新耐新基準と旧耐震基準の違いとは?
更新日:2022.05.06スタッフブログ地震による被害を減らすために、建築物は耐震強度を求められます。大きな地震が発生しても建物が倒壊しないために設定されているのが、建築の耐震基準です。この基準は、地震による大きな被害が出るたびに見直されてきました。新しい基準にしたがった建物ほど、地震に強くなります。改正内容を知れば、新しい建物の長所も理解できます。そこで今回は、新耐震基準と旧耐震基準の違いについて説明し、住まい選びのポイントもご紹介します。
時期によって違う建物の安全性
大地震の被害により明らかになった「新耐震」と「旧耐震」の違い
1924年、関東大震災の翌年、日本で初めて建物の耐震性に関する規定が法的に定めされました。すでに施行されていた「市街地建築物法」が改正され、地震に対する安全性が要求されたのです。この法律は1950年に廃止され、新たに「建築基準法」が誕生します。施行時の耐震基準は福井地震(1948年)を教訓としており、十勝沖地震(1968年)により1971年に施行令が改正されます。
しかし、1978年の宮城県沖地震の被害を受けて、法律は抜本的に見直されます。1981年の改正にともない、「新耐震設計基準」が施行されます。これは「新耐震」と呼ばれ、それ以前の基準である「旧耐震」と区別しています。
「旧耐震」の基準は、震度5レベルの地震に耐えられることでした。より大規模な地震については、規定がありません。それに対し「新耐震」は、震度6~7でも崩壊・倒壊しない強さを要求しています。この違いは、その後の大地震においても明らかになりました。たとえば阪神・淡路大震災(1995年)の被害は、「新耐震」基準を満たさない建物に集中したと報告されています。
住まい選びのポイントは建築許可の日付と耐震診断
日本は地震が多いですから、より耐震性の高い住まいを選びたいものです。過去のデータを参考にすれば、「新耐震」の基準を満たした建物が望まれます。そこで目安となるポイントが、建築を許可された日付です。
建物を施工する前には建築申請を行い、法律に違反してないか点検を受けます。問題がなければ「建築確認済証」が交付され、工事を開始できます。この交付日を調べれば、建物が「新耐震」の条件をクリアしているか分かります。また耐震診断は、古い物件の強度や新しい物件の現状を確認できるので有効です。
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