いま注目を集める週休3日制とはどんな制度?

2021.11.25 更新日:2021.11.25ビジネス豆知識

近年、多様な働き方やワークライフバランスが重視されている流れから、企業での導入例が増えつつある「週休3日制」。政府も、労働者が多様な働き方を選べる制度として注目しています。しかし、週休3日制を導入するにあたっては、いくつか問題点があると考えられます。まずは、週休3日制の仕組みをしっかり理解し、スムーズに運用できる態勢を整えましょう。そこで今回は、いま注目の週休3日制についての基本的な概要やメリット・デメリット、導入時に押さえておきたいポイントなどをご紹介します

カレンダーを見て考える男性

週休3日制の概要

いま注目の週休3日制とは、その名の通り1週間のうち3日を休みにする勤務スタイルです。

基本的な制度の仕組み

週休3日制は、職場での休日が1週間あたり3日になる制度を指します。かつて日本では、学校も企業も、ともに休日は1週間のうち日曜日のみとするのが一般的でした。徐々に国内外から「日本人は働き過ぎ」と指摘する声が増え、週末の土日を連休にする週休2日制が普及します。

そしてさらに、土日以外で休日をもう1日増やすという仕組みが、週休3日制です。導入された場合、1週間のうち休日は3日間となり、残りの4日間を勤務する働き方に変わります。全国的に週休2日制が主流ですが、近年、週休3日制を採用する企業も多くなっています。

いま注目を集める理由

いま、様々な企業で週休3日制が注目を集める理由は、ビジネスシーンでワークライフバランスを重視する傾向が強まったためです。昨今はとくに、業種を問わず「従業員にとって働きやすい労働環境づくり」が求められています。そのため、多くの企業では、育児や介護をしながら勤務できる体制の整備が積極的に進められています。

この動きを促進したのが、新型コロナウイルスの感染拡大です。全国各地で不要不急の外出自粛を求める声が強くなり、これまでテレワークなどの導入を見送っていた企業でも、出勤日を減らせる週休3日制は注目され始めました。現在は、従業員に働きやすい環境を提供するためだけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ意味からも、週休3日制の注目度は高まっています。

政府が導入を促す「選択的週休3日制」

2021年6月、「経済財政運営と改革の基本方針2021(骨太の方針)」が閣議決定されました。政府はそのなかに「選択的週休3日制」を盛り込み、企業に導入を促し普及を図るとしています。

選択的週休3日制とは、希望すれば週休が3日になる代わりに、給料が削減されるという制度です。従来の週休3日制の仕組みでは、企業が導入を決めれば有無をいわさず給与も少なくなってしまうことが懸念されていました。選択的週休3日制なら、従業員自身に選択権があるため、否応なしに給与が少なくなるということはありません。

育児や介護で仕事を諦めざるを得なかった人や、自由になった時間を趣味や副業に充てたい人などにとって、多様な働き方が選択できる制度は需要が高いといえるでしょう。

主なメリット・デメリット

週休3日制は、職場に多くのメリットをもたらすと見込まれる仕組みです。しかし、少なからずデメリットもあると考えられるため、導入する際はしっかり検討する必要があります。

メリット

週休3日制に見込まれる主なメリットは、従業員にとっての働きやすさです。いろいろな働き方が選択可能になると従業員のモチベーション向上が見込まれ、人材確保にもつながると期待されています。

従業員が働きやすい

休日が増えると、従業員それぞれの生活スタイルに合わせた働き方が可能になると考えられます。子どもや高齢者がいる家庭や、闘病中で通院が必要な人などにとって、ワークライフバランスの向上が見込まれる週休3日制は大きなメリットになるでしょう。また残業や夜勤が続いた後などは、休日の増加により生活リズムを調整しやすくなるかもしれません。

仕事へのモチベーション向上

毎週の休みが増えると、仕事に対する従業員のモチベーション向上も見込まれます。3日間にわたり仕事を休めれば、従業員はより多くの時間をプライベートに費やせるでしょう。これまで以上にプライベートが充実すれば、仕事へのモチベーションがさらに向上しても不思議ではありません。従業員それぞれに高いモチベーションが生まれることで業績がアップすれば、企業にとっても大きなメリットといえるでしょう。

人材確保にも効果的

従業員が働きやすい職場環境は、優れた人材を確保するうえでも効果的であると考えられます。週休3日制は、求職者にとっても魅力的な要素になることが予想されるため、企業にとって大きなアピールポイントになるでしょう。企業の評価が上がれば、それだけ優れた人材を確保しやすくなると期待できます。昨今、多くの企業にとって人手不足は大きな悩みのひとつとなっています。人材確保にも効果的な週休3日制は、導入する価値が十分にあるといえるでしょう。

デメリット

週休3日制の代表的なデメリットは、給料の減少です。労働時間が減ることにより、業務が滞ってしまうリスクも考えられます。週休3日制の導入により給料が減ってしまうことは、多くの従業員にとって大問題になるでしょう。プライベートにより多くの時間をかけられるようになっても、収入が減少してしまってはモチベーションの低下につながるかもしれません。

労働時間の減少は、スムーズな業務進行を妨げる恐れもあります。従業員が働きやすく感じても、日々の業務に支障があれば職場にとってはマイナスです。週休3日制の導入を検討しているなら、メリットだけでなくデメリットにもしっかり目を向ける必要があります。

導入時に押さえておきたいポイント

職場で週休3日制を導入する時、最初に押さえておきたいポイントは運用パターンです。また給与体系や副業の可否を検討し、従業員の理解を求める姿勢も欠かせません。

実際の運用パターン

週休3日制の導入前には、実際の運用パターンを把握しておくことが大切です。

これまでの導入例を見ると、運用パターンは大きく以下の3パターンに分けられます。

  • 1日10時間労働×週4日勤務
  • 1日8時間労働×週4日勤務で給与額は減少
  • 1日8時間労働×週4日勤務で給与額は維持・増加

1番目は、勤務日数を減らす代わりに1日の労働時間を増やすパターンです。トータルの労働時間は週休2日制と差異がなく、給与を減らさずに済みます。2番目と3番目は、勤務日数だけ減らすパターンです。職場のコスト軽減には2番目が適していますが、3番目のほうが従業員の同意を得やすいでしょう。

給与体系や副業について検討

実際に週休3日制を導入する場合、給与体系や副業についての検討も重要です。給与体系は、従業員の仕事に対するモチベーションを大きく左右すると考えられます。どの運用パターンを選ぶかを決める際は、職場の予算をふまえたうえで、給与を増やすかどうか慎重に検討する必要があるでしょう。

従業員は、増えた休日を自分のスキルアップに活かしたいと考えている場合があります。勤務日の減少で給与が少なくなった分を、副業で補いたいと考える人も少なくないでしょう。給与体系や副業の可否は、従業員のモチベーションや収入に大きく関わる問題です。週休3日制の導入を検討中の企業には、従業員の意見を参考に検討する姿勢が求められます。

従業員の理解を得る

最終的に職場が採用する週休3日制の運用パターンを決めるうえで、従業員の理解は不可欠です。様々なメリットをもたらす週休3日制も万全の仕組みではなく、多少のデメリットを伴います。職場や従業員にとってメリットよりデメリットのほうが多ければ、歓迎されないでしょう。少しでもスムーズに運用していくためには、職場側の都合だけでなく従業員側のニーズもよく把握したうえで導入することが望ましいと考えられます。

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