業績アップの鍵!健康経営の認定を目指そう

2021.09.14 更新日:2021.09.15ビジネス豆知識

働き手不足が社会問題化している一方、生活習慣病や精神疾患などを患って働けなくなってしまう人が増えているといいます。従業員一人ひとりが常に健康で快活に働いてもらうことは、企業にとって大きな課題になっているといえるでしょう。そんななか、「健康経営」という施策に注目が集まり、実践する企業が増えています。今回は、健康経営に取り組み、一定の基準を満たしている企業や医療法人が認定を受ける制度、「健康経営優良法人認定制度」についてご紹介します

仕事と健康のバランス

健康経営が求められる背景

健康経営に注目が集まっていますが、その背景には過酷な労働に従事し、犠牲になった人々の存在があります。まずは、労働者人口減少などの影響で重要視されるようになった、「健康経営」についてご紹介します。

健康経営とは?

健康経営とは、従業員の健康管理を企業が経営的な課題としてとらえ、戦略的に取り組む経営手法です。1980年代、アメリカの経営心理学者ロバート・H・ローゼン氏により提唱されました。「健康な従業員こそが収益性の高い会社を作る」とし、健康管理のために費やすお金や時間は、費用ではなく未来への投資と考えます。
これに対し、従業員の健康悪化が慢性化している「不健康経営」状態では、生産性の低下や離職率の増加につながると考えられています。それに伴い企業利益が低下してしまうと、従業員の健康管理に投資もできないという悪循環に見まわれるでしょう。

健康経営が求められる理由

健康経営が注目を浴び、多くのビジネスマンや企業から支持されるようになった背景には、以下のような理由が挙げられます。

少子高齢化による働き手不足

少子高齢化が加速すると同時に、働き手不足問題が深刻化しています。これからますます少子化は進むと考えられているため、従業員一人ひとりの生産性を向上させたり、仕事へのポテンシャルを引き出したりすることが大切といえます。そのためには、従業員が健康で生き生きと働ける環境を作ることが重要です。

健康保険の赤字

健康経営が注目されるようになった理由のひとつに、健康保険の赤字額に企業財政が圧迫されているという背景もあります。健康を損なう従業員が増えれば、企業の医療費負担が増えます。また、病欠する従業員が増えれば、ほかの従業員の負担が増え、さらなる健康被害を生じるという悪循環に見まわれるでしょう。体調が万全でない従業員ばかりの職場では、仕事へのモチベーションや生産性の低下につながることも予想されます。

ブラック企業

ブラック企業とは、従業員に対し厳しい労働条件を強いて利益を上げる企業のことを指す言葉です。ブラック企業と呼ばれるようになったのは最近のことですが、日本では精神的に追い詰めて無理な労働を強いる習慣は昔から存在していました。個人の権利が見直されてきたからこそ悪しき習慣が明るみに出て、問題視する声が上がるようになったのでしょう。人件費を削減するためのワンオペ業務や、就業時間外のサービス残業は、集中力の低下や体調不良を招き、結果的に生産性の低下や離職につながると考えられます。

健康経営優良法人とは?

健康経営優良法人とは、健康経営に取り組む優良な大企業や中小企業などの法人を指します。健康経営優良法人の可視化を目的として、2017年に健康経営優良法人認定制度をスタートさせました。
上場企業以外も対象となっており、大規模法人部門と中小規模法人部門に分かれています。五回目となる「健康経営優良法人2021」では、大規模法人部門で1801法人、中小規模法人部門で7934法人が認定されました。

ホワイト500とは?

健康経営優良法人認定制度が制定された当時は、大規模法人部門で認定された法人を「ホワイト500」と呼んでいました。しかし、2020年からは、大規模法人部門認定法人の中から、上位500法人を「ホワイト500」として認定することになりました。上位500法人は、健康経営の取り組み状況などを調査した健康経営度調査をもとに選ばれます。

ブライト500とは?

「ブライト500」は、中小規模法人部門の上位500法人に対して、健康経営優良法人2021から付加されることになりました。健康経営優良法人のなかでも優れており、地域に向けた健康経営の発信を行っている企業が選ばれます。「健康経営の取り組みに関する地域への発信状況」と「健康経営の評価項目における適合項目数」が評価の対象です。

健康経営優良法人認定のメリット

健康経営優良法人認定のメリットは、なかなか実感しにくいといわれています。しかし、認定されることで以下のようなメリットがあると考えられます。

生産性の向上

無理な労働条件を強いて不健康な状態で働かせれば、モチベーションやパフォーマンスが落ちてしまい、生産性の低下や思わぬミスにつながることが予想されます。一方、従業員が健康で生き生きと働くことができれば、モチベーションや集中力がアップし、生産性の向上につながるでしょう。

従業員満足度・人材定着率の向上

健康経営の一環として働きやすい環境が整備され、心身ともに健康に過ごすことができれば、従業員満足度の向上につながるでしょう。さらに、企業への満足度がアップすれば、離職率を低下させる効果も期待できます。従業員と企業、双方にとって大きなメリットになるといます。

企業のアピールポイント

健康経営優良法人認定は、企業のアピールポイントとなるでしょう。求職者には、「従業員を大切にしている企業」というイメージをもってもらいやすくなり、採用活動でも有利になると考えられます。さらに、社会的な信頼を得やすくなるため、取引先や投資家との関係構築の際も有利に働くでしょう。株価の上昇など、業績アップにつながる可能性もあります。

健康経営優良法人認定への道のり

健康経営優良法人の認定を目指すなら、計画性をもって取り組むことが大切です。認定を受けるために、実践すべきことや注意点をご紹介します。

職場や通勤途中に実践できる取り組みを考える

健康経営優良法人の認定を受けるためには、従業員に健康改善・増進活動に参加してもらう必要があります。職場や通勤途中に簡単に実践できるような取り組みを考えましょう。たとえば、勤務時間中に健康診断を受けられるようにしたり、体を動かすイベントを計画したりすれば、参加率もアップするでしょう。

より多くの従業員が参加できる環境を整える

健康経営優良法人の評価を得るためには、企業全体で健康経営に取り組んでいる必要があります。健康診断の受診や食生活の改善など、従業員が積極的に参加できるような環境を整え、できるだけ多くの従業員が参加できるようにしましょう。

ワークライフバランスの推進

従業員が心身ともに健康でいるためには、仕事と生活のバランスがとれた状態を保つことも大切です。健康経営を仕事中だけの取り組みと考えず、家族との時間や趣味の時間を有意義に過ごしてもらえるよう努めましょう。有給の消化を促したり会社独自の休暇を設けたりと、ワークライフバランスを意識することも重要になります。

健康経営が注目されている理由や、健康経営優良法人認定制度の概要、メリットなどをご紹介しました。働き手不足が叫ばれる昨今、従業員の健康が業績アップの鍵といっても過言ではありません。健康経営優良法人の認定を目指しながら、従業員一人ひとりのパフォーマンス力を最大限に引き出せる環境作りを目指しましょう。

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