新札スタート!飲食店向け補助金、助成金を解説

更新日:2024.06.17電話代行

新札スタート!飲食店向け補助金、助成金を解説

日本では、あと1カ月ほどで新紙幣の発行が開始されます。新札は偽造防止の効果が期待されるものの、飲食店や小売業は、新札発行で予想されるある問題に頭を悩ませているかもしれません。また、新札対応の機器を導入する場合、コスト負担を抑えられるかどうかも気になるところでしょう。そこで今回は、新札の概要をふまえ、新札発行に伴い起こりうる問題と対策や新札対応機器導入に活用できる補助金・助成金をご紹介します

新札発行の概要

新札発行の概要

日本銀行が発行する紙幣(日本銀行券)は、財務省の方針にもとづき、一万円券五千円券千円券が近日中に新札へ変更される予定です。

いつから

一万円・五千円・千円の新紙幣は、日本銀行の資料によると、2024年7月3日が発行開始日となっています。新しい日本銀行券については、2023年12月に日本銀行発券局から関連資料が公表されました。そのなかで、具体的な発行開始時期は、金融機関の状況などをふまえ上記の日程に決まった旨が記されています。もともと、財務省は2024年度上期を新紙幣の発行時期に設定していましたが、同省の指針に沿って実際の発行日が決定されたと考えられます。

日本銀行 新しい日本銀行券の発行について (参照 2024-05)
財務省 新しい日本銀行券について (参照 2024-05)

新紙幣に描かれている人物

新紙幣に描かれている紙幣は、渋沢栄一・津田梅子・北里柴三郎の3名です。

渋沢栄一は、新一万円札に描かれる人物です。明治期に多くの企業を設立するなど当時の実業界で数々の業績を残し、「日本近代社会の創造者」の呼び名でも広く知られています。

津田梅子は、新五千円札の肖像に選ばれました。この人物は、1900年に誕生した女子英学塾(現津田塾大学)の創立者として有名です。明治期から生涯にわたり女性の高等教育や地位向上に力を尽くし、現在まで高く評価されています。

北里柴三郎は、新千円札の肖像として描かれます。明治期に医学の道へ進み、破傷風の予防・治療方法を開発するなど、病原微生物学の分野で活躍しました。現在は、医学関係の多大な功績により、「近代日本医学の父」と称されています。

いずれも近代日本に大きく貢献した偉人たちであり、新紙幣を飾る肖像にふさわしいといえるでしょう。

国立印刷局 新しい日本銀行券特設サイト (参照 2024-05)

新紙幣を発行する目的

財務省や日本銀行が新紙幣を発行する目的は、主に偽造抵抗力の確保・強化です。財務省は、2019年に発表した記事において、日本銀行券の偽造抵抗力を強化する観点から新紙幣の製造に着手する旨を記しています。また、日本銀行も、2023年発表の資料で同様の見解を示しました。近年はキャッシュレスでの決済が普及したものの、まだ現金の需要も高いと見られています。そのため、先進的な印刷技術で新紙幣を発行し、偽造抵抗力を高める必要があると認識されています。

日本銀行 新しい日本銀行券の発行について (参照 2024-05)

新札発行に伴う問題と対策

新札発行に伴う問題と対策

新しい日本銀行券が発行された場合、様々な問題が起こると懸念されるため、適切に対策する必要があるでしょう。

対応が遅れることで起こりうる問題

新札への対応が遅れることで起こるといわれる問題は、顧客離れ利便性の低下営業停止などの事態です。現在、多くの店舗は現金会計とキャッシュレス決済を併用しており、会計時に紙幣で支払う顧客は珍しくありません。店舗が新札に対応しないと会計処理に差し支える可能性があり、場合によっては顧客離れを招くと危惧されています。

また、顧客が新札を入手しても、買い物で使えなければ不便に感じるでしょう。そのため、店舗が新札に未対応の機器しか設置していない場合、会計時の利便性は低下すると考えられます。さらに、このような状況が続いて売上が減っていけば、営業停止が避けられなくなるとの声も聞かれます。

新札発行への対策

新札発行に伴う各種問題を回避するには、システムをアップデートするといった対策が欠かせないでしょう。具体的に現行システムを見直しておきたい機器は、セルフレジ・自動券売機・自動販売機などです。これらに自動で紙幣を読み取る機能がある場合、新紙幣に対応できる状態へ更新する必要があるといわれています。また、機器が古いためアップデートが難しい時は、新しいレジや券売機に買い替える方法があります。紙幣を識別する機能があるタイプに変えれば、システム更新により新紙幣へ対応することが可能です。

ただし、レジや券売機を買い替えるには、50万~450万円ほどかかるともいわれています。新札への対応に費用をかけたくない場合、現金決済を止めて完全キャッシュレス化に移行してもよいかもしれません。いずれにしても、新札の発行開始日は近づいているため、早めに対応しておくと安心でしょう。

新札対応に使える 補助金・助成金

新札対応に使える 補助金・助成金

新札対応の機器を導入するうえで費用面に不安がある場合、補助金や助成金を活用する方法はおすすめです。具体的な支援制度としては、事業再構築補助金などが挙げられます。

国の支援制度

新札対応で利用できる国の支援制度は、事業再構築補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金などです。

事業再構築補助金は、もともとコロナ禍で低迷した事業に対する再構築の支援が主な目的でした。新分野展開や事業再編を手がける中小企業などが対象であり、事業再構築の一環で新札対応の機器を導入する時に利用できると見られています。

小規模事業者持続化補助金は、小規模に事業を営む事業者が主な支援対象です。小規模事業者などが販路開拓や業務効率化に取り組む場合、新札に対応する機器の導入費を支援してもらえる可能性があります。

IT導入補助金は、経営課題の解決を目的としたITツールの導入を支援する制度です。業務効率化や売上アップを目指す中小企業や小規模事業者が対象であり、IT機器の導入で新札対応した時に補助を受けられる見込みがあります。

事業再構築補助金 事業再構築補助金とは (参照 2024-05)
全国商工会連合会 商工会議所地区小規模事業者持続化補助金(一般型) (参照 2024-05)
IT導入補助金2024 IT導入補助金2024 (参照 2024-05)

自治体の補助制度

自治体が提供している補助制度は、大口町中小企業支援事業補助金や高知県インボイス対応IT導入補助金です。

大口町中小企業支援事業補助金は、愛知県の大口町が提供する新紙幣対応支援事業です。支援対象は町内の事業者に限られますが、新札対応のためセルフレジや自動券売機を改修・更新すると補助金の交付を申請できます。

高知県インボイス対応IT導入補助金は、同県で提供している制度です。IT導入に取り組む中小企業の支援やインボイス対応の促進が目的とされています。県内企業がインボイスに対応するなかで、新札対応の機器を導入すれば補助対象になると見られています。

大口町 大口町中小企業支援事業補助金〈新紙幣対応支援事業〉 (参照 2024-05)
高知県 高知県インボイス対応IT導入補助金について (参照 2024-05)

様々な助成金

新札対応に伴い利用可能となる助成金は、業務改善助成金や働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コースです。

業務改善助成金は、職場の最低賃金を引き上げる計画のもと設備投資などで生産性の向上を目指す場合、助成金の申請できる仕組みです。交付決定後に新札対応の機器導入で成果を出せると、費用の一部について支援を受けられる可能性があります。

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)は、時間外労働の削減や年休促進を目指す取り組みの支援が主な目的です。中小企業が対象であり、具体的な取り組みとして労働能率の増進につながる機器の導入などが挙げられています。以上は、所定の条件を満たせば利用できると考えられますが、補助対象や支給条件の詳細は公式サイトなどでご確認ください。

厚生労働省 令和6年度業務改善助成金のご案内 (参照 2024-05)
厚生労働省 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース) (参照 2024-05)

忙しい飲食店・小売業の方に電話代行がおすすめ

忙しい飲食店・小売業の方に電話代行がおすすめ

日々の接客や新札対応で忙しい飲食店・小売業の方には、業務負担を軽減する方法として電話代行がおすすめできます

売上アップ

飲食店や小売業が電話代行を活用した場合、予約や問い合わせの取りこぼしを防ぐのに効果的です。多くの飲食店や小売業者からは、仕事が忙しい時に電話対応まで手が回らなくなるとの声が聞かれます。とくに近年は、アフターコロナで客足が戻りつつあるなか新札対応も急がれ、業務負担は増しているでしょう。それでも、着信時の一次対応を電話代行に任せれば、店舗や事業者自身が電話を受ける手間は減ります。さらに、着信の取りこぼしも防ぎやすくなるため、ビジネスチャンスが広がり売上アップにつながると期待できます。

顧客満足度の向上

電話代行は、飲食店や小売業における顧客満足度の向上に貢献することも可能です。飲食店や小売業で電話対応の手間が省かれた場合、事業者や従業員は接客業務に専念しやすくなります。また、迷惑電話で接客を妨げられなくなれば、業務品質は高まるでしょう。電話代行の活用により接客レベルが上がれば、飲食店や小売業の評判はよくなり、顧客満足度は向上すると見込まれます。

さらに、電話代行の着信対応は丁寧であり、仕事への信頼を損ねる心配はありません。そのため、飲食店や小売業の方が接客や新札対応に追われている場合、電話代行は着信の取りこぼし防止・売上増進や顧客満足度の向上に役立つと考えられます

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