5類移行で脱マスク!ノーマスクの生活マナーとは
更新日:2023.05.08スタッフブログ最近は、マスク着用について政府が方針転換した影響もあり、マスクなしで外出する姿が増えています。とはいえ、新型コロナの感染リスクは、完全に消失したわけではありません。常にマスクを外していると、感染を広げてしまう可能性があります。コロナ禍を収束させるには、今後も感染予防に努める必要があるでしょう。そこで今回は、マスク着用に関する政府の方針やマスク以外の変更点を解説したうえで、ノーマスクの際に心がけたい生活マナーなどをご紹介します。
目次
マスク着用に関する政府の方針
現在、マスク着用に関する政府の方針は、以前と異なっています。政府の方針変更に伴い、原則的にマスクをつける必要はなくなりました。以下では、マスク着用の新たな方針や政府の考えが変わった理由などをご紹介します。
マスク着用の新たな方針
現在、政府では、マスク着用について個人の主体的な選択を尊重し、個人の判断を基本とする方針です。新たな方針にもとづき、政府は2023年3月13日からマスク着用の原則を解除すると発表しました。厚生労働省が示した考え方によると、感染拡大の予防策としてマスクが効果的な場面などにおいてのみ着用が推奨されています。
これまでは、屋外ならマスク着用は原則不要、屋内は原則着用でした。また、屋内については、各人の距離が確保できて会話をほとんど行わない場合に原則から除くとの考えが示されていました。以前の原則に対して、これからは屋外と屋内を問わずマスクを着用するかは個人の判断に委ねられます。
方針変更の理由
今回の方針変更は、感染症法の分類における新型コロナウイルス感染症の5類への移行が主な理由です。最近、コロナ禍は国内外ともに一時期ほど勢いがなくなり、医療機関やビジネスの場は落ち着きつつあります。世界各地では、様々な業種で経済活動が活性化し始めています。
国内も経済再建が急がれる状況にあり、新型コロナウイルス感染症の法的分類が以前の2類相当より危険性の低い5類に見直す方向性が示されました。この見直しに合わせマスクについても方針が転換され、現在は原則着用が解除されています。ただし、コロナ禍が収束したわけではなく、特定の場面では依然としてマスク着用が求められています。
今後も着用が推奨されるケース
政府の方針で今後も着用が推奨されるケースは、次の2つです。
- 医療機関や高齢者施設を訪れる時
- 混雑した交通機関を利用する時
医療機関や高齢者施設は、免疫力の弱まった患者様や高齢の方が利用している場所です。いずれの施設も新型コロナウイルスの感染リスクは高いと考えられるため、訪問時のマスク着用が望まれています。また、コロナ禍が収束していない状況では、混雑した交通機関も感染リスクが低いとはいえません。
そのため、通勤ラッシュの時間帯などに利用する場合は、マスクを着用すれば感染予防に効果的と見られています。現時点では感染者数が多い地域もあるため、いまのところマスクは状況に応じて着脱するのがよいと考えられます。
マスク以外の変更点
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴うマスク以外の変更点は、感染が疑われる場合の受診方法や濃厚接触者の対処法です。以下では、具体的に何が変わるかご紹介します。
感染が疑われる場合の受診方法
感染が疑われる場合の受診方法は、受診者が任意で医療機関を選択する方式に変わります。これまで医療機関は、政府の方針にもとづき「発熱外来」を設置していました。今後は、自治体指定の「発熱外来」がなくなり、季節性インフルエンザの発症時と同様に本人が受診先を選べます。
また、入院治療するための病床も、それぞれの自治体で確保しておく必要はなくなりました。診察の結果、入院が必要になった時は、これまでより幅広い医療機関で受け入れてもらえます。ただし、診療報酬・病床確保料の優遇措置や治療費の公費負担も、段階的に減少していく予定です。
濃厚接触者の対処法
感染者と濃厚接触した可能性がある場合、該当者に対する数日間の外出自粛要請は解除されます。これまでの方針では、感染拡大を防ぐため、原則的に濃厚接触者は5日間にわたる外出自粛を求められていました。今後は、政府の要請にもとづき外出を控える必要はありません。
それでも、発熱や体調不良などの症状が現れている場合、重症化や感染拡大を防ぐための療養は欠かせないでしょう。政府から外出自粛は要請されませんが、早めに医療機関で診察してもらう必要があると考えられます。
ワクチン接種やイベントの制限
ワクチン接種は、秋~冬にかけて1回実施される見通しです。ただし、重症化するリスクがあれば、時期を問わず接種可能になるともいわれています。今後の費用については、いまのところ未定です。2023年度の間は公費で全額負担する予定ですが、それ以降のワクチン接種は公費負担する範囲について検討が進められています。
イベント関係は、各種の制限が解除され始めています。以前は、コンサートやスポーツ観戦の入場者数が、定員の50%以内に抑えられていました。現在は、政府がマスク着用とは別に発表した方針変更により、100%まで入場可能です。今後は、様々な制限の解除により各地で以前の賑わいが戻ると期待されています。とはいえ、有識者からは人混みでの感染リスクを指摘する意見もあり、脱マスクに伴う生活マナーが求められています。
ノーマスクで心がけたい生活マナー
ノーマスクで心がけたい生活マナーは、状況に応じたマスク着用や手洗いの習慣化です。以下では、マスク着用の効果や海外の現状をふまえ、これから望まれるマナーをご紹介します。
マスク着用の効果
周知の通り、マスクを着用すると、季節性インフルエンザや新型コロナウイルス感染症の感染予防に効果的です。2023年に開かれた専門家組織の会合では、改めてマスクの重要性を示すデータが報告されました。そのデータによると、マスクを着用した場合の感染リスクは未着用より0.84倍ほど低下するとの結果が得られています。
同時に、米国の研究報告も提示されました。この報告は、マスク着用を解除した学校で感染者が増えた事例を取り上げ、マスクをつけないことで感染リスクが高まったとの見解を示しています。以上のデータをふまえた場合、マスク着用は新型コロナの感染予防に大きな効果があると再認識できるでしょう。
海外の現状
現在、海外の国・地域は、それぞれの方針でマスク着用を推奨・義務化、あるいは解除している状況です。欧米やアジアでは、以下の規制が実施されています。
国 | 規制状況 |
---|---|
米国 | 公共交通機関での着用を推奨 |
ドイツ | 公共交通機関のうち長距離利用時の着用義務は解除 |
韓国 | 公共交通機関や病院を除いて着用義務を解除 | シンガポール | 公共交通機関・病院・高齢者施設での着用を推奨 | 台湾 | 写真撮影の時などを除いて屋内での常時着用を義務化 |
※2023年4月記事投稿時点での各国の状況です。
以上の国・地域の現状を見る限り、混雑しやすい公共交通機関や屋内は基本的にマスク着用が推奨・義務化されていると理解できます。
今後に望まれるマナー
国内外を問わず、今後に望まれる大切なマナーは、マスクを着用するかどうかの柔軟な判断です。今後は、仕事やプライベートで国内外を往来する機会は増えるでしょう。日本に限らず新型コロナの感染リスクはゼロでないため、人混みや医療機関でなくても必要があればマスクをつけることが望ましいと考えられます。
また、感染リスクを下げるうえでは、手洗いも大切なマナーです。これまで生活習慣になっていなかった場合、これからは帰宅時や食事する前の手洗いを心がけるとよいでしょう。なお、マスクは感染予防以外の理由でも着用されているため、政府の方針転換を受けて脱マスクを強要するのはマナー違反です。
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