台風や地震など企業に必須の災害対策!

2019.10.11スタッフブログ
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災害大国である日本。近年、個人による災害対策の必要性は頻繁に語られていますが、企業での取り組みに注目が集まる機会はそれほど多くありません。そこで今回は、企業でも欠かすことのできない災害対策について、オフィスで実践すべきことをご紹介します。

地震や台風などへの防災

企業防災とは何か

企業が行う防災に関する取り組みを「企業防災」と呼びます。社会人になると、多くの方が1日の大半を会社のオフィスで過ごします。そのため、地震や台風など、自然災害が毎年の様に起きている日本では、個人の家庭だけでなくオフィスの災害対策も必須といえるでしょう。

企業防災によって守るべき経営資源は、具体的に4つあります。「従業員」「社屋」「情報」「取引先や顧客の安全」です。どれも今後事業を継続し、企業を成長させるためには必要不可欠な要素なので、ひとつも欠けることなく対策したいところです。

 

企業防災の必要性

企業防災が必要とされる理由は、従業員や顧客の生命の安全を考える義務があり、地域社会の一員として災害の復興や復旧に貢献しなければならないためです。

業種によっては、災害の影響で業務が滞り、地域社会へのサービスや製品の提供ができなくなる可能性があります。また、会社が倒産すれば、従業員や顧客の生活にも悪影響を与えるかもしれません。

これらを防ぐためにも、企業は「防災」と「事業継続」のふたつの視点を持って災害対策に取り組むべきでしょう。

 

災害対策における企業の法的責任

企業の災害対策に関する責任は、道義的、倫理的な側面から述べられているのではありません。企業は、災害対策について法的な責任を負っています。

 

安全配慮義務について

労働契約法6条には、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と規定されています。この規定は、直接的にはパワハラやセクハラなどハラスメントを想定してつくられていますが、少なくとも企業には労働者の安全への配慮が求められています。

また、2011年3月11日に発生した東日本大震災の津波によって自動車学校の生徒25名が亡くなった常磐山元自動車学校津波訴訟の第一審判決では、自動車教習所の職員が避難指示を出さなかったことに対して、明確に「安全配慮義務違反である」と結論付けられました。

二度とこの様な事件を引き起こさないためにも、企業の災害対策が急務といえます。

 

BCPとBCM

企業が災害対策をするうえで、欠かせないのが「BCP」と「BCM」という考え方です。それぞれについてご説明します。

 

BCPとは

BCPとは、「Business Continuity Plan」の頭文字を取った単語で、日本語では事業継続計画と訳されます。自然災害だけでなく大規模火災やテロなど、企業が緊急事態に陥った場合に、損害を最小限にしつつ事業を早期に復旧させるために取るべき方法や手段に関する計画を指します。

特に事業規模の小さい中小企業で大切とされる考え方で、いつ生じるか分からない緊急事態に備えて平時から考えておかなければなりません。BCPを実践しておくと、緊急時に影響を最小限に抑えられるだけでなく、事業継続への高い意識から顧客や取引先の信頼を勝ち取れるでしょう。

 

BCMとは

BCMとは、「Business Continuity Management」の頭文字を取った単語で、日本語では事業継続マネジメントと訳されます。BCMは、作り上げたBCPをいかに企業内に浸透させるか、活用するかなどをマネジメントする作業です。

BCMの重要性は、BCPより強く説かれています。実際、東日本大震災では、BCPを整備していたにもかかわらずBCMが不十分だったことから多くの被害が出たといわれています。原因として考えられているのは、BCPの周知不足、訓練不足、意思決定者のBCP発動の遅れなどです。

つまり、企業防災の観点からはBCPだけでは足りず、実効性の観点からBCMに落とし込む必要があります。

 

企業防災の4つのポイント

あらゆる可能性が考えられる企業防災。やみくもに対策しても時間とお金を浪費するのみです。以下では、具体的な企業防災を考えるうえで、重要となる4つのポイントをご紹介します。

 

生命の安全確保

企業が災害対策をする中で、最優先に考えなければならないのが生命の安全確保です。従業員だけでなく、取引先や顧客、近隣住民まで含めて検討する必要があるでしょう。何よりも人命を優先できる様に、日ごろから意識の統一を図らなければなりません。

また、けが人が出る可能性もあります。ケガへの応急処置や人工呼吸、AEDの使い方など、被害が出た場合の対策についても話し合っておきましょう。

 

事業の継続

人命の安全が確保できたら、次に考えるのが事業の継続です。上述のとおり、企業防災においては、いかに早く事業を再開できる環境を整えるかが大切です。

大規模な災害が起きた場合、インフラの供給が止まる、道路の寸断による流通の停止など、さまざまな事態が予想できます。すべての場面で完璧に対応するのは難しいですが、最悪の事態を想定したうえで事業を継続するにはどの方法が最善か考えておくと良いでしょう。

 

二次災害の防止

災害でもっとも怖いのは二次災害だといわれます。地震の後に起きる津波・地割れ・土砂崩れ、台風に付随する停電や水道管の破裂など、二次災害によって被害はどんどん拡大します。

オフィスにも、ガラスの飛散やガス漏れ、電化製品による火災など、警戒しなければならない点は少なくありません。生命の安全が確保された後に、二次災害をどうやって防ぐか検討しておく必要があるでしょう。

 

地域貢献

地域でビジネスをしている以上、自社の安全確保ができたら地域貢献を考えなければなりません。散乱したごみを掃除する、社用車を貸し出す、駐車場を提供するなど、自社だからこそできることをしましょう。

 

企業が実践すべき災害対策

最後に、上記4つの観点から企業が実践すべき災害対策についてご紹介します。

 

災害対策におけるマニュアル作成

まずは、災害が発生した際のマニュアルを作成しましょう。避難方法や避難経路の確立、はぐれた場合の集合場所の確認などは最低限盛り込みましょう。また、マニュアルを従業員間に浸透させるためにも、避難訓練を定期的に行うとなお効果的です。

 

必要な食料や医薬品の確保

災害時は、オフィスで数日生活しなければならないケースも考えられます。電気や水道などのインフラに関する不安もありますが、生命の安全を確保するには食料が大切です。救助が来るまでに平均3日(72時間)かかるといわれているので、従業員の人数×3日分の食料と水を用意しておきましょう。

また、災害によってけが人や病人が発生する可能性があります。応急処置ができる様、医薬品もそろえておくと安心です。

 

建物やオフィス用品の耐震補強

生命の安全、事業の継続双方の視点から、建物やオフィス用品の耐震補強も必要です。建物全体の工事となると簡単ではありませんが、窓ガラスに飛散防止フィルムを貼る、家具を壁止めするなど企業単位でできることがあるはずです。被害を最小限に食い止めるためにも、今すぐ耐震補強に取り組みましょう。

 

データのバックアップと復元システムの整備

事業を継続するには、今まで使っていた顧客や製品に関するデータを復元しなければなりません。災害によってパソコンが故障する可能性もあるので、クラウド上にデータを保存する、ハードディスクにバックアップを取っておくなど必要な対策を講じましょう。

 

何が起こるか分からない災害だからこそ、常に最悪の事態を想定しておく必要があります。まずは人命を最優先に、次に事業の継続を考えて企業防災に取り組みましょう。被害を最小限に抑えるには、平時の取り組みがとても大切です。

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