６/1は防災点検の日！防災担当者が知っておくべきBCP対策

Q: 企業が備えるべきBCP対策とは？

１. 重要施設の強化 ２. 情報管理の徹底 ３. 防災体制の整備

更新日：2024.07.03電話代行

1年のうち3月・6月・9月・12月の1日は、防災用品点検の日です。1923年に関東大震災が起きた9月1日に加え、季節の変わり目となる3・6・12月の初日が、防災用品の点検日とされています。企業でも、BCP対策の一環として、防災グッズのチェック作業は怠れないでしょう。また、BCP対策で万全を期すなら、電話代行の活用はおすすめです。そこで今回は、6月1日に見直したい防災対策の確認内容・災害に備えて活用したいハザードマップ・電話代行の有用性などについてご紹介します。

>>BCP策定に関しての記事はこちら

1 防災点検の日を機に防災対策を見直そう
2 企業の防災対策におけるハザードマップ活用
- 2.1 従業員への教育・訓練
- 2.2 ハザードマップの参考サイト
3 企業が備えるべきBCP対策とは？
4 電話代行サービスで万全のBCP対策を
5 この記事を読まれている方へのオススメ

防災点検の日を機に防災対策を見直そう

企業にとって防災対策は、自然災害や人災に伴う危機的状況を回避するうえで重要です。社内のBCPに不備がある場合、防災用品点検の日となる6月1日を機に、防災対策を見直すとよいでしょう。

防災担当者を設定

企業がBCPを再検討する時は、防災担当者を設定すると、防災対策を効率よく見直すのに効果的です。通常、BCPの策定・改善で検討する項目は多岐にわたります。それぞれの検討項目で意見をまとめる進行役がいないと、防災対策の見直しはスムーズに進まなくなるでしょう。進行役を勤める人がいなければ、BCPの検討作業は混乱する可能性があるため、様々な意見を整理する防災対策の担当者は不可欠と考えられます。

企業・法人向け防災グッズリスト

防災用品点検の日を迎えるにあたり企業の防災対策を見直すなら、その名の通り、防災グッズの点検作業は大切です。最近は企業の防災意識が強まり、災害への備えとして、多くの防災用品が社内に備蓄されています。ただし、災害時に利用すると備蓄品は減り、食料品や医薬品は期限が近づいている場合もあります。万一の時に防災グッズが不足する事態を避けるため、定期的な備蓄品の確認・補充は重要です。

また、食料品や医薬品の期限をチェックしておけば、災害時に安心して利用しやすくなります。さらに、防災用品のチェックリストを用意すると、仕事が忙しいなか手早く点検作業を済ませるのに便利です。

企業向け防災用品サイトをご紹介

災害に備えるため何を備蓄するか検討する際、防災用品サイトは参考になります。これまで日本は、地震・台風をはじめ多種多様な災害に見舞われてきました。その影響もあり、最近は多彩な防災グッズが生み出されており、どれを購入すればよいかで悩む人も多いといいます。企業で防災グッズの選択に悩んだ時は、以下のようなサイトを参考にすると、何が必要かが判断しやすくなるでしょう。

・防災のセレクトショップ「セイショップ」
・防災用品専門店「ヤマックス」
・防災グッズ「アットレスキュー」

フェーズフリー商品もおススメ

フェーズフリーとは、身のまわりにあるものやサービスを、日常時はもちろん、非常時にも役立つようにデザインしようという考え方のことです。「備えない防災」とも呼ばれており、その考え方のもと開発された商品やサービスが増えてきています。予算や保管スペースに限りのあるオフィスの防災対策としてもおすすめです。

・フェーズフリー商品「ASKUL」
・フェーズフリー認証商品「フェーズフリー認証」

社内で防災用のグッズ選びに頭を悩ませている時は、ぜひ参考にしてみてください。

企業の防災対策におけるハザードマップ活用

企業の防災対策におけるハザードマップの活用は、周辺地域の災害リスクを確認する方法として大切です。

従業員への教育・訓練

万一の災害に備えて従業員を教育・訓練する時、ハザードマップは役立ちます。ハザードマップとは、災害時に被害が想定される区域や避難に適した経路・場所を示した地図です。防災対策で利用すれば、身の回りに潜む災害リスクを地図上で把握できます。

企業が防災研修や避難訓練を実施する時も、ハザードマップがあると、職場周辺で被災が予想される地域を確かめられます。また、会社からの避難経路を周知できるだけでなく、近隣の住民・企業とも連携を取りやすくなるでしょう。災害時に被害を最小限に抑えるためにも、企業の防災対策ではハザードマップを適切に活用したいところです。

ハザードマップの参考サイト

現在、国土交通省のハザードマップが、ネット上で提供されています。このマップは、ポータルサイトで身の回りの災害リスクを調べられるものです。日本地図に災害関係のデータが重ねられる方式で、土地の特徴や災害リスクの情報が表示されます。具体的には、居住地や勤務先の住所を入力するほか、現在地や地図から探す方法で使用できます。

また、災害の種類を選び、全国各地のハザードマップを閲覧することも可能です。台風や地震に伴う洪水・土砂災害のリスク情報などを調べられるため、企業の防災対策で役立つと考えられます。

企業が備えるべきBCP対策とは？

企業が各種災害に対して備えるべきBCP対策としては、重要施設の強化・情報管理の徹底や防災体制の整備が挙げられるでしょう。

重要施設の強化

重要施設の強化は、自然災害による被害を抑えるうえで大切です。企業の施設が自然災害に弱いと、被害が広がり、事業の継続は難しくなると予想されます。6月以降は台風が発生しやすい時期ですが、施設が老朽化している場合、強風や豪雨に備えた強化対策が急がれるでしょう。とはいえ、必要経費や業務時間を考慮すると、すべての施設で対策する余裕はないかもしれません。その際は、どの施設の重要性が高いかを検討し、重要施設を優先的に強化する必要があると考えられます。

情報管理の徹底

情報管理の徹底は、機密情報の社外流出を防ぐのに不可欠です。BCP対策の検討対象は、台風や地震といった自然災害にとどまりません。昨今は、システムエラーやサイバー攻撃も事業を妨げるリスクがあり、BCPの一環で対策が求められています。サイバー攻撃で社内システムが停止すると、多くの業務は通常通りに進めにくくなります。さらに、情報漏洩が起きれば、企業のダメージは大きくなりがちです。そのため、BCP対策による情報管理の徹底は必須と考えられます。

防災体制の整備

防災体制の整備は、被災時に素早く事業を復旧・継続する対策として重要です。災害発生時、企業の指揮系統が混乱した場合、事業復旧の遅れにつながるといわれています。一方、被災時の運営体制が速やかに整備されると、早期の事業復旧・継続を実現するのに有効です。

また、災害発生に伴い被害が予想される時は、何よりも従業員の安全確保が最優先です。そこで、ハザードマップを活用する体制が整っていると、危険な場所を避けて安全に避難しやすくなります。ハザードマップの活用は、適切な避難誘導の実現につながり、結果的に企業イメージが向上する可能性もあります。

なお、中小企業でBCP対策を進める場合、中小企業庁作成の「中小企業BCP（事業継続計画）ガイド」が参考になるでしょう。ただし、上記ガイドを閲覧しても、自社だけでBCP対策を完璧に実行するのは容易ではないかもしれません。その際は、緊急時の連絡を取りやすくする方法として、電話代行を利用する選択肢もあります。

電話代行サービスで万全のBCP対策を

電話代行は、万全のBCP対策を実現するのに有用なサービスです。災害が発生した時、ビジネスの場では、被災状況の確認が急がれます。ただし、通信施設が大きな被害を受けていると、同じ職場の従業員同士でも安否確認の連絡を取りにくくなります。その時、企業の通信手段を確保できるのが、電話代行です。BCP対策に特化したサービスには、24時間365日対応するものがあります。

また、代行会社によっては、災害時にも電話対応を継続できる体制が整えられています。優れた電話代行であれば、企業のBCP対策を万全にするサービスとして貢献できるでしょう。そのため、実際に利用する時は、24時間365日対応や災害時の安定した運用体制などBCP対策に有効な機能を備えた代行会社を選ぶのが賢明です。