えるぼし認定とは

Q: えるぼし認定とは

えるぼし認定とは、2016年4月より施行された、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）に基づいて一定の基準を満たしている女性活躍の推進が優良な企業に認定されるのがえるぼし認定です。

更新日：2023.03.15スタッフブログ

厚生労働大臣が企業を認定する制度はいくつかあります。若者の採用や育成にセ積極的な企業に認定されるのがユースエール認定。子育てサポート企業として認定されるのはくるみん認定ですが、女性の活躍を推進している企業に認定されるのがえるぼし認定です。今回は、えるぼし認定について紹介します。

1 「えるぼし認定」
2 えるぼし認定を受けるメリット
- 2.1 女性が活躍している企業だとアピールできる
- 2.2 優遇措置を受けることができる
3 えるぼし認定を受ける為の基準

「えるぼし認定」

2016年4月より施行された、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、女性活躍推進法）に基づいて一定の基準を満たしている女性活躍の推進が優良な企業に認定されます。えるぼし認定を受けるには5つの要件からなるえるぼし認定基準を満たさなければいけません。

認定されるとえるぼしマークが付与されます。認定マークは自社製品やホームページ、求人広告などに使用することができます。えるぼしの認定マークは基準を満たす項目数において3段階に分かれています。認定マークの星の数で一つ星から三つ星のマークが付与されます。

えるぼしという名前の由来は、労働のLaborや女性のLadyの頭文字Lが由来です。マークの名前から制度そのものが、えるぼしと呼ばれています。また、えるぼしには、様々な企業や社会の中で活躍し星のように輝く女性へのエールとそんな輝く女性が増えていくようにという願いも込められています。

女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）について

人材の不足が深刻化している現代において、ワークライフバランスや女性の活躍しやすい環境を整えることが政府の重要課題でもありました。そんな中2016年4月に施行された女性活躍推進法。採用や昇進、職場内における性別による役割分別の慣行への配慮、仕事と子育ての両立ができる職場環境作り、仕事と子育ての両立に女性自身の意思が尊重されることを目指して制定されています。

対象となるのは、301人以上の従業員を抱える民間企業、国や地方自治体です。300人未満の企業は努力義務とされています。ただ、300人未満の企業でも、えるぼし認定の申請をすることは可能です。実際にえるぼし認定を受けている企業もあります。対象となる301人以上の従業員を抱える企業は、以下の3点を行わなければいけなくなりました。

自社の女性の活躍に関する状況把握と課題分析

その課題を解決するための行動計画の策定、届出、周知、公表

自社の女性の活躍に関する情報の公表

結果的に企業にとって女性の活躍推進が義務化されたということです。では、この女性活躍推進を怠ると罰則があるのかというとありません。罰則はありませんが、女性活躍の推進が優良な企業は、えるぼしという認定を受けることができます。

えるぼし認定を受けるメリット

女性が活躍している企業だとアピールできる

えるぼし認定マークは、求人広告にも自社の商品にも使用することができます。えるぼしマークがついていることで、女性求職者が増加することが見込めます。また、女性が活躍しやすい、働きやすい職場作りは、女性離職者の減少、経験豊富で優秀な人材の確保に繋がります。また、えるぼしマークによって社会的認知度も高まり、取引先や顧客、地域社会でのイメージアップにも繋がります。

優遇措置を受けることができる

公共調達における加点評価、日本政策金融公庫による低金利融資、両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）の適用の優遇措置を受けることができます。

えるぼし認定を受ける為の基準

採用

男女別の採用における競争倍率が同程度であること。

継続就業

労働期間を定めていない新規学卒者について以下のいずれかを満たすこと。女性労働者の平均勤続年数÷男性労働者の平均勤続年数が雇用管理区分ごとにそれぞれ0.7以上であること。10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された女性労働者の継続雇用割合÷10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された男性労働者の継続雇用割合が雇用管理区分ごとにそれぞれ0.8以上であること。

労働時間等の働き方

雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数の平均が、直近の事業年度の各月ごとに全て45時間未満であること。

管理職比率

管理職の男女比率について以下のいずれかを満たすこと。管理職に占める女性労働者の割合が別に定める産業ごとの平均値以上であること。直近3事業年度の平均した課長級より1つ下位の職階のある女性労働者のうち課長級に昇進した女性労働者の割合÷直近3事業年度の平均した課長級より1つ下位の職階のある男性労働者のうち課長級に昇進した男性労働者の割合が0.8以上であること。