活躍の場は多数!公認会計士について知ろう

2020.02.19スタッフブログ
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企業の監査や会計を担う公認会計士。企業経営者にとっては、株主に提示する財務諸表の信頼性を担保するなど、経済活動には欠かせない存在です。弁護士や弁理士、司法書士などと同じように「士業」としてまとめられがちですが、仕事内容や試験の内容など、さまざまな点で異なります。今回は公認会計士の基本情報や試験内容についてご紹介します。

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公認会計士の仕事内容

公認会計士は、監査・会計のスペシャリストです。組織内会計士、または開業して企業や各種法人について、独立した立場から業務にあたります。監査や会計以外にも、税務やコンサルティング業務を行う公認会計士も増えています。以下では、公認会計士の仕事内容について確認しましょう。

監査業務

公認会計士の代表的な業務が監査です。監査は、公認会計士のみに許された独占業務です。弁護士や税理士など、他の士業であっても監査業務を行うことはできません。監査を行うのは、主に以下の2点についてです。

□企業が提出した財務諸表を確認し、重要事項に誤りや不備、不正などがないかを確認する
□内部統制報告書の内容が適正かチェックする

経営がうまくいっていない企業のなかには、不正をして損失や失敗を隠そうとするケースも見られます。利害関係者の多い上場会社や大企業がこれを行うと、社会的な混乱を招く可能性があります。そこで、一定規模以上の企業には公認会計士による監査を義務づけ、経営状況の報告に嘘がないことを証明しているのです。

税務

税の専門家といえば税理士をイメージしますが、公認会計士も税理士業務を行えます。公認会計士試験に合格すると、別途試験を受けることなく、税理士登録が可能なためです。

税理士業務は個人事業主や中小企業をクライアントとすることが多く、独立した公認会計士が税理士としても活動するケースが多い様です。

コンサルティング

近年は起業の機運が高まっており、組織再編や企業買収なども活発に行われています。そこで、これらの分野に精通した公認会計士は、会計業務だけでなく、社内のコンサルティング業務を担うこともあります。今後公認会計士を目指す方は、周りとの差別化を図る必要があるでしょう。

公認会計士の活躍場所

士業といえば独立開業をイメージしますが、公認会計士が活躍できる場は多数あります。以下では、公認会計士の主な活躍場所をご紹介します。

監査法人で働く

監査業務をメインとしているのが監査法人です。上場企業や大企業が受けなければならない法定監査は、規模が大きくなるため、複数の公認会計士が所属している監査法人に依頼します。監査法人として登記するには、5人以上の公認会計士が必要です。

公認会計士のメイン業務である監査を担当したいのであれば、まずは監査法人で経験を積むのがおすすめです。

企業や地方公共団体の職員として働く

公認会計士のなかには、企業内会計士や地方公共団体の職員として働く方も少なくありません。財務や経理部門で働くのが一般的ですが、経営企画部門に所属する公認会計士もいます。

会計や監査だけでなく、経営や企画に関する業務など、企業経営に深くかかわりたいのであれば、一般企業への就職がおすすめです。

コンサルティング会社で働く

内部統制やリスク管理に関する知識を有した公認会計士が、コンサルティング会社で活躍するケースも見られます。組織再編やM&Aなど、企業を裏から支援したいと考えている方におすすめです。

独立開業する

独立開業している公認会計士の方も大勢います。監査法人や企業内会計士をしていると、個人の顧客や中小企業と接する機会は多くありません。元々は監査法人に勤めていて、顧客一人ひとりと向き合うために独立開業した、という方もいる様です。

ただ、独立には自分で顧客を探さなければならない点などデメリットもあります。独立を見据えつつ、監査法人や企業内会計士として経験を積むケースが一般的です。

公認会計士の給与について

公認会計士は試験の難易度も高く、専門的な業務を扱うため、給与が比較的高い傾向にあります。ただし、監査業務の多くが未経験者でも応募できるのに対して、コンサルティング業務は、公認会計士としての実務経験や類似経験を求められることが多いため注意しましょう。公認会計士のおおよその給与を下記でご紹介します。

□200万円台・・・0.28%
□300万円台・・・4.62%
□400万円台・・・12.92%
□500万円台・・・18.23%
□600万円台・・・19.27%
□700万円台・・・15.95%
□800万円台・・・12.97%
□900万円台・・・8.34%
□1000万円台・・・7.42%
※参考:スタンバイ「公認会計士の給料・年収は?|公認会計士になるには」(https://jp.stanby.com/contents/detail/koninkaikeishi/salary)

上記の数字を見ると、もっとも多いのが600万円台、次いで500万円台が多い結果となりました。国税庁の調査では、日本人全体の平均年収が441万円であるため、公認会計士は給与水準が高い職業といえます。

また、独立開業して成功した場合や、4大監査法人(新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人)に所属したケースなど、年収が1000万円を超える方が多くいるのも特徴です。

公認会計士として活躍するまでの流れ

公認会計士として仕事をするには、公認会計士試験に合格すれば良いと考えている方もいるかもしれません。しかし、実際は下記の3つの手順を踏む必要があります。

□公認会計士試験に合格する
□2年以上の実務経験(業務補助または実務従事)を積む
□実務補修を終え終了考査に合格し、内閣総理大臣の確認を受ける

それぞれについて詳しくご紹介します。

公認会計士試験に合格する

公認会計士試験は、金融庁が実施する国家試験です。受験資格が定められていないため、毎年多くの方が受験しています。試験内容は「短答式試験」と「論文式試験」に分かれています。

短答式試験はマークシート方式で、会社法・管理会計論・監査論・財務会計論の4科目です。総点数の70%が合格ラインとされており、合格後は2年間短答式試験が免除されます。その他にも、司法試験の合格者や会計専門職大学院の修了者など、条件を満たすと短答式試験の一部が免除されるケースもあります。また、短答式試験は5月と12月の2回チャンスがあるため、準備が整ったタイミングで受験しましょう。

論文式試験は、専門分野応用力を判断する試験です。必須科目が5種類、選択科目1種類の計6科目を受験し、52%が基準点です。短答式試験と論文式試験を合わせた合格率は5%前後といわれており、難易度の高い試験であることがうかがえます。

2年以上の実務経験(業務補助または実務従事)を積む

公認会計士試験に合格しても、公認会計士を名乗ることはできません。公認会計士として活躍するには、2年以上の実務経験が必要です。ただ、もちろん公認会計士として活動することはできないため、業務補助でかまいません。実務経験は、試験合格の前後どちらでも良く、通算して2年以上の経験があれば資格を得られます。

実務補修を終え終了考査に合格し、内閣総理大臣の確認を受ける

公認会計士試験合格後には、実務補習を受けなければなりません。業務に必要な技能を取得する講習で、最後には「終了考査」に合格する必要があります。公認会計士試験と比べると難易度は高くありませんが、最後まで気を抜かない様にしましょう。

公認会計士は、三大難関国家資格といわれるほど取得が難しい資格です。その分、平均年収は高く、社会的な責任も大きいといえるでしょう。企業の経済活動には欠かせない存在です。独立開業や転職にも有利に働く資格のため、公認会計士になろうと考えている方は、今すぐ勉強を始めましょう。

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