コールセンターで副業はOK？メリットや注意点について解説

Q: コールセンターで副業はOK？

多くのコールセンターで、実際に本業を持ちながら、オペレーターの副業をしている人がいます。パートやアルバイトなどの副業で働くことを認めているコールセンターは数多くあります。なぜなら多くのコールセンターでは、正社員以外にも多数のオペレーターを採用したうえで、シフトに合わせて人員を配置するケースが多いためです。

更新日：2023.01.30スタッフブログ

2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめ、「モデル就業規則」から副業禁止規定が削除されたことで、副業を考える人が増えました。なかでも人気の副業の一つがコールセンターで働くことです。本記事ではコールセンターが副業に向いている理由や、勤務先に副業を知られてしまう可能性、コールセンターで副業するメリットや、働く際の注意点を解説します。コールセンターでの副業を考えている方は参考にしてみてください。

出典：厚生労働省「副業・兼業」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html（2022-11-16）

1 コールセンターで副業はOK？
2 深夜のコールセンターで副業すればバレない？
3 コールセンターで副業するメリット
- 3.1 シフト制で都合がつけやすい
- 3.2 コミュニケーションスキルが身に付く
4 コールセンターで副業する際の注意点
5 コールセンターの副業は週何回がおすすめ？
6 大阪のコールセンターといえば電話代行サービス(株)
7 この記事を読まれている方へのオススメ

コールセンターで副業はOK？

「副業でもコールセンターで働けるの？」そのような疑問を持つ方もいるでしょう。結論からいえば多くのコールセンターで、実際に本業を持ちながら、オペレーターの副業をしている人がいます。

パートやアルバイトなどの副業で働くことを認めているコールセンターは数多くあります。なぜなら多くのコールセンターでは、正社員以外にも多数のオペレーターを採用したうえで、シフトに合わせて人員を配置するケースが多いためです。

シフトを活用すれば空いた時間を活用できること、それほど体力を消耗しないこと、深夜や土日など本業に影響しない時間に働けることもコールセンターが副業に選ばれる理由でしょう。実際にコールセンターの求人のキャッチコピーを見ても「週1でもOK」「1日3時間から働けます」など、フレキシブルな勤務を可能としているところが少なくありません。

深夜のコールセンターで副業すればバレない？

本業で勤めている会社にバレないようにコールセンターで副業したい、と考える方もいるでしょう。たしかに本業があっても深夜のコールセンターなら、退社後に働けるかもしれません。しかし時間をずらして副業をしても、多くの場合、副業は本業の勤め先にバレてしまいます。

バレるきっかけとして多いのは、副業の所得金額によって住民税の額が変わってしまうケースです。自治体は企業からの給与支払報告書をもとに住民税額を算出し、企業に報告します。その際に、複数の会社から給与が支払われていることに、本業の勤め先が気付くのです。

また雇用形態を問わず、所定時間以上働いた場合は社会保険の被保険者となります。社会保険の加入要件を満たす勤務先が複数ある場合、日本年金機構に届出を提出する必要があるため、その際に副業がバレることもあるでしょう。

さらに、深夜のアルバイトでは睡眠時間が減ったり、生活のリズムが乱れたりして、体調を崩してしまうこともあり得ます。副業が原因で欠勤が増えるなど、本業がおろそかになって副業がバレることもあるかもしれません。副業していることを本業の勤め先に隠し続けるのは、原則として不可能だと考えてください。

コールセンターで副業するメリット

会社の就業規則で副業がOKなら、コールセンターでの副業はおすすめです。ここではコールセンターで副業するメリットを紹介します。

シフト制で都合がつけやすい

コールセンターの多くはシフト制を導入しています。シフト制とは従業員がそれぞれに働く時間や曜日を決め、交代制で勤務する形態のことです。シフト制を採用するコールセンターの多くでは、勤務時間や勤務する曜日が選択できます。

また、3〜4時間の短時間勤務や週1日からの勤務、深夜や休日の勤務にも対応しているところも少なくありません。コールセンターではシフトが自己申告制のところも多く、時間を有効に使えます。そうした自由度の高い勤務が可能なため、ダブルワークで働く人が多いのです。

コミュニケーションスキルが身に付く

コールセンターでは不特定多数の人と電話で会話することが求められます。そのため自然とコミュニケーション力が身につきます。言葉遣いに関するマニュアルがあるケースが多いため、丁寧で相手を不快にさせない話法も学べるでしょう。

パソコンでの入力が必要な業務なら、そのスキルも身につきます。コミュニケーション力やパソコンのスキルなどは、職場を移っても役立つポータブルスキルです。どのような業種や職種でも役立つため、コールセンターでスキルを磨けばキャリアアップにも役立つでしょう。

また、電話を受けるだけでなく、お客様への発信業務があるタイプのコールセンターでは、営業の電話をかける機会も増えます。発信業務では相手の興味を引きつける話力が養われるため、営業スキルを向上させることも可能です。

コールセンターで副業する際の注意点

コールセンターで副業する際に注意する点は、主に次の4つです。

副業が許可されているか確認する
労働時間に注意する
確定申告を行う
しっかり体調管理をする

それぞれの注意点を詳しく見ていきましょう。

副業が許可されているか確認する

本業の会社の就業規則で副業が禁止されている場合は、副業はできません。副業を始める前に就業規則を確認しましょう。同様に副業先でも兼業が許可されているかどうかも確認してください。一方の職場で兼業がOKでも、もう一つの職場では禁止されているケースもあります。掛け持ちする双方の会社のルールを確かめておきましょう。

前述したように、副業を隠し通すことは原則としてできません。就業規則に副業禁止規定がある場合、規則に違反したら厳重注意や減給、降格や左遷などのペナルティを受ける可能性もあります。

もし副業をして「機密情報を漏らして会社に損害を与えた」と判断された場合には、解雇のような重い懲戒処分が科される可能性もあります。副業をする際は就業規則を確認することが大切です。就業規則に罰則規定がなかったとしても、念のため、会社に許可をもらうようにしてください。

労働時間に注意する

副業をする際は、本業と副業を合わせた労働時間にも注意してください。なぜなら労働基準法では、原則として休憩時間を除いて1日8時間・週40時間を超える労働が禁じられているためです。

労働基準法では働く場所が異なる場合も、労働時間を通算して適用すると定められています。そのため本業と副業の法定労働時間を合わせて、規定時間を超えないようにする必要があるのです。

法定労働時間を超えて働く場合は、あらかじめ労働基準法第36条で規定された「36（サブロク）協定」を労使間で締結し、法定時間を超えて労働することに合意しておく必要があります。36協定は事業場ごとに締結するため、同じ36協定でも本業と副業先では内容が異なる場合もあります。それぞれの会社の限度時間が適用されるため、法定労働時間を超えて働く場合は双方の36協定を確認してください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」第32条・第36条・第38条
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049（2022-11-16）

出典：厚生労働省「36（サブロク）協定とは」
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/saburoku/（2022-11-16）

確定申告を行う

会社員として1つの会社から給料をもらっている場合は、会社側が年末調整をして納税してくれるため、原則として確定申告は必要ありません。しかし副業をして給与を複数の企業からもらっているケースでは、副業の給与が年間20万円を超えた場合に、確定申告が必要です。

確定申告の義務があるにもかかわらず、申告を忘れていると「無申告加算税」や「延滞税」の支払いが必要になるため注意してください。これからコールセンターなどで副業を始める方は、確定申告が必要な金額のラインや確定申告の基礎知識を、きちんと押さえておきましょう。

しっかり体調管理をする

副業を始めると、異なる種類の業務を同時にするため、心身に負担がかかります。コールセンターの業務は基本的にオフィス内で座って行うため、身体的な負担を抑えやすいのですが、他人との会話に気を遣う必要があります。掛け持ちで働く場合は自分自身で体調を管理することが必要です。収入を増やしたくて副業を始めても、体を壊してしまっては元も子もありません。健康には十分留意してください。

コールセンターの副業は週何回がおすすめ？

コールセンターの仕事は、シフトの希望が通りやすく、体力の消耗も少ないため、本業と両立しやすいのが特徴です。ただし、あまりにシフトを詰め込みすぎると法定労働時間をオーバーしたり、疲れが蓄積したりします。

週に何回がベストとは一概にいえませんが、まずは週に1日くらいのペースで始めてみるのがおすすめです。求人サイトには「週1日からでOK」としているコールセンターも少なくありません。余裕のあるペースからスタートして、慣れたら徐々に増やしていくとよいでしょう。

大阪のコールセンターといえば電話代行サービス(株)

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