弁護士に関する素朴な疑問を解決！

更新日：2022.05.06スタッフブログ

弁護士という職業は有名ですが、実際に利用したことのある人はそう多くないかもしれません。そのため、イメージだけで弁護士を理解している人も少なくないでしょう。今回は、弁護士に関する素朴な疑問にお答えします。この記事を一読して、いざというときの弁護士利用にお役立て下さい。

1 弁護士って、どんなお仕事？

弁護士って、どんなお仕事？

弁護士に引退・退職はある？

普通のサラリーマンや公務員につきものの定年退職。弁護士業界では、定年についての特定の決まりはありません。

弁護士に限らず、司法書士や行政書士などほかの士業にもいえることですが、「定年だから」「働かなくていい年だから」という理由で引退する人はほとんどいないでしょう。弁護士にとっての進退は、「資格の有効性」があるかないかで決まってきます。弁護士の資格はとくに有効期限というものはなく、サラリーマンでいう定年の年齢になっても期限が切れることはありません。つまり、弁護士資格が有効な限り、80歳だろうと90歳だろうと、本人の体力と知力、意思がある限り働き続けることができます。

弁護士に引退や退職はなくても、「資格のはく奪」はあり得ます。弁護士法では、弁護士会の会則に違反したり、弁護士の信用を害したりしたものは懲戒を受ける、としています。（弁護士法56条）その懲戒には「戒告」「2年以内の業務停止」「退会命令」「除名」の4つがあり、最後の除名に関しては、「弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動ができなくなるだけでなく、3年間は弁護士となる資格を失う」（日本弁護士連合会）としています。

ちなみに、退会命令を受けた弁護士は、弁護士資格は失わないものの、その身分を失い、弁護士活動はできないものとされます。

弁護士に向いている人は？

弁護士の基本的な職務は、市民同士の争いや、社会生活において市民が抱える悩みやトラブルを法律知識でもって解決に導くことです。知識や実務能力、交渉スキルが求められるのはいうまでもありませんが、人を相手とする以上、弁護士も接客業です。まず相談者と会い、その悩みを聞いて理解し、その人にとってどんな解決策が有効で妥当か、吟味しなければなりません。そのためには、人が好きで、聞き上手な姿勢も求められるでしょう。事務所を繁栄させるための経営センスや人を使う力も重要ですが、それ以上に「世の中の役に立ちたい」「弱者を守り、住みよい社会形成に貢献したい」という思いを持った人こそ、弁護士に向いているといえます。

弁護士になるには？

弁護士になるには、まず司法試験に合格して弁護士資格を取得することが第一条件です。司法試験は超難関ともいわれる資格試験で、厳しい受験競争を勝ち抜いた人のみ、その資格が与えられます。

司法試験を受けるには、以下の要件を満たす必要があります。

ロースクール（法科大学院）を修了する
司法試験の予備試験に合格する

学歴や職務経験は問われませんが、上記のふたつの要件を満たさなければ司法試験を受験できません。

ロースクール修了

弁護士になるスタンダードな方法が、ロースクールで法律知識を学んで司法試験に受験することです。司法試験に合格するのも難関ですが、この法科大学院の入学も容易ではありません。一般の大学と同じ様に入学試験があり、小論文や面接などで適性や法律家としての素養が評価されます。そして厳しい合格判定基準をクリアした人だけが、ロースクールへの入学を認められるのです。

ロースクールには大きく分けてふたつのコースがあり、大学法学部出身者は2年制の「法学既修者コース」、それ以外の人は3年制の「法学未修者コース」を受験することになります。

司法試験予備試験に合格

司法試験予備試験とは、司法試験の受験資格を得るための試験制度です。ロースクールに通わず弁護士を目指す人に選ばれる道ですが、中にはロースクールに通いながら同試験を受験する人もいます。司法試験予備試験に合格すれば、ロースクール修了前に司法試験の受験が可能です。

弁護士の仕事は裁判だけ？

テレビドラマの影響もあり、弁護士の仕事といえば「裁判所で被告を弁護し、検察側と戦う」イメージをもたれがちです。しかし、弁護士が活躍するフィールドはそれだけはありません。裁判に入る前に仲介に入り、当事者同士の話し合いで解決する道を探るのも、弁護士の仕事のひとつです。

弁護士の仕事内容は、働くスタイルによっても異なります。大企業の法務部に所属する企業弁護士や、外部契約を結んで雇われる顧問弁護士などは、コンプライアンスの仕組み作りや法律上のさまざまなアドバイス・指導に従事します。高度な法律知識を活かし、経営の建て直しや倒産後の事務処理に関わる仕事もあります。

刑事・民事関係なく、弁護士の仕事を大まかに説明すると、「法律知識を使って紛争を収める」ということです。しかし、その前段階である「法律相談」も重要な職務です。依頼者の悩みを聞き取り、どんな解決策を選ぶのが正しいか検討する作業は、多くの事務所で初回無料サービスとして行われます。法律に関する相談を受けて報酬をもらう仕事も、弁護士にしか認められない独占業務です。（認定司法書士は除く）