社員の個人事業主化のメリットとデメリットとは?

2022.02.03 更新日:2022.11.08ビジネス豆知識

社員の個人事業主化のメリットとデメリットとは?

社員の個人事業主化は、会社に在籍中の社員が個人事業主になることです。新たな働き方として職場が導入した場合、社員は所定の手続きを済ませると個人事業主の立場で勤務できます。自分の望む仕事を選びやすくなるなどの利点があり、最近は大手企業が導入したことで話題となりました。ただ、多少のデメリットもあるため、導入前に基本的な内容を知っておくと参考になるでしょう。そこで今回は、社員の個人事業主化の概要やメリット・デメリットをご紹介します

社員が個人事業主になるとは

社員が個人事業主になるとは

社員が個人事業主になるとは、もともと社員であった個人が事業主として会社と業務委託契約を結ぶことです。職場で社員の立場が切り替わることから、社内フリーランスとも呼ばれます。

勤務スタイルの概要

会社に在籍していた社員が個人事業主化する場合、社員本人はフリーランスの立場で勤務するのが基本スタイルです。この勤務スタイルで働く際、まず社員は形式的に会社を退職します。そのうえで勤務していた会社と改めて業務委託契約を結び直し、これまでと同様に働き続けます。

社員本人は会社に在籍しないため、厳密な意味では元社員の個人事業主です。とはいえ以前と同じ職場から業務委託を受けることになり、実際の勤務状況は大きく変わらないといわれています。あくまで社員ではなく業務委託契約を結んだ個人事業主の立場で、かつて在籍していた職場に勤めるところが大きな特徴です。

会社と社員本人との関係性

社員が個人事業主化すると、会社と社員本人との関係性は対等になると考えられています。主な要因は、お互いの契約関係が大きく変化するためです。通常の場合は、会社に入ると雇用契約を結びます。この契約関係のもとでは、いずれの社員も職場の指示にしたがい、各々の業務を進めることが求められます。

それに対し、個人事業主になった元社員が会社と結ぶのは、業務委託契約です。個人事業主と会社との関係性は基本的に対等であり、フリーランスの立場で委託を受けた場合は仕事の自由度が増すといえます。社員が個人事業主化した時に会社と対等な関係になれば、職場は同じでも以前より働きやすくなる可能性があると期待されています。

大手企業が導入した狙い

近年、大手企業が社員の個人事業主化を導入しました。会社側が優れた社員を応援できる仕組みづくりが狙いです。会社と社員が従来通りの方式で契約すると、すべての社員が希望通りの部署に配属されるとは限りません。また、所属部署に不満がなくても、職場では自分が引き受けたい仕事を担当できない場合があります。

これらのミスマッチは早期退職を招く傾向があり、会社にとっても好ましくありません。個人に業務委託する形なら元社員の事業主は仕事を選びやすくなり、優れた人材が十分に力を発揮できると見込んでいます。

優れた人材が働きやすくなることで、業務品質が上がり、仕事に対する創造力も大いに発揮できれば、社員本人と会社の双方に大きなプラスです。そんな成果を狙い、大手企業は新たな仕組みを導入し始めています。

個人事業主化を導入するメリット

個人事業主化を導入するメリット

社員が個人事業主になった場合、本人にとっては自由度の高さが主なメリットとなります。以前より働きやすい環境で業務品質や仕事の創造性が向上すれば、本人だけではなく会社もメリットを得られます。

仕事の自由度が増加

会社に在籍している社員が個人事業主に立場を変えた時に見込まれるメリットは、仕事に対する自由度の増加です。通常、個人事業主は会社と対等な関係で業務委託契約を結びます。社員が職場の上司から指示されるのと異なり、どんな委託を受けるか、自分の意見を反映しながら会社と契約交渉を進められます。

社員が個人事業主化した場合も同様で、これまで在籍していた会社であっても対等な立場で契約内容について交渉できます。社員本人は、以前より仕事を自由に選べる余地が広がります。最近は念願の会社に入れても職場で自分が望む仕事を担当できないと不満に感じるケースが多く見られました。この問題を解決するうえでも効果的な方法と考えられています。

理想の働き方を実現

社員にとっては、理想の働き方を実現できるところもメリットのひとつです。個人事業主は社員と違い、会社の社内規定に束縛されません業務時間などは会社との交渉次第です。交渉次第では、平日の朝早くから職場に出勤しないで済むかもしれません。

これまで混雑した電車やバスで通勤するのが重い負担であったなら、自宅勤務のほうが楽に働けるでしょう。朝、早起きがつらければ、ゆっくり勤務を開始する選択肢もあります。そのため、社員から個人事業主に変わると会社からの束縛は減り、理想的な働き方を実現できる可能性は高いと見られています。

会社にとってのメリット

社員が個人事業主化した際、会社にもたらされる代表的なメリットは業務品質や仕事の創造性の向上です。個人事業主化により会社を離れた社員は、在籍中に職場で指示された業務の進め方からも解放されます。社外で学んだノウハウを委託業務に活用すれば、業務品質の向上につながると期待できます。

さらに個人事業主の立場は、仕事の幅を広げるにも有効です。新たな分野に挑戦できると、会社に在籍中は発揮されなかった創造力が刺激され、独自のアイデアが生まれやすくなるともいわれています。これらのメリットから、大手企業では社員に新領域の仕事へのチャレンジを促すため、個人事業主化を導入するケースも見られます。

個人事業主化に伴うデメリット

個人事業主化に伴うデメリット

社員の個人事業主化に伴うデメリットは、主に労働基準法の適用外になる点です。社員本人は有給休暇をはじめ会社が設ける福利厚生も受けられなくなり、会社には大切な人材の流出を招くリスクがあります。

労働基準法の適用外

これまで社員であった個人事業主にとって、労働基準法の適用外になることは大きなデメリットです。法的に個人事業主は、会社と雇用契約を結んだ労働者に該当しません。会社と関係なく個人経営する事業主と見なされ、労働基準法が定める各種の制度は適用されなくなります。

いくつか適用外の代表例を挙げると、残業手当や労災保険です。これらは労働者の保護が目的であり、いずれの保護も受けられなくなれば個人事業主化した社員にとっては大きな不利益となります。形式上は退職していても大切な人材であることに変わりはありません。会社側は、相応の配慮が欠かせないでしょう。

会社設定の福利厚生も対象外

個人事業主化した社員は、労働基準法の諸制度だけでなく会社が設定している福利厚生も対象外です。現在、多くの会社は社内の労働者を守る意味合いから、独自に各種の福利厚生を設けています。これらも労働基準法と同様に、適用対象は雇用契約を結んだ社内の労働者です。

元社員の個人事業主が再び以前の職場で働き始めても、会社からは退職者として扱われます。社員が職場復帰したとは見なされず、社内規定にもとづく有給休暇や住宅手当の適用対象には含まれません。

個人事業主になった社員が福利厚生を受けられなくなる不利益は大きいと言えます。この場合も、会社は一定レベルまで配慮することが望ましいと考えられています。

人材が流出するリスクも

会社にとっては、社員に個人事業主化を促すことで大切な人材が流出すれば大きなダメージとなります。現在、国内では少子化が進む傾向にあります。たいていの職場は人材不足に悩まされ、新たな労働力の確保が難しくなっていきます。会社を支える社員は大切な存在です。

個人事業主化により会社の待遇が悪くなれば、社員が同じ職場に戻ってくる保証はありません。この仕組みの導入で大切な人材が外部流出するのは、望ましくないでしょう。会社にとって重要な人材を確保しておくためにも、個人事業主化した社員に在職中と大差ない待遇を約束することが得策と考えられます。

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