人件費を削減するときの注目ポイント

更新日：2022.10.31スタッフブログ

みなさんの企業では経費削減の取り組みをどのように行っていますか。経費削減方法として真っ先に思い付くのが人件費だと思いますが、給料のカットやリストラなどはデメリットが大きいため、あまりおすすめできません。今回は間違った人件費削減によってどのような影響を及ぼしてしまうのかということや、人件費の効果的な削減方法について紹介していきます。

1 社員の給料カットやリストラで起こるデメリット
2 人件費を削減するときに注目したいポイントとその手法

社員の給料カットやリストラで起こるデメリット

人件費を手っ取り早く削減する方法として「給料のカット」や「リストラ」などが挙げられますが、給料やボーナスのカットは社員のやる気、モチベーションを低下させる一番の要因となります。

給料のカットでやる気が失せ、仕事の効率が悪くなり、その影響で会社の業績が悪化すれば、さらに給料を下げて……という負のスパイラルが生じてしまうため、安易に社員の給料を削って経費を削減する方法は避けるべきでしょう。

リストラも一時的に人件費が削減できたとしても、リストラした社員の仕事が他の社員への負担となり、結果として残業費などがかさんでしまったり、社員のストレスがたまる原因にもなってしまいます。

社員の給料カットやリストラは、経費削減の最終手段に留めておき、「会社の運営が行き詰まって本当にどうしようもない」という状態でない限りは、選択肢から外しておきましょう。

人件費を削減するときに注目したいポイントとその手法

人件費を削減する方法は給料カットやリストラだけではありません。残業や休日出勤などの割増賃金を削減させる方法が効果的と言えます。ポイントを以下にまとめてみました。

フレックスタイムの導入

フレックスタイム制度とは、好きな時間に社員が出勤、退勤ができる制度で、個人それぞれのスケジュールや裁量に合わせられるというメリットがあります。営業職などでは時間外に打ち合わせがあったりするなど、時間の使い方に融通が利かない場合が多く、どうしても残業時間がかさんでしまうことがあります。フレックスタイムを導入することで、その日の自分の仕事内容に合った時間の使い方をすることができ、残業時間の削減に繋がるのではないでしょうか。

ノー残業デーの導入

週に1度など、「ノー残業デー」を制定し、強制的に残業禁止日を作る方法です。会社全体で難しい場合は、部署ごとに日を決めて行っても良いでしょう。ノー残業デーを作ることで、単に残業の経費が削減されるだけでなく、社員は残業をせずに仕事を終わらせる必要があるため、自身で仕事の効率化を考え、それが会社全体の利益に反映されることが期待できます。

業務のアウトソーシング

一部の業務をアウトソーシング（外注）してしまうのも一つの方法です。一見経費がかさむように思われますが、例えば時間の取られる電話の対応をコールセンターにお願いしたり、クレーム電話を一時的に受け付けてくれる代行業務を活用したりすることは、業務の効率化に期待できるでしょう。最近ではより専門性の高い分野を代行してくれる業者も多く、お客様からの注文や要望に対しても柔軟な対応ができる業者も増えてきました。電話対応で業務が妨げられなくなる分、本来対応すべき他の業務に集中することができますので、業務の生産性向上、結果として経費削減になるのです。

人件費の削減は、まずは無駄になっている残業経費を中心に削減する取り組みを行っていきましょう。同時にコールセンターや電話代行を外注化することによって人件費を削減することができますので、ぜひ一度検討してみてください。