ユースエール認定とは

ユースエール認定とは、若者雇用促進法に基づく認定制度とも呼ばれています。若者の採用や育成に力を入れている、また、雇用の状況が優良であると認められる中小企業に対して厚生労働省が認定します。

ユースエール認定

更新日：2023.03.15スタッフブログ

若者の採用や育成に積極的な企業に厚生労働大臣が認定するユースエール認定。ユースエール認定を受けることで企業のブランドイメージも向上するなどたくさんのメリットがあります。ユースエール認定企業になるには条件をクリアしていないと認定してもらえません。今回はユースエール認定の内容と条件やメリットなどについて紹介します。

1 「ユースエール認定」
2 ユースエール認定を受けるメリット
3 ユースエール認定企業の条件
- 3.1 常時雇用する労働者が300人以下の中小企業であること。
- 3.2 人材育成方針、教育訓練計画を策定していること。

「ユースエール認定」

ユースエール認定制度は、若者雇用促進法に基づく認定制度とも呼ばれています。ユースは若者、エールは応援です。若者の採用や育成に力を入れている。また、雇用の状況が優良であると認められる中小企業に対して厚生労働省が認定します。認定されるとユースエール認定マークがもらえます。認定マークは商品やホームページ、求人広告などに付けることができます。ユースエール認定企業とは、ユースエール認定制度において優良であると認定を受けた企業のことです。

ユースエール認定を受けるメリット

求人でアピールすることができる

ハローワークなどの求人機関で、ユースエール認定企業としてアピールすることができます。ユースエール認定企業として認定されていれば「わかものハローワーク」「新卒応援ハローワーク」などを利用した場合にも若者のことを考えた経営をしている企業としてアピールすることができます。

また、ユースエール認定企業には、ユースエール認定PRシートを利用することができます。35歳未満の人を募集する際に利用できるシートです。このPRシートには企業名や所在地などの基本的な情報はもちろんですが、勤務している正社員の定着状況や平均勤続年数、女性管理職の割合、有給休暇の平均取得日数など細かい情報が網羅されています。

非正規労働者の労働状況やインターンシップの受け入れ状況まで記載することができます。このPRシートを使うことで細かな情報まで公開するクリーンな企業としてアピールすることができます。

若者雇用促進サイトに記載される

厚生労働省が運営する若者雇用促進サイトに優良企業として掲載されます。若者の採用や育成に積極的な企業の紹介サイトですので企業の認知度が上がります。結果的に若者を採用する機会に恵まれ人材不足解消にも繋がります。

就職面接会に優先で参加できる

各都道府県労働局やハローワークが実施する就職面接会に優先で参加することができます。人材を確保する上ではマッチングの機会が多い方が確保しやすいです。これにより就職を希望している若者を他企業よりも採用することが可能です。

ユースエール認定マークが使用できる

ユースエール認定企業は認定マークがホームページや商品、求人募集の際に使用できます。若者雇用促進の優良企業であることがアピールできます。

助成金が上乗せされる

キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）、トライアル雇用助成金、特定求職者雇用開発助成金（3年以内既卒者採用定着コース）の助成金を利用する際には助成率や助成金が引き上げられます。ユースエール認定企業だからこその上乗せです。

低利融資を受けることができる

株式会社日本政策金融公庫が行っている「地域活性化・雇用促進資金」を利用する際にユースエール認定企業は低利で融資を受けることができます。

公共調達で加点される

総合評価落札方式や規格競争方式による公共調達に参加する場合、ユースエール認定企業であれば加点を受けることができる場合があります。

ユースエール認定企業の条件

常時雇用する労働者が300人以下の中小企業であること。

新卒者や卒業後3年以内の既卒者でも応募できる状況にあり、若者対象の正社員募集をしていること。また、若者の育成に力を入れていること。

人材育成方針、教育訓練計画を策定していること。

直近の3事業年度において、新卒正社員の離職率が20％以下（採用者数が3～4人の場合は1人以下）であること。
直近の事業年度において、正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ月平均法定時間外労働が60時間以上の労働者がいないこと。
直近の事業年度において、正社員の有給休暇取得率が平均70％以上もしくは年間取得日数が平均10日以上（労働者1人につき上限日数は5日）であること。
直近の3事業年度において、男性労働者の育児休暇取得者が1人以上、もしくは女性労働者の育児休暇取得率が75％以上であること。
上記の条件の他に若者の雇用情報について以下の情報を公表していなければいけません。
直近の3事業年度における新卒者の採用者数と離職者数、男女別採用者数、平均勤続勤務年数を公表していること。
研修の内容やメンター制度の有無、自己啓発支援、キャリアコンサルティング制度、社内検定制度の有無とその内容を公表していること。
直近の事業年度における月平均の所定外労働時間数、有給休暇の平均取得日数、育児休業の取得者数と男女別の取得者数、女性役員、管理職の割合を公表していること。

その他にも条件があります。

過去3年間に認定の取り消しを受けていないこと。
過去3年間に認定基準から外れたことを理由にした認定辞退をしていないこと。
過去3年間に新卒者の内定取り消しをしていないこと。
過去1年間に事業主の都合で解雇や退職勧奨をしていないこと。
暴力団関係や風俗営業等関係の事業主ではないこと。
助成金の不支給措置を受けていないこと。
労働関係の重大な法令違反をしていないこと。

ユースエール認定について紹介しました。ユースエール認定企業になればメリットは大きいです。しかしユースエール認定企業になるのも維持するのも労働環境と情報公開の面で厳しい条件になっています。厳しい条件をクリアすることで企業の労働環境が向上し魅力的な企業になれることと感じます。