退職代行サービスとは?違法なの?メリットは?

2019.10.12業界関連情報
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退職代行サービスとは、その名のとおり退職希望者に代わって第三者が退職通知を代行してくれるサービスです。「社会人たるもの退職の手続きくらい自分でやるべき」と考える方もいるかもしれませんが、昨今の企業ではそれすらもままならないケースが少なくないのです。毎月増え続けている退職代行サービスの依頼数がそれを物語っています。では、退職代行サービスとは具体的にどの様なサービスなのでしょうか?サービス内容やメリット・デメリット、問題点などをご説明します。

辞表

退職代行サービスとは?

会社員でもアルバイトでも退職する際は、雇用関係のある会社側に退職の意向を示したり退職届を提出したりするのが一般的です。しかし、何らかの理由でスムーズに辞められない場合などに、退職希望者に代わって意向を伝えて退職を実現させてくれるのが退職代行サービスです。

退職希望者は会社側と直接やり取りをすることなく、はやければ即日退職できます。精神的な負担が少なくて済むのがうれしいポイントといえるでしょう。2017年頃からネットを中心に話題を集め、利用者数は日を追うごとに増加しているといいます。それにともない、サービス事業者も増えていくかもしれません。

 

どんな人が利用する?

退職代行サービスを利用する人の理由は、大きくふたつに分けられます。

 

自分都合で辞めたい人

会社の待遇や福利厚生には問題ないが、退職しなければならない理由が自分にある場合は、言い出しにくいなどの理由で退職代行サービスを利用する人が多いようです。

□上司や人事部の人が苦手だったので、直接話したくない
□家庭の事情で退職を余儀なくされているが、育休などの長期休暇後で言い出しにくい
□仕事で大きなミスをして会社にいづらくなってしまった
□入社したてのため言い出す勇気が出ない

 

会社に問題があるケース

会社でハラスメント被害を受けている場合や、悪質な労働環境が理由で辞めたい場合など、穏便な退職をするために退職代行サービスを利用するというケースも見られます。

□人手不足が慢性化しており違法な労働時間を強いられている
□退職届を出しているがなかなか受け取ってもらえない
□未払い残業代や有給消費などを請求して辞めたい
□退職の意思を示したら損害賠償請求をされた

どんな理由であれ、誰にでも退職する権利はあります。特に会社に問題があって辞めたい場合は精神的に追い詰められてしまい、精神障害などに発展してしまうケースも少なくありません。退職できずに悩み苦しみながら働いている方は、退職代行サービスの利用を検討してみて下さい。

 

退職代行サービスの流れ

一般的な退職代行サービスを利用した場合、具体的にどの様な流れで退職へとつながるのかをご説明します。

1.まずは、電話やメールを使って相談窓口から相談してみましょう。
2.依頼を決めたら正式に契約し、料金を支払って下さい。
3.退職代行業者が勤務先に電話をし、退職の意向があることを伝えます。
4.必要書類や保険証などの返却物があれば業者が郵送でやり取りします。
5.退職

安心して相談するには、信頼できる業者を見つけることが大切です。

 

法律上の問題点

昨今、会社と若い世代の意識のギャップが原因となり、退職を希望する若者が増えているといいます。そんな若者を中心として退職代行サービスへの需要が高まり、2017年頃から急激に民間の業者が増えました。しかし、退職交渉に関することは、法律上、弁護士または弁護士法人以外にはできない行為とされています。弁護士のいない民間の退職代行サービス会社は、退職希望者から報酬を受け取って勤め先に本人の退職の意向を伝えることはできますが、退職交渉などはできないのです。退職する際に残っている有給の消化や給料の未払い分などの交渉を行いたい場合は、退職代行サービスを行う弁護士事務所に依頼しましょう。

また法律的に、退職するには最低でも2週間の予告期間が必要とされています。退職希望日がある場合は、2週間前には退職の申し入れをしておく様にしましょう。退職日の指定がなかった場合は、申し入れ日から2週間後が退職日となります。なお、就業規則等に予告期間が定められている場合がありますが、法律の前では無効です。ただし、ハラスメント行為や労働関連法令違反など、会社側に問題がある場合は即日退職も可能です。

 

退職代行のメリット・デメリット

退職代行サービスを利用した場合に考えられるメリットとデメリットについてご紹介します。

 

メリット

退職手続きをしなくて済む

退職をする際に必要な手続きは、すべて退職代行業者が引き受けてくれます。会社に行く必要も、嫌な上司と顔を合わせることもなく退職が可能です。

 

円満退職が可能

弁護士のいる業者を利用すれば、退職と同時に有給消化の調整や未払い分の給料の請求など退職交渉が可能となります。

 

場合によっては即日退職も可能

会社側からハラスメント行為があった場合や会社が労働関連法令に違反している場合、本人が病気などの理由で就労が困難な時は、即日退職が可能となります。

 

デメリット

費用がかかる

普通に退職できる会社であれば費用がかかることもないため、お金を払ってまで退職しなければならないのはデメリットといえます。しかし、そこまでして退職代行を選ぶ理由がある場合は、無理をせず嫌な役割を引き受けてもらいましょう。

 

悪徳業者にだまされる可能性がある

退職代行業者の中には格安の基本料金で客を集め、オプションで高額の追加料金を請求するなど悪質な業者もあるようです。ほとんどの業者は追加料金なしの料金プランを設定しており、無料で何度でも相談可能。退職できなければ、全額返金などのところもあります。また、弁護士がいない民間の業者が有料で法律業務を行うことは違法です。違法業者を利用した場合、こちらが不利になり損害賠償を請求されるなどのトラブルに発展してしまうリスクに注意しましょう。

 

利用時の注意点

退職代行サービスを利用する場合は、業者の選択が肝要です。退職代行サービスには、民間サービスと弁護士事務所サービスの2種類があります。退職理由が自分にある場合は民間の退職代行サービスでも対応が可能ですが、会社側に問題があり退職交渉をともなう場合は弁護士にしか対応ができません。退職したい理由をもとに業者を選ぶ様にしましょう。

ホームページなどに、「弁護士から直接指導を受けて業務を行っている」「顧問弁護士がいる」と書いてある場合でも、弁護士以外の人が報酬を受け取って法律業務を行うことは違法にあたります。民間業者が違法行為をした場合、弁護士法違反であることを会社側に主張されれば、業者は何も反論できなくなってしまうのです。

また、料金相場は3~10万円と、業者によって大きく差がありますが、5万円前後が一般的といわれています。過剰な料金を請求する悪徳業者にも注意しましょう。

「退職代行サービスはなぜ必要?」素朴にそんな感想を抱かれる方もいるかもしれません。一定のニーズがあるからこそ、存在するサービスといえます。退職代行サービスを利用するのが問題ではなく、退職代行サービスを利用しなければならないほどの重い事情、会社側の問題も指摘できるでしょう。やむにやまれぬ理由で退職を考えている方は、精神的に追い詰められる前に、無料相談だけでもしてみることをおすすめします。

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