離職率が高い会社の特徴は？定着率を高めるには

更新日：2024.03.08電話代行

昨今は国内の労働力不足が深刻化し、ビジネスの場では、離職者の多さが問題視されています。会社の離職率に課題を抱えている場合、何とか対処したいと考えている経営者や人事担当者は少なくないでしょう。社内の離職率を下げるには、退職につながる要因を把握し、適切に対策する必要があると考えられます。そこで今回は、離職率が高い会社の共通点を解説し、定着率を高めるために必要なことや離職率が低い会社の取組み、また定着率の向上に電話代行がもたらすメリットをご紹介します。

離職率が高い会社の共通点

厚生労働省によれば、離職率とは「常用労働者数のうち離職者が占める割合」のことです。同省の資料を見ると、2022年の離職率は15.0％でした。この数字は全企業の平均割合といわれ、前年比で1.1ポイント上昇しています。また、厚生労働省による新規学卒就職者の在職期間別離職率の推移についての資料を見ると、大卒社員の3年以内の離職率はおよそ30％程度で推移しています。自社の離職率と比較してみましょう。

離職率が高い会社の共通点は、多くの従業員が給与面や社内の人間関係に不満を抱いているところです。どのような部分に不満を持つケースが多いのかを確かめておきましょう。

厚生労働省　“令和４年　雇用動向調査結果の概要”　（参照2024-02-29）
厚生労働省 新規学卒者の離職状況「［グラフ］学歴別就職後３年以内離職率の推移」 （参照2024-02-29）

給与・待遇への不満

給与・待遇への不満は、さまざまな企業で従業員の離職を招きやすい代表的な要因に挙げられます。基本給が低い、賞与額が少ない、また昇給制度や評価制度が不透明と感じられる場合、これらを理由に従業員が職を離れるケースは少なくありません。

人間関係についての不満

人間関係についての不満も、従業員の離職につながる主要な原因です。上司からのパワハラ・マタハラ・セクハラや同僚によるいじめは、精神的なダメージが大きく、ビジネスの場で問題視されています。また、職場内のコミュニケーション不足や上司・同僚との価値観の違いも、人間関係に対する不満を助長しがちです。ただし、社内に相談窓口がない・機能していないとパワハラやいじめの速やかな解決は難しく、被害を受けた従業員が会社を去るケースは多く見られます。

仕事内容についての不満

仕事内容に対する不満は、仕事量が多い・単調な作業ばかり・キャリアパスが不明確といったケースで発生しやすいといわれています。また、従業員によっては、仕事が自分の能力に合わない・スキルアップの機会が少ない・研修制度が充実していないなどの不満を持つケースもあります。さらに、自己啓発を支援する制度や自分の能力を活かせる仕事が少ない場合も、離職の原因になっています。

労働環境への不満

労働環境への不満も、多くの従業員が離職を決意する要因の代表例です。具体的な問題点としては、福利厚生が不十分・社内設備が古い・オフィス環境が悪いなどの状況が挙げられます。さらに、長時間労働・サービス残業・休憩時間や休暇の少なさ・休暇取得の難しさや転勤の多さも、離職率を高める原因と見られています。

会社の方針や経営状況についての不満

会社によっては、企業方針や経営状況に関する不満も、従業員の離職を増やす要素に挙げられるでしょう。経営陣の無策や会社の方向性に対する疑問、また労働組合への圧力や情報公開の不足などは、社内で不満の種になる可能性があります。従業員が企業理念に共感できないと認識した場合、離職につながるリスクは小さくないでしょう。他には、通勤距離が長く出社に時間がかかる時も、従業員が大きな負担を感じて離職するケースがあるといわれています。

離職率を下げて定着率を高めるために必要なこと

会社の従業員の離職率を下げるには、すべての施策で経営層のコミットメント・従業員の理解と協力・継続的な改善の3つが不可欠でしょう。具体的には、給与体系・待遇面の見直しやコミュニケーションの活性化が必要と考えられます。

給与体系・待遇面の見直し

給与体系・待遇面の見直しは、従業員の収入アップにつながり、会社の定着率を高める対策として有効です。具体的には、基本給・賞与制度を見直すとともに職務給や成果給を導入する方法が知られています。また、人事関係で評価制度を透明化する対策も、離職率の低下に効果を発揮するといわれています。

コミュニケーションの活性化

社内におけるコミュニケーションの活性化は、良好な人間関係を構築するうえで大切な要素です。就労環境について社内アンケートを実施し、経営者・管理職と一般の従業員が意見交換する機会を設ければ、社内の風通しはよくなると考えられます。

ハラスメントが問題になっている場合、啓発セミナーを開くと問題解決に効果があると期待できます。また、従業員同士の親睦を深めるなら社内活動（部活・サークル）や懇親会、イベントを開催する取組みも役立ちます。

仕事内容改善についての施策

仕事内容に対する不満を解消する施策としては、業務内容を明確化する社内体制の改善が欠かせないでしょう。その際、責任の範囲を定義し、業績に対する評価制度を透明化する体制づくりは重要と考えられます。同時に、キャリアパスやスキルアップ支援の制度を導入すれば、仕事に対する従業員のモチベーションは高まるでしょう。また、従業員アンケートや個人面談を実施すると、仕事に関わる各自の不満や悩みを把握しやすくなります。

業務効率化

業務効率化は、従業員の負担を軽減するのに効果のある対策です。社内全体で業務プロセスを見直した場合、業務負担を増やしている作業手順の問題点が見えてくるでしょう。そこで判明した課題をふまえ、業務フローチャートを改善すれば、業務負担の軽減につながります。

新たな業務プロセスを考案する時は、外部コンサルに意見を求めてもよいでしょう。ITツールを導入すると、単純作業の自動化が可能です。社内で業務連絡する体制に不備がある場合、解決策として、使い勝手のよいコミュニケーションツールを活用する選択肢もあります。

上司のマネジメントスキルについて不満の声が聞かれる時は、マネジメント研修や適切なフィードバックによるスキルの向上が求められます。また、会議時間を短縮して業務効率化を図ることも、従業員の業務負担を軽減するには有効です。

労働時間の適正化、働き方の多様化の推進

労働時間の適正化や働き方の多様化の推進は、快適な就労環境を実現する働き方改革の取組みとして重要です。サービス残業や過度な長時間労働は法的に問題があり、会社が離職者を減らすうえで、法定労働時間の遵守は必須と考えられます。

従業員が健康的に働くには、休暇制度の充実が不可欠でしょう。職場で休暇取得を促進すると、従業員はプライベートの時間を取りやすくなり、仕事と私生活が調和したワークライフバランスの実現につながります。

フレックスタイム制・テレワークや短時間勤務制度は、出社時の負担を軽減するのに役立ちます。これらの制度の導入により通勤ラッシュを回避できれば、従業員は働きやすいと感じるでしょう。また、社内の設備が古くなり使いにくい場合、問題がある設備の改善も必要になってきます。

福利厚生の充実、職場環境の整備

福利厚生の充実をはじめ職場環境の整備は、快適かつ安心感のある勤務場所を提供するうえで大切です。従業員が上司・同僚からパワハラやいじめを受けた時、メンタルヘルス対策としてストレスチェックやカウンセリングを実施すると、被害者は安心して悩みを打ち明けられるでしょう。家族に幼児や高齢者がいる場合、育児・介護支援制度を整備すれば、ワークライフバランスを支援することが可能です。

また、職場の課題解決を目指す方法には、5S活動もあります。この活動は、社内の整理・整頓・清掃・清潔・しつけを通じて仕事の質を高める取組みです。社内が整頓されると、従業員の心や頭のなかも整理され、業務効率が上がるといわれています。さらに、従業員の体調面を適切に管理する対策として、健康診断も必要になると考えられます。

経営状況の透明化

経営状況の透明化は、会社の方向性や情報公開に対する疑問や不満を解消するのに有効です。会社が決算報告や事業計画を公表した場合、従業員と定期的に情報共有できます。また、従業員から仕事上の質問を受けた際、社内報や掲示板を活用して回答する方法があります。会社と従業員の距離を近づけるなら、経営層から積極的に交流する姿勢も大切でしょう。さらに、内部監査も行うと、経営面に関する疑念の解消につながります。

なお、これらの施策は単にコストを削減するための手段ではありません。従業員のモチベーション向上に効果があり、企業の競争力強化につながる重要な取組みです。社内で離職者の多さに悩まされている場合、上記の施策例を参考に会社全体で協力して給与体系などを見直し、離職率の低減に結びつけることをおすすめします。

参考にしたい、離職率の低い会社と取り組み例

これから従業員の定着率を向上するため施策を進める際、離職率の低い会社の取組みは参考になるでしょう。以下では、離職率の改善を実現した企業事例を見ていきましょう。

離職率の改善を実現した企業事例

実際に離職率の改善を実現した企業としては、ゴールドウイン・日清オイリオグループやアース製薬が挙げられます。

ノースフェイス(ゴールドウイン)

ゴールドウインは、ノースフェイス（THE NORTH FACE）などのブランドを展開しているスポーツアパレルメーカーです。定着率を高める方法としては、従業員の労働意欲を引き出す仕組みが特徴的です。社内で人材を公募する時は職種やレベルに関係なく希望者を幅広く募集し、技術検定取得の支援なども実施しています。また、20時～翌7時はネットアクセスを制限するとともにノー残業デーも設け、仕事と私生活を明確に区別する取組みも進めています。

日清オイリオグループ

日清オイリオグループは、製油業を原点として油脂事業や加工食品・素材事業を手がける企業です。
この企業は、従業員の健康増進や教育に積極的です。公式ホームページには、「多様な人材の働きがいを高め、組織能力を向上し、イノベーションを起こします」との言葉が示されています。多様な人材に各々の能力を活かしてもらうため、サテライトオフィスの導入など、従業員が働きやすい職場環境の整備を進めています。

アース製薬

アース製薬は、医薬（部外）品・医療用具や家庭用品の製造・販売、輸出入を扱っている製薬会社です。同社が掲げる価値観は、「人がすべて」という考え方です。この理念にもとづき、公式ホームページでは、「多様な人材の活躍を支える職場の実現を目指す」との目標が提示されています。具体的には、同社の経営目標を達成するため、採用・教育研修・給与など人事制度の整備をはじめ各種の働き方改革に取り組んでいます。

いずれも、従業員のやりがいや働きやすさを重視しているところが特徴的です。そのため、離職率の問題を解決したいと検討している場合、以上の取組みは参考になると考えられます。

電話代行で従業員の負担を軽減

電話代行は、従業員の負担を軽減するのに役立つサービスです。このサービスは、簡単なステップで低コストによる導入が可能であり、社内のストレスケアに貢献できるうえ、コスト削減にもつながります。

コア業務に集中できる環境をつくる

会社がコア業務に集中できる環境をつくりたい場合、電話代行は、大きな効果を発揮するサービスです。社内で電話代行を導入すると、従業員は、電話の着信時に一次対応するため作業の手を止める必要はありません。勤務中、いつ着信があるか気にする必要はなく、それぞれの担当業務に専念しやすくなります。

顧客満足度向上

会社による電話代行の活用は、顧客満足度を向上する方法としても有効です。多くの電話代行は、入社時の研修や日々の人材育成で、ビジネスの基本マナーに沿った電話対応の方法を指導しています。また、オペレーターは常に親身な受答えを心がけているため好印象を与えやすく、顧客満足度は上がると期待できます。

人件費の削減

会社の人件費削減につながるところも、電話代行に見込まれる主なメリットです。社内で従業員が電話対応すると、いたずら電話や間違い電話を受けた時も給与が発生します。電話代行を活用した場合、従業員が迷惑電話に応じる必要はなくなり、余計な人件費の支出を避けられます。

24時間365日対応

会社が24時間365日にわたる電話対応を実現したい場合、電話代行は、そのニーズに応えられるサービスです。最近は24時間365日対応を求める顧客が増えたものの、従業員に残業を頼む必要があり、実現しにくい状況にあります。電話代行に業務時間外の応対を任せれば、残業は不要になり、従業員に負担をかけず年中無休で着信対応する体制を整えられます。電話代行の活用により、従業員は各々のコア業務を進めやすくなるため、会社の定着率を高める施策として大いに役立つと期待できます。

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