6/1は防災点検の日!防災担当者が知っておくべきBCP対策

更新日:2024.05.10電話代行

6/1は防災点検の日!防災担当者が知っておくべきBCP対策

1年のうち3月・6月・9月・12月の1日は、防災用品点検の日です。1923年に関東大震災が起きた9月1日に加え、季節の変わり目となる3・6・12月の初日が、防災用品の点検日とされています。企業でも、BCP対策の一環として、防災グッズのチェック作業は怠れないでしょう。また、BCP対策で万全を期すなら、電話代行の活用はおすすめです。そこで今回は、6月1日に見直したい防災対策の確認内容・災害に備えて活用したいハザードマップ・電話代行の有用性などについてご紹介します

>>BCP策定に関しての記事はこちら

防災点検の日を機に防災対策を見直そう

防災点検の日を機に防災対策を見直そう

企業にとって防災対策は、自然災害や人災に伴う危機的状況を回避するうえで重要です。社内のBCPに不備がある場合、防災用品点検の日となる6月1日を機に、防災対策を見直すとよいでしょう。

防災担当者を設定

企業がBCPを再検討する時は、防災担当者を設定すると、防災対策を効率よく見直すのに効果的です。通常、BCPの策定・改善で検討する項目は多岐にわたります。それぞれの検討項目で意見をまとめる進行役がいないと、防災対策の見直しはスムーズに進まなくなるでしょう。進行役を勤める人がいなければ、BCPの検討作業は混乱する可能性があるため、様々な意見を整理する防災対策の担当者は不可欠と考えられます。

企業・法人向け防災グッズリスト

防災用品点検の日を迎えるにあたり企業の防災対策を見直すなら、その名の通り、防災グッズの点検作業は大切です。最近は企業の防災意識が強まり、災害への備えとして、多くの防災用品が社内に備蓄されています。ただし、災害時に利用すると備蓄品は減り、食料品や医薬品は期限が近づいている場合もあります。万一の時に防災グッズが不足する事態を避けるため、定期的な備蓄品の確認・補充は重要です。

また、食料品や医薬品の期限をチェックしておけば、災害時に安心して利用しやすくなります。さらに、防災用品のチェックリストを用意すると、仕事が忙しいなか手早く点検作業を済ませるのに便利です。

企業向け防災用品サイトをご紹介

災害に備えるため何を備蓄するか検討する際、防災用品サイトは参考になります。これまで日本は、地震・台風をはじめ多種多様な災害に見舞われてきました。その影響もあり、最近は多彩な防災グッズが生み出されており、どれを購入すればよいかで悩む人も多いといいます。企業で防災グッズの選択に悩んだ時は、以下のようなサイトを参考にすると、何が必要かが判断しやすくなるでしょう。

・防災のセレクトショップ「セイショップ
・防災用品専門店「ヤマックス
・防災グッズ「アットレスキュー

これらのサイトを見る限り、おすすめの防災グッズは、いろいろな食事を味わえる缶詰のセットや携帯型の防災ポーチです。社内で防災用のグッズ選びに頭を悩ませている時は、ぜひ参考にしてみてください。

企業の防災対策におけるハザードマップ活用

企業の防災対策におけるハザードマップ活用

企業の防災対策におけるハザードマップの活用は、周辺地域の災害リスクを確認する方法として大切です

従業員への教育・訓練

万一の災害に備えて従業員を教育・訓練する時、ハザードマップは役立ちます。ハザードマップとは、災害時に被害が想定される区域や避難に適した経路・場所を示した地図です。防災対策で利用すれば、身の回りに潜む災害リスクを地図上で把握できます。

企業が防災研修や避難訓練を実施する時も、ハザードマップがあると、職場周辺で被災が予想される地域を確かめられます。また、会社からの避難経路を周知できるだけでなく、近隣の住民・企業とも連携を取りやすくなるでしょう。災害時に被害を最小限に抑えるためにも、企業の防災対策ではハザードマップを適切に活用したいところです。

ハザードマップの参考サイト

現在、国土交通省のハザードマップが、ネット上で提供されています。このマップは、ポータルサイトで身の回りの災害リスクを調べられるものです。日本地図に災害関係のデータが重ねられる方式で、土地の特徴や災害リスクの情報が表示されます。具体的には、居住地や勤務先の住所を入力するほか、現在地や地図から探す方法で使用できます。

また、災害の種類を選び、全国各地のハザードマップを閲覧することも可能です。台風や地震に伴う洪水・土砂災害のリスク情報などを調べられるため、企業の防災対策で役立つと考えられます。

企業が備えるべきBCP対策とは?

企業が備えるべきBCP対策とは?

企業が各種災害に対して備えるべきBCP対策としては、重要施設の強化情報管理の徹底防災体制の整備が挙げられるでしょう。

重要施設の強化

重要施設の強化は、自然災害による被害を抑えるうえで大切です。企業の施設が自然災害に弱いと、被害が広がり、事業の継続は難しくなると予想されます。6月以降は台風が発生しやすい時期ですが、施設が老朽化している場合、強風や豪雨に備えた強化対策が急がれるでしょう。とはいえ、必要経費や業務時間を考慮すると、すべての施設で対策する余裕はないかもしれません。その際は、どの施設の重要性が高いかを検討し、重要施設を優先的に強化する必要があると考えられます。

情報管理の徹底

情報管理の徹底は、機密情報の社外流出を防ぐのに不可欠です。BCP対策の検討対象は、台風や地震といった自然災害にとどまりません。昨今は、システムエラーやサイバー攻撃も事業を妨げるリスクがあり、BCPの一環で対策が求められています。サイバー攻撃で社内システムが停止すると、多くの業務は通常通りに進めにくくなります。さらに、情報漏洩が起きれば、企業のダメージは大きくなりがちです。そのため、BCP対策による情報管理の徹底は必須と考えられます。

防災体制の整備

防災体制の整備は、被災時に素早く事業を復旧・継続する対策として重要です。災害発生時、企業の指揮系統が混乱した場合、事業復旧の遅れにつながるといわれています。一方、被災時の運営体制が速やかに整備されると、早期の事業復旧・継続を実現するのに有効です。

また、災害発生に伴い被害が予想される時は、何よりも従業員の安全確保が最優先です。そこで、ハザードマップを活用する体制が整っていると、危険な場所を避けて安全に避難しやすくなります。ハザードマップの活用は、適切な避難誘導の実現につながり、結果的に企業イメージが向上する可能性もあります。

なお、中小企業でBCP対策を進める場合、中小企業庁作成の「中小企業BCP(事業継続計画)ガイド」が参考になるでしょう。ただし、上記ガイドを閲覧しても、自社だけでBCP対策を完璧に実行するのは容易ではないかもしれません。その際は、緊急時の連絡を取りやすくする方法として、電話代行を利用する選択肢もあります

電話代行サービスで万全のBCP対策を

電話代行サービスで万全のBCP対策を

電話代行は、万全のBCP対策を実現するのに有用なサービスです。災害が発生した時、ビジネスの場では、被災状況の確認が急がれます。ただし、通信施設が大きな被害を受けていると、同じ職場の従業員同士でも安否確認の連絡を取りにくくなります。その時、企業の通信手段を確保できるのが、電話代行です。BCP対策に特化したサービスには、24時間365日対応するものがあります。

また、代行会社によっては、災害時にも電話対応を継続できる体制が整えられています。優れた電話代行であれば、企業のBCP対策を万全にするサービスとして貢献できるでしょう。そのため、実際に利用する時は、24時間365日対応災害時の安定した運用体制などBCP対策に有効な機能を備えた代行会社を選ぶのが賢明です。

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