経理代行サービスの利用メリットと注意点

2018.10.11 更新日:2021.09.10スタッフブログ

経理代行を利用する際のポイント

経理代行は、経理のベテランが面倒な記帳作業を代理で請け負ってくれる非常に便利なサービス。利用すると多くのメリットを期待できますが、上手に業者を選ばないとトラブルを招く恐れもあり注意が必要です。そこで今回は、このサービスがもたらす代表的なメリットとともに業者選びのポイントをご説明します

経理代行の作業

経理のミスを防げる

経理代行サービスを利用する主なメリットのひとつが、業務ミスを防げる点です。必要な書類だけ用意すれば、正確な作業を期待できます。

手間がかかるうえ精度が求められる経理業務

経理業務は会社におけるお金の動きを管理・記録する作業ですが、その内訳は多種多様であり決して簡単ではありません。毎日、お金が使われた取引の内容や預金残高をすべて帳簿に記入し、月ごとの給与計算、年間では決算書の作成や年末調整も必要です。

各種の年間予算がさまざまな場面で動くので記録するだけでも大変ですが、そのうえ数字を間違えると会社に不利益をもたらす恐れがあります。給与計算をミスしたら、会社に対する社員の信頼を損ねるかもしれません。

迅速かつ正確な経理代行サービス

経理業務の精度に不安を感じている時は、経理代行サービスが役立ちます。一通りの会計事務に慣れているスタッフが業務を担当するので、各作業はミスなくスピーディーに処理できるでしょう。

クライアント企業は必要があればすぐに正確な数字を確認できるので、毎月の損益や経営状態の把握が難しくありません。また経理業務にかかっていた時間を自分の本業に費やせるので、作業全体の効率化も図れます。

もし経理担当を雇わず、専門でない社員あるいは経営者自身が日々の経理を引き受けている場合、その業務は担当者にとって大きな負担になっているかもしません。そんな時は、経理代行サービスを活用すると問題解決へ導いてくれるでしょう。

経理担当を雇う必要がないため、コストカットできる

人手不足に悩まされている場合、経理担当の雇用も選択肢のひとつですが、コスト面の負担を考慮すると必ずしも得策とはいえません。

経理担当を雇う時に生じる各種負担

会社で経理業務を担当する場合、通常は一定レベルの専門知識とスキルを求められます。求人広告を出しても、必要なレベルに達していない人を雇うと採用後の人材教育は避けられません。一方、ベテランを採用するとなれば簡単には見つからないでしょう。

場合によっては税金関係の処理で税理士にサポートを頼み、社会保険や労務管理について社会保険労務士に相談する可能性もあります。これらをトータルして考えると、会社の経理に関わる出費はかなりの金額に達しても不思議ではありません。

経理業務の負担をする人

人件費などの経費節減を見込める経理代行サービス

人件費を含めた経理関係のコストを削減するための効果的な方法が、経理代行サービスです。基本的に担当スタッフは経理に通じているので、専門性があるか気にかける必要はありません。時間をかけて仕事の手順を教えなくても、速やかに作業を進めてくれます。

業者によっては、税金の申告手続きや決算書の作成、さらに営業活動のサポートまで引き受けてくれる場合もあります。きちんとアドバイスできる業者を見つけておけば、高い依頼料を払って各分野の専門家から支援を求めなくても済むわけです。

サービスの利用料金は業者ごとに異なりますが、年間で数百万円の人件費をカットできるケースもあるといわれています。会社の資金繰りにあまり余裕がなく誰かを雇うか迷っている時は、経理代行サービスを検討してみてもよいかもしれません。

代行業者選びには注意が必要。税理士資格を持つプロ在籍なら安心

経理代行サービスも、他の業種と同じくさまざまな業者が存在する点に注意が必要です。

税理士や会計士が在籍する事務所は安心

まず業者選びで確認しておきたいポイントは、税理士・会計士が事務所に在籍しているかどうかです。これらの資格を持っている人は経理関係のプロであり、日々の記帳から決算・申告まで一通りの業務を安心して任せられます。

それに対し有資格者が在籍していない事務所では、記帳代行のみを引き受けているケースが比較的に多くみられます。データの記録と申告手続きが切り離されると、申告漏れが見つかった時に責任の所在がはっきりしないため望ましくありません。

そのほかの注意点

業者選びでは、有資格者の在籍状況だけでなく具体的な業務内容にも目を向ける必要があります。代行サービスの内容は記帳・決算・申告に限られませんが、どの業務も受け付けてもらえるとは限りません。希望する業務を依頼できるか、事前確認は不可欠です。

経理に関する情報は会社にとって大きな価値があるため、外部への流出は避けなければなりません。守秘義務に関する契約の取り交わしは必須ですが、しっかり管理体制が整備されているか徹底したチェックが大切です。

以上を踏まえると、どれだけ格安であっても利用料金だけで判断することは賢明ではないでしょう。最近は無料相談に応じる業者も多いので、サービスの申し込みを検討しているなら話を聞いてみる価値は高いといえます。

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