顧問弁護士とは?

2018.03.03 更新日:2022.05.06スタッフブログ

会社をサポートする顧問弁護士

「取引先が売掛金を払ってくれない」「後から不利な契約だと気付いた」…。会社の運営では、この様に面倒なトラブルに突き当たることもあります。一から弁護士に相談するとなると大変ですが、会社のことをよく理解している顧問弁護士がいれば、相談もスムーズに進むでしょう。こちらでは、顧問弁護士が行ってくれる業務や、そのメリット、または見落としがちなデメリットについてご紹介します。

顧問弁護士とは何か?必須?不要?

顧問弁護士とは?

顧問弁護士とは、契約先の企業内において、法律に関する助言や、法的トラブルへの対処を担当する会社(個人)専属の弁護士を指します。組織の状況をよく理解した上でアドバイスしてくれるため、問題内容に応じて的確に対処できます。

顧問弁護士を雇う魅力は、問題が起こった場合にすぐに相談に乗ってもらえるところです。初めて弁護士に依頼する場合、まず、法務事務所に内容を伝えてから相談に乗ってもらえるか確認します。問題がなければ、費用や日程を決め、ようやく弁護士が動き出すという流れです。ただし相談の際は、内容によっては自社の業務内容についてよく説明してから本題に入らなければなりません。これらの点を考えると、新規に弁護士を依頼するのは、非常に手間がかかるといえます。

しかし、顧問弁護士がいれば、この様な手間を省けます。トラブルの際は、よりスピーディーに解決できるのです。会社を運営する上での心強い味方といえるでしょう。

顧問弁護士に依頼できること

顧問弁護士は、主に以下の様な仕事を担当してくれます。

法律的なアドバイス
顧問弁護士は、会社が抱えている法律的な問題に対してアドバイスしてくれます。対面での相談は回数が決められているケースが多いものの、メールや電話での相談は無制限で引き受けるケースも少なくありません。ちょっとした問題が起こった時も、気軽に相談することが可能です。

契約書作成の手伝い
取引先との契約書を作成する際にも、こちらが不利になっていないか確認してもらえます、契約書そのものの作成を弁護士に頼むことも可能です。契約に関するトラブルを未然に防ぐことができます。

法的トラブルの解決
もちろん、実際に法的トラブルが起こってしまった際にも、顧問弁護士が活躍します。例えば、取引先が売掛金を支払ってくれないケースでは、顧問弁護士が内容証明郵便で支払い請求をしてくれたり、裁判を起こしてくれたりといった対応をしてくれます。法的トラブルに迅速対処する体制が整っているため、万が一の時でも安心です。

従業員との労働トラブルに対処
社外の問題だけでなく、従業員とのトラブルにも顧問弁護士が会社の代理人となって対応してくれます。顧問弁護士は専門的な観点から問題を見てくれるため、会社が直接対処するよりもうまく話が運ぶ傾向にあります。

会社の整理の手伝い
経営状況が悪くなった時、会社の財務状況をチェックし、適切に整理を行う必要があります。その様な時、顧問弁護士がいればすみやかに法的手続きを選択でき、危ない状況の回避につながります。細かい手続きを行う際にはミスも起こりがちですが、法律のプロにチェックしてもらえば安心して手続きを進められます。

トラブルに見舞われた事業者

顧問弁護士が選ばれる理由

企業は、さまざまな取引先と契約を結び、事業活動を展開しています。ほとんどの場合は契約を正しく履行する企業同士で、トラブルに発展することはまれです。しかし、中には契約を守らない企業も存在します。もしも話し合いで解決できなければ、裁判を起こさなければなりません。

しかし、事態が起こってから弁護士を探して相談するのでは、多額の費用と長い時間がかかり、会社にとって大きな負担となるでしょう。特に中小企業の場合は、取引先とのトラブルによって数百~数千万の被害を受けた場合、倒産に至ることもあり、早急に問題を解決しなければなりません。

大きな損害を被らないためには、未然の予防と、トラブルが起こった後の迅速な対応がポイントになりますが、顧問弁護士がいればその様な対処がしやすくなります。そのため、顧問弁護士を雇う企業・団体は少なくないのです。

顧問弁護士を雇うことにはデメリットも

企業にとって心強い存在といえる顧問弁護士ですが、デメリットがないわけではありません。相談や事件処理の有無にかかわらず、月々固定の顧問料が発生するのです。日本弁護士連合会実施の調査によると、月に3~5万を払って弁護士を雇っている会社が約90%を占めています。一般的な弁護士への相談料は一回5,000~10,000円であるため、顧問料を高いと感じる企業も少なくありません。また、この料金は法律相談や契約書チェックといった業務に対する料金です。契約書を一から作成したり、相手側と交渉したりする場合には、別途費用がかかります。

しかし、弁護士への相談回数がそれほど多くない企業の場合、タイムチャージ制を選ぶという方法もあります。タイムチャージ制とは、顧問料が定額もしくは無料である代わりに、弁護士に仕事を頼んだ際に時間に応じて費用を払うというものです。一般の弁護士に頼むのと似ていますが、専任の弁護士に対応してもらえるため、素早い対応が可能となります。ただし、利用頻度が高くなった時には、月額制よりも料金が高くなるため、状況に応じて利用方法を考えるなどの工夫が大切です。

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