公務員は有利?行政書士の資格

2018.06.11 更新日:2021.09.03スタッフブログ

公務員は行政書士になることができる?

行政書士試験は難易度が高く、その合格率は10%ほどといわれます。それほど行政書士になるのは難しいのですが、公務員であればある条件を満たすことで試験を受けずとも行政書士として働けます。今回は公務員にはやや有利ともいえる行政書士という職業についてご紹介します

書類作成を行う行政書士

公務員と行政書士の仕事内容

まず、公務員と行政書士はどのような仕事をしているのか、その内容をご説明します。

公務員の仕事内容

公務員はその名のとおり「利益のためではなく公共のために仕事をしている人」のことを指します。雇用が安定しているので人気の職業とされています。公務員は大きく「国際公務員」「国家公務員」「地方公務員」の3つにわけられます。

国際公務員

国際公務員とは、国際平和や安全の維持・諸国間の友好関係の助長などを設立の目的とした国連(国際連合)や、国連教育科学文化機関(UNESCO)、世界保健機関(WHO)、国際労働機関(ILO)などの専門機関に勤め世界平和に貢献している人のことをいいます。

国家公務員

国家公務員とは、日本の行政機関や特定行政法人に勤める人のことをいいます。国家公務員は各府省などで事務処理などの定型的な業務を行う「一般職公務員」と、国会議員・裁判官・防衛省職員の「特別職公務員」にわかれます。平成29年度の時点で国家公務員は約58万人おり、そのうち一般職が約28.5万人、特別職が約29.9万人です。

地方公務員

地方公務員とは、地方公共団体に勤める人のことをいいます。地方公務員には行政職・技術職・公安職・福祉職など多くの業種があります。平成29年度時点の地方公務員は約273.9万人になります。

行政書士の仕事内容

行政書士は、各省庁・都道府県庁・市区役所・町村役場・警察署などに提出する書類を個人や法人から依頼を受けて、代理人として作成・申請を行います。書類作成が主な業務になるので、事務処理能力が求められます。行政書士は、会社設立時の手続きや相続手続き、飲食店の開業手続きなど専門的な知識が求められ、法律を扱うことが多くなるので法学部出身者が少なくありません。

行政書士になるには、国家試験である行政書士試験に合格し行政書士会に登録・入会しなければなりませんが、実は無試験で行政書士として登録できる人がいます。それは、ある程度の期間、行政事務を行ってきた公務員です。

公務員から行政書士に転身する人はどれくらい?

基本的に公務員経験17年以上(中卒の場合は20年以上)であれば試験を受けずとも行政書士として働くことができます。これは、東京都行政書士会のホームページにも条件を含めて記載されており、公務員として長い期間仕事をしていれば行政書士試験が免除されるわけです。

しかし、公務員から行政書士に転身する人の割合は少ないそうです。考えられる理由として、公務員は安定した職と収入を得ることができます。一方で行政書士は、行政書士事務所への就職か自分自身が行政書士事務所の代表となり事務所を開業することになります。行政書士事務所を大きく育てることは、そう簡単ではありません。公務員と違って安定した収入を得られたとしても、かなりの時間を要するでしょう。

また、17年以上の公務員経験が条件であるため、高卒から公務員として働いてきたとしても、条件を満たす頃には40歳前後という年頃。この世代は一般的に高い役職に就いていると考えられます。その様な点を踏まえると、試験免除で行政書士になれたとしても、公務員から思い切って行政書士に転身する生き方は、そう簡単には選べないでしょう。

行政書士のメリット

公務員から行政書士に転身する人の割合は低いものの、行政書士に魅力がないわけではありません。以下、メリットをご紹介します。

業務範囲が幅広い

書類作成の専門家である行政書士の業務範囲は幅広く、扱える書類の種類は約1万点にも及びます。その法的知識を使って、会社設立・飲食店開業の手続き・相続手続き・帰化申請の手続きなどさまざまなジャンルの依頼を受けられるのです。

資格があれば開業可能

行政書士は試験に合格し、その後行政書士会に登録・入会すれば自宅開業も可能です。行政書士の仕事内容は主に書類作成になるため、パソコンやプリンター、FAXなどの機器がそろっていれば事務所の手配も必要ありません。そのため土日の副業としても役に立ち、また家事・育児の傍らでも問題ありません。

女性の活躍が目立つ

最近は行政書士として働く女性の数が増えており、女性の行政書士だけの事務所も少なくありません。女性行政書士の数が増えている理由として考えられるのは、夫婦間のトラブル、離婚に関する相談といった女性に多い相談内容の依頼が増えてきたことが考えられます。

仕事を行う女性

がんばり次第で収入も増える魅力

17年以上務めた公務員は、行政書士試験を受けなくても行政書士としての活躍が可能です。しかし、データをみると転身する人は少ないというのが現状です。公務員には安定収入という魅力がありますが、年収基準は公務員法で決められているため、限界があります。一方、行政書士は自分のがんばり次第で高収入も可能です。女性の数も多く、主婦が育児の傍ら開業できるなど、働きやすさの面も見逃せません。

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