二次元コード決済の普及率は東京も地方も同じ?

2020.05.14スタッフブログ
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「スマホが財布代わりになる」と便利なスマホ決済。スマホ決済にはQRコード(※注)やバーコードを用いる「二次元コード決済」と、スマホを専用端末にタッチする「非接触型決済」の2種類があります。政府の後押しもあり、近年はスマホ決済の利用者が急増している印象です。そんなスマホ決済の普及率ですが、首都圏(東京)と地方部に違いがあるのでしょうか。本記事では、二次元コード決済の地域別普及率を比較するとともに、スマホ決済の基礎知識やセキュリティリスクについてお話します。

※注:「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

二次元コード決済

 

【地域別】二次元コード決済の普及率

「株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント」が実施した調査によると、首都圏と地方部では、二次元コード決済の普及率に差異がないことが分かりました。まずは下記の調査結果をご覧下さい。

【普段、現金以外で支払いに使う方法(スマホを使った二次元コード決済)】

・首都圏:20.9%
・宮城県:21.6%
・福岡県:23.0%

※2019年8月実施

スマホ決済の浸透度、首都圏と地方で差はあるのか?【リサーチ・アンド・ディベロプメント調査】

上記は首都圏、宮城県、福岡県の3地域における調査結果の比較です。すべての地域で二次元コード決済の利用率が25%未満となっており、4人に1人しか使わないのが現状です。また、首都圏に比べて地方部のほうが、二次元コード決済が浸透していることも分かりました。些細な差ではあるものの、意外な結果に驚きます。

そもそもなぜ、首都圏における二次元コード決済の浸透状況は低いのでしょうか。別の質問と回答結果を見てみます。

 

【キャッシュレス決済別の信用度/首都圏(スマホを使った二次元コード決済)】

・非常に信用できる:5.0%
・まあ信用できる:23.4%
・どちらともいえない:40.4%
・あまり信用できない:18.5%
・まったく信用できない:12.7%

上記は首都圏に住む方を対象とした回答結果です。注目すべきは「非常に信用できる」が5.0%に留まり、「まったく信用できない」が12.7%に及ぶことでしょう。決済サービスにおける「信用」とはつまり、「セキュリティ面に対する信用」を指します。この結果から、二次元コード決済の利用定着を妨げる要因は、セキュリティ面にあると推測できます。

 

そもそもスマホ決済とは?

スマホ決済とは、スマホを使った決済システム・サービスの総称です。近年はキャッシュレス決済の推進にともない、多種多様なスマホ決済サービスが登場しました。日本では「PayPay」や「LINE Pay」、アジア諸国を中心とする海外では「Samsung Pay」や「Ali Pay(アリペイ)」が広く浸透しています。

スマホ決済は、大きくわけて2種類に分かれます。それぞれの特徴を見ていきましょう。

 

二次元コード決済

一つ目は、本記事で取り上げている二次元コード決済です。スマホ画面に表示したQRコードを店側に読み取ってもらうか、店側が提示したQRコードをスマホで読み取り、決済金額を入力するかの2パターンがあります。

その仕組みについてですが、まずは「Pay Pay」などで専用アカウントを作成し、アカウントにクレジットカードや銀行口座を紐付けします。実際にサービスを利用すると、利用金額が紐付けした銀行口座などから自動的に引き落とされます。

二次元コード決済を利用するユーザー側のメリットは2つ、「スマホが財布代わりになること」、「現金払いよりもスピーディーに支払えること」です。加えて利用履歴やチャージ金額などをアプリ内で確認でき、資金管理が容易になるのもポイントです。

さらに二次元コード決済では、ユーザー間の送金機能や「割り勘機能」を利用できます。アプリによって搭載機能が異なるため、自分がもっとも使いやすいサービスを選ぶことが大切です。

反面、その都度アプリを立ち上げる必要があり、煩わしく感じるかもしれません。詳しくは後述しますが、第三者の不正利用によるセキュリティリスクを抱えている点もデメリットといえます。

 

非接触型決済(非接触型決済)

もうひとつは「非接触型決済」です。こちらは専用アプリではなく、「NFC(近距離無線通信規格)」やBluetooth、FeliCa技術などのスマホ機能を用いて決済します。代表的な非接触型決済として「モバイルSuica」や「iD」、「楽天Edy」などが知られます。

非接触型決済のメリットは、二次元コード決済よりも決済スピードがはやいことです。利用するたびにアプリを立ち上げる必要がなく、スマホを専用端末にタッチするだけで決済が完了します。一方、個人間での送金機能が不可能だったり、店側は非接触型決済の専用端末を導入する必要があったりします。二次元コード決済に比べると、店側の導入ハードルが高い印象です。

 

普及率89.1%!海外のスマホ決済事情

日本は“キャッシュレス決済後進国”と呼ばれています。理由として考えられるのは「日本人が現金主義」であること、「キャッシュレス決済の利用環境が整備されてこなかった」ことです。

経済産業省による「キャッシュレス・消費者還元事業」が2019年10月に開始され、これを機にスマホ決済を使い始めた方も多いはず。では、諸外国のスマホ決済利用状況は、一体どうなっているのでしょうか。ランキング形式で見ていきます。

 

【海外のキャッシュレス決済普及率(スマホ決済を含む)】

・1位:韓国(89.1%)
・2位:中国(60.0%)
・3位:カナダ(55.4%)
・4位:イギリス(54.9%)
・5位:オーストラリア(51.0%)
・6位:スウェーデン(48.6%)
・7位:アメリカ(45.0%)
・8位:フランス(39.1%)
・9位:インド(38.4%)
・10位:日本(18.4%)

日本は10位にランクインしています。“キャッシュレス大国”と謳われる1位の韓国と4倍近くの差があり、先進国でありながら、いかにキャッシュレス決済が浸透していないかが良く分かります。日本でキャッシュレス決済が浸透し始めたのは、ここ数年の話です。最近はポイント還元などに力を入れる事業者も増えているため、今後さらに普及率が向上すると予想されます。

 

スマホ決済のセキュリティリスクについて

二次元コード決済を筆頭に、スマホ決済はセキュリティ面の課題を抱えています。それがユーザーの利用定着を阻む要因なのは確かです。特に印象深いのは、2019年7月に起きた“7Pay事件”ではないでしょうか。

 

“7Pay事件”とは「セブン&アイ・ホールディングス(HD)」が提供していたスマホ決済サービス、「7Pay」を巡る不正アクセス事件のことです。悪意ある第三者により不正アクセス攻撃を受け、1,574件のアカウント情報が流出しました。その被害額は3,240万円に上るといいます。

問題なのは、不正アクセス発覚がサービス開始から3日後という点です。提供側から詳細な説明はありませんでしたが、セキュリティサーバーに脆弱性があったのは間違いないでしょう。一部報道では、早期リリースに向けて突貫工事で開発を進めた結果、セキュリティの脆弱性をカバーしきれなかったという指摘があります。

しかし、本件は前例がないほど希有な事例です。現在リリースされている決済サービスは、誰でも安全に利用できるよう、強固なセキュリティシステムを構築しています。また以下の対策を講じると、セキュリティレベルの向上につながります。

□スマホの生体認証を活用する
□IDやパスワードは定期的に変更する
□不審な利用履歴がないか確認する

“7Pay事件”の例から分かる通り、不正アクセスから完全に身を守ることはできません。ユーザー一人ひとりが意識的にセキュリティ対策を行うことで、より安全に決済サービスを使うことができるでしょう。

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