弁護士の自宅開業。電話応対はどうすべき？

更新日：2024.08.26スタッフブログ

弁護士が自宅開業した場合、多くのメリットを得られると期待できます。ただし、デメリットも皆無ではありません。予算的に人手を増やす余裕がない時は、電話対応をどうすべきか悩むこともあるでしょう。さまざまな電話対応の方法が分かれば、不安の解消につながると考えられます。そこで今回は、弁護士の自宅開業のメリット・デメリットを解説し、自宅開業する時に考えておきたいことや有用な電話対応の方法をご紹介します。

自宅開業のメリット

弁護士が自宅開業するメリットは、費用の節約につながり、家庭生活と両立しやすいところです。

初期費用を節約できる

弁護士が自宅を事務所として開業する場合、初期費用を節約できます。通常、弁護士が独立開業する時は、以下のような初期費用がかかります。

最初は事務所の運営体制を整える必要があり、それなりの出費は避けられません。出費額は、トータルで数百万円になるケースも多く見られます。一方、自宅で開業すると、新しい事務所の契約料や賃料は不要です。これらの金額は各種費用のうち大きな割合を占めるため、出費せずに済めば、初期費用を大幅に抑えられます。

独立時は資金繰りや顧客獲得に不安を感じますが、初期費用の負担が減れば、金銭面だけでなく精神的にも余裕が生まれると期待できます。

仕事関係の費用は経費で計上可能

弁護士事務所が自宅兼事務所の場合、仕事関係の費用は経費として計上可能です。自宅で働いていても、もともとの家賃や光熱費などの維持管理費は発生します。ただし、これらの費用は弁護士業務を進めるうえでも必要と見なされるため、その一部は仕事に関わる出費として必要経費に計上できます。

具体的に経費計上できる金額は、自宅のうち事務所として利用している延べ床面積や日々の業務時間にもとづき算出されます。必要経費には税金が課されないため節税につながり、資金面に余裕が生まれれば営業活動や人員の補充に役立てられます。

なお、経費の計上額に不備があると税務署のチェックが入るため、経費計上する金額を算出する作業は税理士に依頼すると安心です。

家事・育児と両立しやすい

自宅が弁護士事務所を兼ねる場合、仕事と家事・育児を両立しやすいところも大きなメリットです。とくに、幼い子どもがいる家庭は、外へ働きに出るのは難しい場合もあります。弁護士が子育てする時も、法律事務所に雇われている「イソ弁」は、家事・育児との両立が難しいと感じることもあるでしょう。

それに対し、自宅で独立開業した場合、通勤の必要がなくなり、子どもの急な発熱などにも対応しやすくなります。子どもの様子を見ながら仕事をすることも可能です。とはいえ、子どもの様子が気になったり、お世話が必要になったりして、仕事に集中しにくくなるかもしれません。依頼者や仕事の関係者が来訪した時も、業務に差し支える可能性があるため、気をつける必要があるでしょう。

自宅開業のデメリット

弁護士の自宅開業に伴うデメリットは、プライバシーに関する不安や信頼獲得の難しさなどです。

プライバシーに関する不安

プライバシーに関する不安は、自宅開業した時に直面するケースが多い問題です。自宅を事務所に利用すると、仕事の都合上、家族以外の人々も居宅を出入りする状況になります。また、事務所の住所や連絡先を公式サイトに掲載すれば、個人情報は不特定多数の目に触れます。

このように、自宅で開業する方法は個人情報が流出しやすく、プラバシー上の問題が起こりがちです。弁護士はデリケートな案件を扱う場面が多く、仕事でもめる可能性もあり、不安を覚えるとの声は少なからず聞かれます。とくに、幼い子どもがいる家庭は不安感が大きく、プライバシーを守るため自宅開業を控える傾向があるといわれています。

信頼獲得の難しさ

信頼獲得の難しさも、自宅開業すると発生しやすいデメリットの代表例です。個人や企業が弁護士に業務依頼する時は、多くの場合、「しっかり弁護してもらえるか」と心配しています。依頼者によっては、活動状況をチェックする目的で、先に事務所を訪れるケースも見られます。その際、依頼者の信頼を得やすいといわれるのは、自宅兼事務所でなく別に事務所をかまえている弁護士です。

また、プライバシー保護のためネットやSNSに事務所の情報を掲載しない場合も、依頼者から信用されにくい傾向があります。たいていの依頼者は、事務所の場所を公表していない弁護士に相談しようと思わないためです。以上のような問題点を考慮すると、弁護士が自宅開業する時は、居住空間と事務所スペースを明確に区別して、連絡先も新しく用意するのがよいと考えられます。

事務所兼用が不可の場合も

自宅が賃貸物件の場合、事務所兼用が不可のケースもあり注意が必要です。賃貸物件は、必ずしも居住目的以外の利用を認めているわけでなく、契約事項に「事務所利用不可」と記している事例も見られます。そのような物件で事務所を開業すると、契約内容に抵触する可能性があります。

また、居住物件が「事務所利用可」の時も、契約内容に関する注意は怠れません。実際、事務所の開業に伴い契約内容が変更され、追加の敷金や管理費が発生するケースは多く見られます。賃貸物件での自宅開業は契約トラブルを招く可能性もあるため、開業時には、あらかじめ大家さんや管理会社に確認することをおすすめします。

弁護士が自宅開業する時に考えるべきこと

弁護士が自宅開業する時は、事務員の雇用・集客方法や事務所の売りについて検討しておきたいところです。

事務員の雇用

事務員を雇用するかは、多くの弁護士が頭を悩ませるといわれる検討課題です。弁護士の業務範囲は、依頼者との接見・話合い・顧問先との打合せや裁判への出廷など多岐にわたります。膨大な業務を抱える場合が多く、電話対応をはじめ事務作業には手が回りにくくなります。そんな時、事務員を雇うと、自分で事務処理する手間が省かれ便利です。ただし、人件費は数百万かかるともいわれ、コスト負担は増大します。

また、電話受付や来客対応のスキルを高めるには、時間もかかるでしょう。事務員の雇用はコスト負担が小さくないため、独立開業したばかりで資金繰りが厳しい場合、実際に雇うかどうかは慎重に検討する必要があると考えられます。

集客方法

集客方法は、事務所の運営を軌道に乗せるうえで早めに考えておきたい課題です。弁護士が在籍中の法律事務所から独立する時は、たいてい一定数の顧客を確保しているといわれています。それでも、新しい事務所を運営していくには十分でない場合が多く、新規顧客の獲得は不可欠と認識されています。とはいえ、何も行動を起こさないと、顧客の増加は見込めないでしょう。

具体的な集客の仕方に悩んでいる場合、名刺交換会や異業種交流会に参加する方法は、選択肢のひとつです。いずれも、普段は縁遠い業界の人々と交流できるチャンスがあり、多くの弁護士が集客の場に利用しています。ここで人脈が広がれば、今後の依頼につながる可能性は高いため、積極的に参加してみてもよいでしょう。

事務所の強み

事務所の強みは、同業他社との差別化を図るための検討項目として重要です。弁護士が自宅で個人事務所を開いた場合、多くの弁護士が在籍する大手事務所と競合する可能性があります。独立から間もなく知名度が低いうちは、なかなか大手に勝てず、簡単には新規の依頼を取れないかもしれません。その場合、大手にない強みを顧客にアピールすれば、新規依頼を獲得できる可能性は増すでしょう。

たとえば、離婚問題・相続トラブル・労働争議・交通事故などの案件が専門と示せば、これらの事案に悩む依頼者は相談しやすくなると考えられます。事務所独自の強みは、市場競争を生き抜くのに役立つため、自分が得意とする専門分野などを明確化しておくことは大切といえます。

自宅開業の際の電話対応はどうする？

弁護士にとって電話対応は、事務所と顧客をつなぐ大切な窓口です。そのため、自宅で独立開業する際も、どのように電話対応するかは重要な問題になります。

留守電

自宅の電話に留守録機能がある場合、仕事に追われて着信を受けられない時も、顧客のメッセージを録音できます。また、電話会社によっては、留守電サービスで伝言メッセージを預かってもらえます。いずれも、自分の都合がよい時、メッセージ内容を確認することが可能です。業務が忙しく着信を取りこぼしても、折返しの電話で用件を再確認する面倒はなく、顧客と話を進めやすくなります。ただし、留守電ばかりで電話がつながりにくいと、顧客に不信感を抱かれる場合があり、注意が必要といわれています。

携帯電話に転送

携帯電話に転送する方法は、事務所を離れがちな時に役立つ選択肢のひとつです。自宅で働いていても、客先訪問などで事務所を離れる場面は増える可能性があります。自分が事務所にいない時、携帯電話へ転送される設定になっていれば、すぐに顧客と連絡を取れます。

また、外出する機会が多いため事務所が留守になりがちでも、外出中に着信を取りこぼす心配はありません。依頼者と外で面会したり、顧問先の企業を訪れたりする時も、顧客からの連絡が携帯電話に転送されれば、着信対応できます。なお、弁護士が自宅で作業しながら電話対応する場合、常に着信が気になり本来の弁護士業務に専念しにくくなるところは難点といえるでしょう。

電話代行の利用

電話代行の利用は、電話対応に伴う負担を軽減できる方法です。

人件費の削減

自宅開業する弁護士が電話代行を導入した場合、同サービスのオペレーターが電話の用件を確認し、通話を取り次ぎます。電話代行が受付窓口の役割を果たせるため、着信対応の担当者として事務員を雇う必要はありません。一般的に、電話代行の月額利用料は事務員の月給ほど高くなく、人件費の削減につながると期待できます。

専門的な内容でも対応可

電話代行は、代行会社にもよりますが、ある程度までは専門的な内容にも対応可能です。士業関係の電話対応を担当するオペレーターは、通常、事前研修で法律関係の基本的な用語を学びます。通話中に専門的な表現が使われても戸惑う心配はなく、電話の用件を正確に聴取できるため、お客様に安心してもらえると考えられます。

夜間休日対応可

多くの電話代行は、平日の日中だけでなく夜間や休日の電話対応も可能です。事務所の営業時間外や土日祝も電話を受け、着信の取りこぼしを防ぎます。平日の夜遅くや週末に顧客から連絡が入っても、電話はつながりやすくなるため、顧客満足度の向上や事務所の信頼獲得に結びつくと見込まれます。

このように、電話代行は、事務所の経費節減や着信の取りこぼし防止に役立つサービスです。そのため、自宅開業にあたり電話対応に悩みがある場合、問題の解決策としておすすめできます。

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