税理士事務所に多く寄せられる相談とは？

更新日：2022.05.09スタッフブログ

税理士事務所では、いろいろな種類の問い合わせを受けます。質問者も一般の人から、個人事業主や企業まで多岐にわたります。税理士は税務の専門家ですが、税金以外の案件も少なくありません。そこで今回は、依頼者の条件についての疑問や相続に関わる問題などについて「よくある相談内容」とその回答をいくつかご紹介します。

1 税理士事務所がよく答える内容とは？

税理士事務所がよく答える内容とは？

小さな会社でも対応可能？

税理士事務所に企業などからよく寄せられる質問のひとつが、「小さな会社でも業務を依頼できるか」というものです。
事務所によって経営方針が異なるので、質問の答えは一律ではないでしょう。しかし、会社の規模に関係なく業務を引き受けている税理士は少なくありません。事務所によっては、依頼主の大半が中小企業や個人事業主という場合もあります。

もちろん、それらの事務所ではサービスの内容も会社の大小などに左右されません。大企業からの案件でなくても依頼者の意向に沿いながら適切に業務を処理し、きちんと信頼に応えるため尽力します。通常、見返りの小さい仕事だからと作業の手を抜くなどの心配はないといえるでしょう。
もし個人経営の会社のため税理士探しに不安を感じているなら、とりあえずネット検索などでいろいろな事務所について調べてみるとよいかもしれません。

株式評価もお願いできる？

税理士事務所には、株式評価を頼めるか？と聞いてくる人も多いといわれています。基本的に税理士は、上場していない株式を評価する専門家に含まれるので、未上場の株式であれば評価額の算出を引き受けてくれます。

ただし、株式評価の手続きは単純ではありません。まず「純資産価額方式」「類似業種比準方式」「配当還元方式」の3種類が法令などで定められた計算方法ですが、聞き慣れない人は少なくないでしょう。どの方式を使うかによって評価額が変化しますが、好きに選べるわけでもありません。それぞれの計算式について、使い分け方などが細かく規定されているためです。

会社の事業を継承する際などには相続税の問題が浮上してきますが、株式の評価額が多少なりとも影響します。少しでも税負担を軽くしたいと考えるなら、そのために必要となる手続きや適切な計算方法に通じている税理士に相談したほうが無難でしょう。

税務調査の立ち会いは可能？

税金の申告手続きに誤りがある際、是正を求めて実施される手続きが税務調査です。税理士事務所には、この調査に立ち会ってもらえるかという質問も数多く舞い込みます。税理士の業務には税務調査への立ち会いも含まれており、とくに問題ありません。

所得金額などの計算間違いがあってもおかしくはなく、申告に不備が見つかるケースもあるでしょう。しかし専門知識がないと、はたして調査官の指摘や課税処理が適切かどうか、疑問を感じても不思議ではありません。納得できないまま税金を払わされても、心中は穏やかでないでしょう。

そんな悩みを抱えないためには、税理士に立ち会いを依頼したほうが賢明といえます。税理士は、会社側の代弁者として税務の知識を駆使しながら調査内容に問題がないか対応してくれるためです。不安なく税務調査に臨むためにも、税理士にサポートしてもらうことをおすすめします。

株式会社を作るメリットは？

会社の立ち上げを検討している人からは、株式会社を設立するメリットについても聞かれます。
さまざまな意見や考え方がありますが、事業支援という観点からは金融機関などの融資を受けやすくなるという利点が挙げられます。株式会社は法人組織であり、一般的に個人事業主より信頼性が高くなるためです。創業時には初期費用の準備に苦労すると思いますが、資金調達を考慮すると個人経営より株式会社を選んだほうが得策かもしれません。

現在は、法律が改正されたため従来に比べて会社の新設が簡単になったといわれています。地域おこしのため、全国各地の自治体も起業家の支援に積極的です。資金繰りという意味では以前より恵まれた環境にあると考えられるので、独立開業を検討している人は仲間を募って株式会社をはじめるのも面白いでしょう。

相続税申告はいつまで依頼すればよい？（相続関連の相談）

相続税の申告についても、多くの人から問い合わせがあります。そのひとつが、「いつまでに依頼すれば問題ないか？」という内容です。

まず故人からの相続は、ご家族などが亡くなられた時点から開始されます。また、相続税の申告および納付の期限は10カ月以内です。しかし死亡届は7日以内に行政機関へ提出しなければならず、そのほかにも相続に関連した各種の手続きを済ませなければいけません。相続税の申告手続きも、できるだけ早く処理しておくことが望ましいといわれています。

それでも、遺族が気持ちを整理するための時間が必要です。この点は税理士も理解しているので、多くの事務所では相続開始から2カ月くらいまでを目安と考えています。慌てる必要はないので、気持ちが落ち着いてから税理士事務所に依頼して下さい。