東京都の高齢者は増加傾向。雇用への関係は？

Q: シニア採用とは？

シニア採用とは、定年退職を迎えた65歳以上の高齢者の雇用を目指す採用手法です。65歳以上の高齢者は、いわゆる“団塊世代”にあたります。彼らは高度経済成長やバブル経済を経験しており、豊かな人生経験とキャリアをあわせ持つ人材が中心です。実際に現場では、業務効率化若手人材の教育など、さまざまな画面で活躍しています。

更新日：2023.03.01ビジネス豆知識

2007年、日本は全人口の14%以上が65歳以上となる超高齢者社会に突入しました。その影響を受け、転職市場における人材不足の深刻化、若手人材の減少などが社会問題となっています。そこで今回は、東京都における高齢者人口推移と、近年注目されるシニア採用についてご紹介します。高齢化する日本社会を救うのは、高度経済成長を生きたシニア達かもしれません。

1 東京都の高齢者人口推移
2 全国的に増加している高齢者の労働人口
3 シニア採用の特徴
- 3.1 シニア採用とは？
- 3.2 シニア採用に積極的な業種とは？
4 シニア採用のメリットとは？
5 シニア採用のデメリットとは？
- 5.1 デメリット1.健康面が懸念される
- 5.2 デメリット2.適切なポジションが必要

東京都の高齢者人口推移

はじめに、東京都における高齢者人口推移を見ていきます。東京都が公表した「令和元年9月15日時点の高齢者人口」によると、令和元年（9月時点）における65歳以上〜74歳未満の男女は147.6万人、75歳以上は161.9万人でした。

【令和元年（9月時点）】

□0歳以上〜14歳未満：156.1万人
□15歳以上〜64歳未満：860.2万人
□65歳以上〜74歳未満：147.6万人
□75歳以上：161.9万人
□男女計：1325.7万人

65歳以上の男女を高齢者とするならば、その割合は全体の約23%です。一般的に全人口の7%が高齢者になると高齢社会、14%以上で超高齢社会と呼ばれます。東京都のみにおいても、日本社会の超高齢化の片鱗が伺えます。

次に、平成11年から令和元年までの高齢者人口推移を見ていきましょう。

【東京都の高齢者人口推移（65歳以上）】

・平成11年：180.5万人
・平成16年：216.1万人
・平成21年：254.2万人
・平成26年：289.4万人
・平成30年：307.7万人
・令和元年：309.4万人

上記から分かる通り、平成11年から約20年間で130万人近くの高齢者が増加しています。統計調査の実施年により差はあるものの、5年間に40万人前後、1年あたり10万人前後は増えていることが分かります。

全国的に増加している高齢者の労働人口

超高齢化者会を迎えた今、全国の労働力人口に占める高齢者の割合は、増加の一途を辿っています。内閣府が公表した「令和元年版高齢社会白書」によると、2017年時点における65歳以上の労働人口割合は、12.2%でした。調査が始まった1980年の人口割合が4.9%であるため、およそ40年間で7ポイント程度上昇したかたちです。

推移グラフを細かく見ると、1980年（4.9%）から2011年（8.9%）までは緩やかな一方、2011年から2017年にかけては毎年1ポイント程度と、急上昇しています。この背景には、2013年に改正された高年齢者雇用安定法に基づく、定年後再雇用制度の存在があります。従業員の希望次第で定年後も労働契約が結べる様になったため、高齢労働者が増加しているものと考えられます。

なお、少子高齢化の影響から若手人材を確保できず、一時的な雇用確保措置で高齢者を雇う企業は増えています。高齢者の雇用には、メリット・デメリットがそれぞれあります。この点においても、以下で詳しく解説していきます。

シニア採用の特徴

近年、どの様な業種・分野においても人材不足が深刻化していますが、その緩和策として、「シニア採用」が注目されています。ここでは、シニア採用の特徴をご紹介します。

シニア採用とは？

シニア採用とは、定年退職を迎えた65歳以上の高齢者の雇用を目指す採用手法です。シニア採用が注目される理由は、大きくわけて2つあります。ひとつは、先述した少子高齢化の影響（人材不足）、もうひとつは高齢者が優れたキャリア・専門スキルを保有する潜在労働力と評価されていることです。

65歳以上の高齢者は、いわゆる“団塊世代”にあたります。彼らは高度経済成長やバブル経済を経験しており、豊かな人生経験とキャリアをあわせ持つ人材が中心です。加えて、「定年後も働き続けたい」といった労働意欲の高い人材が多く、人材不足が深刻化する今日において、企業側も見過ごせない存在となっています。実際に現場では、業務効率化若手人材の教育など、さまざまな画面で活躍しています。

シニア採用に積極的な業種とは？

マイナビが行った「シニア採用に関する業種別企業調査」によると、以下5つの業種において、全企業の7割がシニア採用を行っていることが分かりました。

□販売・接客（74.3%）
□警備・交通誘導（85.5%）
□清掃（73.0%）
□事務・コールセンター（70.0%）
□介護（84.5%）

上記はすべて非正規雇用となりますが、65歳以上の高齢者を積極的に採用している業種です。例えば、「販売・接客」においては、主にコンビニやスーパーでの採用を指します。とりわけ注目したいのがコンビニです。ここ数年、「セブンイレブン」「ローソン」「ファミリーマート」といった大手コンビニチェーンでは、高齢者の“能力”を評価したシニアスタッフの確保に乗り出しています。

近年のコンビニは、地域のインフラとしての機能を果たしています。特に地方は地域密着型店舗が多く、高齢利用者も多い傾向にあります。それにあわせてコンビニ各社は、2018年頃から高齢者向けの買い物支援サービスや移動販売、弁当配達サービスを開始します。

利用者一人ひとりに寄り添えるという理由から、シニアスタッフの採用に力を入れています。また、「事務・コールセンター」の業種においても、シニア採用に積極的です。その理由はいくつかありますが、求人を掲載すると多数の応募が集まり、人材を確保しやすいためといわれます。いずれにしても、「肉体労働は辛いが事務職であれば定年後も働ける」と考える人が多いのかもしれません。

シニア採用のメリットとは？

ここでは、シニア採用のメリットを3つのポイントに絞ってお話します。

メリット1.労働力不足の緩和

シニア人材は、若手人材に比べて採用倍率が低い傾向にあります。よって、早急な人材確保に有効な選択肢です。“2025年問題”が控える今、少子高齢化の加速は目に見えています。早い段階からシニア採用に乗り出し、優秀な人材を確保することが労働力不足の緩和、ひいては企業競争力の強化につながるといえます。

メリット2.仕事に意欲的な人材が集まりやすい

シニア人材は仕事に意欲的であり、それぞれ目的・目標を持って働く人が多く見られます。「何のために働くのか？」は非常に重要で、それが仕事のやりがいにつながるのは明白です。一方、若手人材は仕事への意欲が低く、早期退職も珍しくはありません。仕事に真摯に向き合い、長期的かつ安定的に働いてくれるとなれば、シニア人材を採用しない手はないでしょう。