住民税にふるさと納税の控除が反映されない時の対処法

Q: 控除のタイミングや確認方法

１. 住民税決定通知書の送付タイミング ２. 控除が適応になるタイミング ３. 住民税決定通知書の見方

更新日：2024.05.10スタッフブログ

ふるさと納税は、自治体に寄付すると返礼品が贈られ、税控除が受けられる仕組みです。しかしなかには、寄付額が所得税や住民税の控除に反映されていないケースもあるといいます。このような場面に直面した時は、ふるさと納税について再確認すれば、税控除に関わるトラブルを避けやすくなるでしょう。そこで今回は、ふるさと納税で住民税が控除される仕組みを解説し、税控除のタイミング・確認方法や控除されないケースと対処法などをご紹介します。

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1 ふるさと納税で、住民税が控除される仕組み
- 1.1 制度の概要
- 1.2 ワンストップ特例と確定申告による控除の違い
2 控除のタイミングや確認方法
3 控除されていないケースと対処法
- 3.1 ふるさと納税で控除されない原因
- 3.2 税控除されなかった時の対処
4 ふるさと納税で控除を受けるために注意すること
5 この記事を読まれている方へのオススメ

ふるさと納税で、住民税が控除される仕組み

ふるさと納税は、全国各地の自治体に寄付すると、所定の基準にしたがい税金が控除される制度です。

制度の概要

自分で各地の自治体に寄付した場合、ふるさと納税を利用して確定申告すると、住民税の控除が受けられます。ふるさと納税する際、どの自治体に寄付するかは任意で選択可能です。実際に寄付した時は、その年の所得税が一部控除され、ふるさと納税した翌年度の住民税も控除対象になります。この制度で住民税の控除を受けるには、基本的に確定申告が必要です。

また、ふるさと納税した寄付額のうち、2,000円は自己負担です。寄付額から2,000円を差し引いた残りの10％が、基本分として住民税から控除される仕組みになっています。さらに、住民税は、（寄付額－2,000円）×10％の基本分に加えて一定額までが特例分として控除されます。なお、ふるさと納税の場合、総所得金額などの30％が住民税控除の限度額です。

ワンストップ特例と確定申告による控除の違い

ワンストップ特例は、確定申告せずに税控除が受けられる仕組みです。この特例制度は、通常なら確定申告が必要ない給与所得者などが適用対象になります。一般企業に勤務で源泉徴収されている場合、確定申告をしなくても、ふるさと納税の税控除を受けられます。同制度の場合、控除対象は翌年度の住民税のみです。所得税は申告しないため、税控除の適用対象には含まれません。

また、ワンストップ特例を利用する時は、ふるさと納税する自治体へ申請書を提出する必要があります。さらに、同制度で納税できる自治体は、寄付額に関係なく5団体までに限られます。ふるさと納税でワンストップ特例を使う場合、確定申告とは手続きの進め方が変わるため注意が必要です。

控除のタイミングや確認方法

ふるさと納税した場合、翌年度の住民税が控除されたかどうかは、住民税決定通知書で確認可能です。

住民税決定通知書の送付タイミング

住民税決定通知書は、通常、5月～6月頃に送付されます。そもそも住民税は、後払いで納める税金です。具体的な納税額は、1年間の収入総額や所得控除額をふまえて計算されます。各地の自治体では、正確な住民税の算出が5月頃に終わり、その後で住民税決定通知書が用意されます。このような仕組みのため、会社勤めの場合に住民税決定通知書を受け取る時期は、5月～6月です。

また、自営業であれば、6月に入ると居住地の市区町村から郵送で決定書が送られてきます。なお、住民税決定通知書は再発行されないため、書類が届いた時に住民税が控除されているかを確認しておくと安心でしょう。

控除が適応になるタイミング

ふるさと納税で税控除が適応になるタイミングは、確定申告した時やワンストップ特例の申請後です。各地の自治体に寄付して確定申告した時は、年間所得を申告する時点で、所得控除が適用されます。また、確定申告の結果にもとづき、居住地の市区町村で住民税も控除されます。

ワンストップ特例を利用した場合、税控除に関する情報は、納税先の自治体から居住地の市区町村へ通知される仕組みです。その後、居住地の市区町村が住民税の課税額を決定すると、住民税の控除が受けられます。いずれにしても、ふるさと納税で翌年度の住民税が控除されるタイミングは、居住地で住民税の税額が計算された後です。

住民税決定通知書の見方

住民税決定通知書は、住民税の決定額などが記載された書類です。この通知書は、紙面の下部に「摘要」と書かれた記入欄が設けられています。ふるさと納税により住民税が控除された場合、具体的な控除額は、紙面下部の摘要欄を見ると確認できます。

ふるさと納税の控除額については、摘要欄に「寄付金税額控除額：〇〇円」と記入されるケースが多いでしょう。この「〇〇円」が、住民税の課税額から控除された金額になります。市区町村によっては市民税や県民税を分ける場合もありますが、寄付額－2,000円が控除されていれば、適切に税控除が受けられたと判断できます。

控除されていないケースと対処法

ふるさと納税で税控除されていないケースは、主に適用条件を満たしていないことが原因です。

ふるさと納税で控除されない原因

ふるさと納税して税控除されない原因は、上限額を超えている時や確定申告を忘れた場合です。この納税方法は、所得税や住民税が控除される条件として、いずれも限度額が設けられています。所得税は総所得金額などの40％、住民税の基本分は同じく30％が、それぞれ控除対象の上限です。ワンストップ特例を利用せず確定申告を忘れた場合、申告しなかった寄付金については所得控除が適応されません。

また、住民税の計算でも、確定申告していない寄付金は考慮されなくなります。ワンストップ特例を利用した時は、年間の寄付を5自治体にとどめることが、税控除の適用条件です。納税先の自治体が6団体以上に及ぶと、適用条件から外れ、住民税の控除は無効になります。結果的に、これらのケースは、ふるさと納税しても十分に税控除が受けられない事態を招きます。

税控除されなかった時の対処

ふるさと納税で税控除されなかった時、原因ごとに対処が可能です。寄付金が上限額を超えたと判明した場合、まだ年内であれば、所得を増やして上限額をアップする方法が有効です。所得を増やす方法としては、副業で収入を得たり投資の含み益を利益確定としたりするパターンがあります。ふるさと納税の申告を忘れた時は、申告内容を更正すると、余計に納付した所得税が還付されます。更正を請求できる期間は、確定申告から5年以内です。この期間に所轄の税務署長へ請求書を提出すれば、所得税の更正ができます。

ワンストップ特例を申請した際、5自治体を超えて寄付すると、この特例制度は適用されません。ただし、改めて確定申告すれば、申告内容にもとづき所得税と住民税の控除を受けられます。いずれのケースも、そのまま放置すると税控除の適用条件を満たせないため、早めに対処することが望ましいといえます。

ふるさと納税で控除を受けるために注意すること

ふるさと納税で適切に税控除を受けるには、控除対象の上限額など適用条件について注意が必要です。

上限額を正しく把握

ふるさと納税する場合、控除対象の上限額を正しく把握することは大切です。各地の自治体に寄付した時、自己負担の2,000円を除く全額が控除される上限は、給与収入や家族構成によって変わってきます。生活状況ごとに上限額の目安を把握しておけば、自己負担以外の全額控除を受けるのに役立つでしょう。ただし、年間の上限を超えた寄付額は控除対象に含まれないため、気をつける必要があります。

ワンストップ特例制度を使った後の確定申告

ワンストップ特例を使った後は、所得税が控除対象から外れる点に注意が必要です。この特例制度は、ふるさと納税しても所得税の確定申告が必要なく、結果的に寄付金は所得控除から除外されます。実際の寄付額は住民税から控除されるため、この点はワンストップ特例の利用時に理解しておく必要があります。なお、ワンストップ特例の詳細については、以下の記事でご確認ください

>>【ふるさと納税】ワンストップ特例とは？気になる疑問を解決！

名義間違い

ふるさと納税する時は、名義間違いにも注意したいところです。自治体に寄付する際、税金の控除額を増やすため、自分以外を名義人に選ぶケースは多く見られます。ただし、納税時に寄付者の名義を誤ると、予定通りの税控除を受けられないかもしれません。寄付者の名義を間違えると訂正できない可能性もあるため、十分注意が必要です。

以上の点に気をつけて寄付すれば、ふるさと納税で税控除されない事態は、防ぎやすくなるでしょう。