自宅開業のデメリットについて

自宅開業することによるデメリットには、プライバシー問題や自宅のために、信用を得にくいなどの問題もあります。そもそも、賃貸物件では自宅を事務所にできないこともあるため、事前確認も必要になります。

弁護士の自宅開業。電話応対はどうすべき？

更新日：2023.04.03スタッフブログ

独立開業したばかりの弁護士の中には、最初は自宅を事務所として使用する方も少なくありません。費用や時間面などメリットが数多くあるためです。そこで今回は、弁護士が自宅開業する場合のメリットやデメリット、業務には欠かせない電話対応の方法をご紹介します。

1 自宅開業のメリット
2 自宅開業のデメリット
3 弁護士が自宅開業する時に考えるべきこと

自宅開業のメリット

弁護士が独立開業する場合、自宅開業するか事務所を借りるか悩む方も多いでしょう。どちらかを選択するにあたって、それぞれのメリットとデメリットを理解する必要があります。ここでは、自宅開業のメリットをご紹介します。

初期費用の節約になる

弁護士が独立開業するには、それなりの初期費用がかかります。具体的な項目は

□事務所の賃料
□事務用品や家具の購入費
□事務所の内装費

などがあり、総額が数百万になることも珍しくありません。

自宅開業であれば、もっとも金額が大きくなる事務所の賃料を支払う必要がなくなり、初期費用を節約できます。特に、事務所開設時はお金や集客など不安が絶えません。初期費用の悩みが軽減されるだけでも精神的に余裕が出てくるでしょう。

家賃や水道光熱費などの一部を経費として計上できる

自宅を事務所とする場合、家賃や水道光熱費などの一部を事務所の経費として計上できます。節税につながるだけでなく、手元に残ったお金で集客や事務員の確保などが可能になります。
ただ、経費計上できる金額は、事務所として使用している延べ床面積や作業時間で按分して算出します。手間と時間がかかるうえ、不明瞭な点があると税務署が確認に来ることもあるため、税理士に依頼するのが安心です。

家事や育児との両立がしやすい

小さなお子さまがいる場合、外に出て働くのが難しいという方もいるでしょう。自宅開業であれば、家事や育児をしつつ仕事をこなすことが可能です。「保育園や幼稚園に預けられない」「風邪をひいて心配」という時でも一緒にいられるため、小さなお子さまのいるご家庭にとっては大きなメリットとなります。

ただ、弁護士事務所となると依頼者や顧問先の方が出入りすることが考えられます。お子さまが気になって仕事がしづらくなる可能性は否定できません。

自宅開業のデメリット

自宅開業することによるデメリットには、どういったものがあるのでしょうか。プライバシーや他者からの信頼の観点で考えます。

プライバシーに不安が生まれる

自宅開業最大のデメリットは、プライバシー上の問題が生じ得る点です。自宅を事務所として活用するため、家族以外の方が出入りすることになります。
弁護士という仕事をする以上、時には相手からの反感を買うこともあるでしょう。大きな問題となる可能性は低いものの、一抹の不安を覚えるのも事実です。特に、小さなお子さんのいるご家庭ならなおさらです。上記の理由から自宅開業を避ける弁護士も少なくありません。

対外的な信用を得られにくい可能性

企業からの依頼の場合、弁護士としての活動状況や「この人に任せて大丈夫か」などを確認するために、担当者が事務所を訪問することがあります。その際、自宅兼事務所より自宅外に事務所を構えていたほうが信用を得られやすい傾向にあります。

また、上述のプライバシーの問題からHPやSNSなどに自宅兼事務所の住所を載せられないこともあるでしょう。個人の依頼者も、どこに事務所があるのか分からない弁護士に相談しようとは思いません。自宅開業する場合でも、事務所用に一室用意するのがおすすめです。

賃貸物件では自宅を事務所にできないことも

賃貸物件に住んでいる場合、自宅を事務所とできない場合があります。賃貸物件には「事務所利用不可」とされているものがあり、該当物件で開業すると契約違反となる可能性があります。
また、「事務所利用可」の住居であっても、居住用ではなく事務所として利用する場合は敷金や管理費などが追加で発生するケースも少なくありません。自宅開業する場合は、不動産管理会社や大家さんに事前に確認を取りましょう。

弁護士が自宅開業する時に考えるべきこと

弁護士が自宅開業する際、注意点がいくつかあります。そこで、事務所を借りる場合とは異なる点を中心に確認します。

事務員を雇うかどうか

もっとも多くの方が悩むのが「事務員を雇うかどうか」ではないでしょうか。弁護士の仕事には、裁判への出廷以外にも依頼者の聴取・接見・顧問先とのやり取りなどがあり、電話対応や事務作業を行う余裕がありません。
ただ、事務員を雇うにはかなりのコストがかかります。人件費だけで数百万円、電話対応や来客対応のスキルを一定レベルまで育てるには、時間もかかります。特に開業したばかりの頃はおすすめできません。

集客方法を考える

弁護士が独立する場合、既存顧客を一定数抱えていることがほとんどですが、新規顧客獲得のための集客も必要不可欠です。インターネットやSNSの駆使、弁護士会を活用した集客など、事前に考えておく必要があるでしょう。

多くの弁護士が集客の場として参加しているのが、「名刺交換会」や「異業種交流会」です。どちらも普段交わることのない業界の人と知り合いになることができ、人脈を広げられます。ここから新しい依頼につながるケースも多いため、時間に余裕があれば参加すると良いでしょう。

事務所の売りを何にするか

自宅開業した場合、何を売りにするか決めるのも大切です。個人で業務にあたる以上、さばける案件数は大手には勝てません。その代わりどこが優れているのか、ほかの事務所と比べてどんな強みを持っているのかをはっきりさせておくと、依頼者にとって分かりやすいでしょう。

具体的には、「離婚問題」「相続問題」「労働問題」「交通問題」など、現代でトラブルになりやすい分野をアピールすると効果的です。

電話対応はどうするべきか

弁護士業務の中でも、電話対応は大切です。既存顧客のフォローや新規顧客とのやり取りをこなし、継続的な依頼につなげなければならないためです。しかし、上述のとおり事務員を雇うとなるとコストも時間もかかります。それでは、弁護事務所における電話対応はどうするべきなのでしょうか。

留守電サービスと電話代行から選ぼう

おすすめは「留守電サービス」と「電話代行」です。留守電サービスは、通勤途中や別の業務中など、電話に出られない場面で相手のメッセージを預かるサービスです。時間ができたタイミングで留守電を聞き、相手に折り返すことで顧客のフォローできます。

ただ、電話をかけてもほとんどつながらず、留守電ばかりになってしまうと、お客様から「この事務所は電話がつながらない」と印象付けられてしまいます。

電話代行は、対応できない状況でかかってきた電話に専門のオペレーターが対応し、適切な処理を行うシステムです。留守電サービスとは異なり、オペレーターが事務所の一員として対応するため、留守電サービスの様に「電話がつながらない」との印象を与えません。

専門知識にも対応できる電話代行を選ぶと安心

上記の様に、電話代行であればより安心して電話を任せられます。電話代行サービスでは、「士業専門チーム」が弁護士事務所の電話対応にあたります。士業専門チームのオペレーターは、全員専門知識や用語にも精通しているため、新たに教育するコストや時間もかかりません。

近年の弁護士業界では、早期独立する方や即独する方が増えています。その際、自宅を事務所として開業するケースも少なくありません。事務所を借りる場合とは異なる特徴があるからこそ、電話対応も含めて事前にさまざまな点について考えておく必要があるでしょう。「外出が多く電話に出られない」「事務員を雇うのはコストがかかりすぎる」などの悩みを抱えている方は、ぜひ電話代行サービスにご相談下さい。