パワハラを職場から撃退！予防策とルールの明確化

Q: パワハラには組織全体で対応を！

１. パワーハラスメントとは ２. ルールを決めよう ３. パワーハラスメントに対するアンケートの実施 ４. パワーハラスメント防止研修を実施する ５. 被害を受けたらひとりで抱え込まず、誰かに相談を

更新日：2023.05.31スタッフブログ

たびたび問題視されている、職場におけるパワーハラスメント。職場環境が悪化する前に適切な対処を行う必要があります。明るく風通しのよい企業になるためには、パワーハラスメント対策は必要不可欠といっても過言ではないでしょう。今回は、そんなパワーハラスメントの定義と、予防策についてご紹介します。

1 パワハラには組織全体で対応を！

パワハラには組織全体で対応を！

パワーハラスメントとは

パワーハラスメントの定義は、同じ職場で働く者に対して「人間関係や地位などの職場内の優位性を背景にして、業務の適正な範疇を超え、肉体的または精神的に苦痛を与え、職場環境を悪化させる」とされています。具体的には下記の内容がパワーハラスメントにあたります。

ミスをした人に対し、ほかの人がいる前で大きな声で指摘する。また、人格否定につながる発言をする（精神的攻撃）
殴る、蹴る、胸ぐらをつかむ、物を使ってたたくなどの暴力行為（身体的な攻撃）
ひとりでは無理だと分かる様な、終わらない量の仕事を押しつける（過大な要求）
程度の低い単純作業を押しつける。または仕事そのものをさせない（過少な要求）
業務報告を無視する、部署の食事会で特定のひとりを誘わない（人間関係からの切り離し行為）
休日の予定や恋人の有無などのプライベートに関して、執拗に質問（個の侵害）

上記が厚生労働省が発表した、具体的なパワーハラスメントの例です。これらの行為をされた心当たりがある方は、すぐに専門窓口に出向いて相談して下さい。

また、無断欠勤や遅刻が多いなど、自分に非がある場合は厳しく指導・叱責されることもあるでしょう。たとえ大勢の前で怒られたとしても、この場合はパワーハラスメントには該当しないと考えられるので、勘違いしない様に注意して下さい。

ルールを決めよう

仕事に関することで注意をしても改善の余地がない場合は、パワーハラスメントに対するルールを決めて対処するといった方法が効果的です。ルールに関するポイントを下記にまとめたので参考にして下さい。

労働者と使用者が一体となって取り組みを進めるために「労働協定」「労使協定」などでルールを明確化する
ルールは、すべての従業員に伝わる様に、分かりやすく具体的な内容にする
罰則規定の条件・処分内容によって相談者が損をすることがない様なルールを作る

上記の様にパワーハラスメントに関する就業規則を定める場合は、「労働者の代表」や「労働組合」などの意見を事前に聞くことが求められます。就業規則を変更する際の目的や意義などを十分意見交換した上でルールを決める様にしましょう。また、就業規則の変更があった場合は、変更した内容を周知しなければならない義務があります。従業員に対しての説明会、文書配布による周知徹底などを忘れず実施して下さい。

パワーハラスメントに対するアンケートの実施

職場におけるパワーハラスメントの実態を把握するためには、アンケート調査の実施が効果的です。パワーハラスメントの有無を確認し、発覚した場合は早いタイミングで防止対策を講じられます。また、アンケート調査の実施で従業員のパワーハラスメントに対する意識を高められるでしょう。調査方法としては、紙に直接記載してもらう方法があります。

しかし、回答者が特定されてしまう恐れがあると、回答率が下がり正確なアンケート調査の実施が困難になってしまう可能性を考えなくてはなりません。精度の高いアンケート実施方法としておすすめなのが、インターネット上にあるWebアンケートアプリの利用です。アンケートアプリは、無料または安価で手に入れることができます。普段は相談しづらいパワーハラスメントに関する悩みも、匿名性が高いアンケートによって詳細にヒアリングできます。

パワーハラスメント防止研修を実施する

パワーハラスメントの予防対策のひとつに、「教育のための研修」の実施があります。基本的に研修は、雇用形態に関わらずなるべく多くの従業員に受講してもらいましょう。同じ職場で働いている同僚・仲間たちの間で、「情報の共有」が可能となります。一般従業員と管理監督者に分けて階層別の研修を行うことで、職位やポジションに応じた研修を実施できます。しかし、研修の参加者全員を集めることが難しい場合もあると思います。その場合は、インターネット上で受講できるオンライン研修を利用するとよいでしょう。

被害を受けたらひとりで抱え込まず、誰かに相談を

パワーハラスメントの予防策についてご紹介しました。業務の適正な範疇を超えた、部下への圧力行為、罵倒に近い注意やプライベートに過度に踏み込んだ質問は、許される行為ではありません。職場全体でしっかりと予防策をたて、未然に防げる様にすることが重要です。また、パワーハラスメントの被害にあっていると感じたら、すぐに職場の専門部署や公的な窓口、身近に存在する信頼できる人に相談・SOSを出す様にしましょう。