議員秘書になるには?仕事内容・年収・有名秘書について

2019.10.16秘書代行
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議員秘書とは、議員のスケジュールを管理したり、代理をしたりといった様に、議員のサポートをする仕事です。公設秘書と私設秘書、政策担当秘書に分かれており、それぞれ待遇が異なります。信頼性が重要な職業であるため、議員秘書になるには議員とのつながりが重要です。こちらでは、議員秘書になる方法や仕事内容、年収についてお伝えします。

国会議事堂

議員秘書とは?

議員秘書とは、国会議員のサポートをする職業です。議員のスケジュールを管理したり、資料の調達をしたりといった業務を行います。

議員秘書には、大きく分けて公設秘書と私設秘書、政策担当秘書の3種類があります。公設秘書とは、議員が国費によって雇える秘書です。議員一人につき公設秘書は3名まで置けます。身分は「国家公務員特別職」になります。

私設秘書とは、議員が自費で雇う秘書です。議員会館事務所の多くは、1~2名の公設秘書に加えて数名の私設秘書を雇っています。私設秘書の人数に制限はないため、中には100人以上の秘書を雇用している議員もいます。

政策担当秘書は、公設秘書の一人です。政策担当秘書になるには、国家試験に合格するか、選考採用試験認定を受ける必要があります。3種類の中で平均年収はもっとも高くなります。

 

議員秘書になるにはどうすればいい?

議員秘書になるために必要な資格は特にありません。私設秘書も公設秘書も、議員に認められれば採用可能です。ただし、政策担当秘書の場合は「政策担当秘書資格試験」に合格する必要があります。政策担当秘書資格試験は、合格率が9%ほどの難関試験です。合格するためには、高度で幅広い知識を身につけなければなりません。

議員秘書は信用が求められる職業であるため、基本的に縁故採用が多くなります。もしも議員に知り合いがいない場合は、選挙活動のボランティアを行ったり、議員事務所にインターンへ行ったりする方法でつながりを持つケースがあるようです。働きたい政党の政治塾やスクールに参加する人もいます。

また、最近は議員事務所で求人を出すケースもあります。採用されるには、秘書技能検定を取得しておいたり、法学や政治学の知識をつけておいたりといった対策が効果的です。つながりをつくるのが難しい場合は、求人が出ていないか探してみましょう。

 

年収はどれくらい?

議員秘書の平均年収は、業種や業態によって給与が異なります。公設秘書の場合は510~1100万円、私設秘書の場合は240~380万円が平均年収です。また、アルバイトの場合は時給1050円が平均です。

公設秘書の給与は、「国会議員の秘書の給与等に関する法律」によって規定されており、国から支払われます。年齢や在職年数によって等級が分かれており、給与には幅があるのが特徴です。

一方、私設秘書の給与は議員事務所から支払われます。月給は15~25万円である場合が多くなります。また、インターン生の場合は給与がない場合も少なくありません。公設秘書と私設秘書の収入には大きな開きがあるため、注意が必要です。

 

議員秘書の適性

議員秘書に向いているのは、奉仕の精神がある方です。議員秘書は、担当の議員が落選すれば失職するというリスクを抱えています。加えて、国家公務員の一種であるため雇用保険の様な保障がありません。特に、衆議院議員は常に解散の可能性があるため、秘書のリスクも高くなります。議員への強い奉仕の精神がなければ、仕事を続けるのは難しくなります。

また、秘密を守れることも重要な資質です。議員秘書は政治に関するさまざまな情報を知る機会がありますが、まだ決定していないことを周りに話してしまうと、信用問題にかかわります。また、議員や支援者のプライベートな情報を漏らすのも厳禁です。秘密を守れる人柄が重要視されます。

さらに、議員秘書は有権者や支援者から厳しい言葉をかけられる場合もあります。担当の議員によっては理不尽な対応する人物もおり、我慢強くなくてはなりません。理不尽な対応をされた時でも感情的にならず、柔らかく言葉を返せる能力が必要です。

議員秘書はブレーン的な役割を担う場合があり、幅広い知識も求められます。法や経済について常に勉強を続けなければなりません。議員を的確にサポートするために、情報収集能力や分析力も必要です。議員秘書には、人柄やスキルの面でさまざまな資質が必要とされます。

 

議員秘書の魅力

議員秘書の仕事をする魅力のひとつは、人心掌握のコツが身につくことです。議員秘書は、さまざまな意見や要望を持ってくる方に対応しなければなりません。時には、厳しい意見やクレームが入ることもあります。しかし、難しい対応をする中で、人心掌握の技術が身につけられます。

また、公設秘書の場合は、高収入を得ることも可能です。公設秘書の給料は法律で決められていますが、採用されたばかりでも年収は高めになります。さらに、在職期間が長くなり、年齢が上がるほど給与は高くなっていきます。特に、政策担当秘書の年収は709~1,051万円と高額です。

加えて、議員秘書になると、人脈も広がります。議員秘書は、議員の代理や随行人としてさまざまな業界に顔を出します。そのため、著名人を含めた多くの方と知り合えるのです。議員秘書の中には、広げた人脈を生かして一流企業に就職したり、担当議員が落選した際に別の議員の秘書になったりする方もいます。

 

議員秘書のリスク

議員秘書は非常にハードな仕事です。長時間労働や休日出勤も多く、体力がないと続けるのは難しくなります。議員秘書は労働基準法の「機密の事務を取り扱う者」に分類されます。「機密の事務を取り扱う者」には労基法の労働時間・休日・休憩の規定が適用されません。そのため、時間外労働を行うケースも増えてしまうのです。

また、雑用が多いことを苦に感じる方も多い傾向です。議員秘書は清掃やお茶くみ、電話番といった、さまざまな雑務を行います。また、選挙前には街中にポスターを貼ったり、議員に同行してあいさつ回りをしたりしなければなりません。

さらに、議員が落選すれば失職するというリスクも背負っています。議員秘書としての仕事を真面目にこなしていても、議員が当選できなければ秘書も仕事を失ってしまいます。不安定な面のある職業であるといえるでしょう。

 

議員秘書の将来性

議員秘書は陰で国を支える重要な仕事です。今後も国が続く限り議員秘書の職業がなくなることはないと考えられています。議員秘書としてのスキルを磨けば、さまざまな場面で活かすことが可能です。

また、議員秘書をはじめとした秘書業は、今後さらに高い専門スキルが求められる様になると考えられています。広い知識と教養を持ち、ブレーン的な役割を担うことが期待されています。ぜひ、ビジネスマナーや政治学を学び、秘書スキルを高めておきましょう。

議員秘書は将来性の高い仕事ですが、議員が落選すると、秘書も失職してしまうことに注意が必要です。議員が落選したら、別の議員の秘書になったり、転職先を探したりする必要があります。

 

議員秘書から政治家になった人は?

議員秘書をして政治の現場を学んでから、政治家になる方もいます。

議員秘書から政治家になった方のひとりが、衆議院議員の中山のりひろ氏です。中山氏は大学卒業後、債権・金融デリバティブのディーリングに従事し、30歳で政治家を志して退社しました。その後、江崎洋一郎氏の公認秘書になります。中山氏は2009年から選挙に出馬しはじめ、数回の落選を経て、2012年に初当選しました。

中山氏の様に、秘書の経験を経て政治家になる方もいます。議員秘書は政界とかかわる機会が多いため、政治家として必要なスキルを効果的に学べるのです。秘書として政治にかかわりたいという方はもちろん、将来政治家を目指したい方は議員秘書に挑戦してみてはいかがでしょうか。

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