2023年も続く値上げラッシュ！物価上昇の原因

更新日：2023.04.19スタッフブログ

2023年2月現在、国内では、電気・ガス・食料品・日用雑貨をはじめ公共料金や生活必需品の物価上昇に見舞われています。現在の値上げラッシュは、今後も数カ月にわたり続く見通しです。何も対策せずに生活すると、家計への負担は重くなるでしょう。そんな事態を避けるには、生活費の節約などが必要と考えられます。そこで今回は、物価上昇の現状・その背景にある原因・今後に備えた値上げ対策などをご紹介します。

1 物価上昇の現状
2 物価上昇の原因
- 2.1 国際情勢の変化に伴う原材料価格の高騰
- 2.2 日米の金融政策の違いが招いた円安
3 個人で始められる値上げ対策
4 この記事を読まれている方へのオススメ

物価上昇の現状

現在、国内の物価上昇は、「値上げラッシュ」と表現されるほど多岐にわたる品目で相次いでいる状況です。以下では、2022年の消費者物価指数の動き、実際に値上げされた品目、今後の見通しなどをご紹介します。

2022年の消費者物価指数の動き

国内の消費者物価指数は、2022年4月に前年同月比が急上昇し、その後も年間を通して上昇傾向が続きました。消費者物価指数は、商品やサービスの価格の動きを把握する統計指標です。すべての品目を対象とした「総合指数」や価格変動が著しい生鮮食品を除外した「生鮮食品を除く総合指数」があり、総務省が月ごとに発表しています。

「生鮮食品を除く総合指数」について2022年の動きを見ると、1月から3月までは前年同月比が1％未満の上昇にとどまりますが、4月に2.1％の伸び率を示しました。さらに5月以降も上昇傾向は止まらず、11月には3.7％の上昇率を記録します。この数値は第2次石油ショックの影響を受けた1981年12月の4.0％に匹敵し、約40年ぶりの高い上昇率になりました。

実際に値上げされた品目

2022年に値上げされた品目は、公共料金をはじめ食料品・日用雑貨や電化製品・交通機関まで広範囲に及んでいます。公共料金の値上げ品目は、電気代やガス代です。食料品で値上げされた商品は、2万品目を超えたといわれています。生鮮食品以外に限ると食用油・食パン・国産豚肉・牛乳などが挙げられ、「生鮮食品を除く食料」の前年同月比は6.8％の上昇です。

日用雑貨としては衣類や家事用品があり、電化製品にはプリンターのトナーやSDカードが含まれます。ほかには歯の治療に使われる金属、飛行機や特急列車の利用料金、ガソリンも値上げされました。2022年には日常生活で欠かせない商品・サービスの値上げが相次ぎ、日々の暮らしに多大な影響を及ぼしています。

今後の見通し

2022年に幅広い品目で相次いだ物価上昇の動きは、2023年1月以降も当分の間は続くとの見通しです。食品関係については、帝国データバンクが国内の主要メーカー105社を対象に2022年12月時点での値上げの予定を調査しています。同調査によると、2023年1月～4月に値上げが予定されている食品・飲料は7152品目です。

これらの値上げ率は、平均で2022年全体の14％を上回る18％です。月別の動きを見ると、2023年2月の値上げ予定は4277品目に達しています。食品関係の値上げが予定通りに実施された場合、国内は再び値上げラッシュになる可能性があります。

物価上昇の原因

ここ1年近く国内で物価上昇が続いている主な原因は、国際情勢の変化に伴う原材料価格の高騰や日米の金融政策の違いが招いた円安です。以下では、それぞれの要因が物価上昇につながった流れなどをご紹介します。

国際情勢の変化に伴う原材料価格の高騰

2022年に国内で起きた物価上昇の主要原因は、原材料価格の高騰です。原材料の価格が大幅に上昇した背景には、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻があります。

この数年にわたる原材料の価格高騰は、世界各地がコロナ禍に見舞われた頃から始まりました。世界規模で経済活動が停滞するなか、国際的な景気の悪化は食品類や日用雑貨の製造に欠かせない原材料の価格にも影響したと考えられています。コロナ禍は、発生から数年が経過した現在も収束する気配を見せていません。そのため世界各国は感染対策に取り組みながら経済活動を再開していますが、コロナ禍の長期化により原材料価格は落ち着かない状況になっています。

コロナ禍が長引くなか2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵攻も、原材料価格の高騰に拍車をかけた大きな原因です。ロシアは世界有数の原材料の産出国であり、今回の軍事行動で「他国への供給を制限するのでは」との懸念が生まれます。ウクライナ情勢の混迷化により供給制限の懸念は解消されず、さらなる原材料価格の高騰を引き起こしています。

日米の金融政策の違いが招いた円安

日米の金融政策の違いにもとづく円安ドル高の動きも、国内の物価上昇につながった主要原因です。為替相場で円安ドル高が進んだ主な要因としては、日本と米国の金利差が挙げられます。日米の金利差が大幅に開いた背景には、両国の金融政策の違いがあると指摘されています。

日本では、10年ほど前から日本銀行により超低金利の大規模な金融緩和策が開始されました。この金融政策が2013年に示した目的は、賃金の上昇や国内需要の増加に伴う物価上昇率2％の実現です。2022年の物価上昇は賃金上昇や国内の需要増によらないため、日本銀行の金融緩和策は継続されています。

一方、米国は、コロナ禍の影響から2020年3月に景気を下支えするためゼロ金利政策を導入しました。その後、景気の回復により雇用状況が改善するとともに消費者物価も上昇すると、物価上昇を抑えるため金融を引き締める政策に転換します。

日本の金利が低いのに対して米国は高くなり、投資家の間では低金利の円を売って高金利のドルを買い利益を上げる動きが活発化しました。この動きに伴い為替相場は円安ドル高が進み、国内では原材料の輸入にかかるコストが増えたため現在の物価上昇につながっています。

個人で始められる値上げ対策

国内で物価上昇が続くなか個人で始められる対策は、生活費や娯楽費の節約です。以下では、さらなる値上げに対する備えとして効果的と考えられる節約法などをご紹介します。

食費の節約

さまざまな生活費のうち食費を節約する対策としては、毎日の食事を自炊する方法が効果的です。同じ料理を食べる場合、一般的にスーパーやコンビニで既製品を購入するよりも、自分で調理したほうが出費を抑えやすいでしょう。栄養バランスを考えて美味しい料理をつくれば、心身の健康維持にも役立つと期待できます。料理が好きなら、時間のある時に安く調達した食材を使って自炊を楽しむのはおすすめです。

電気代の節約

食事を自炊するほかに個人が節約できる生活費には、パソコンやストーブの使用時にかかる電気代があります。日本は電力を含めたエネルギー自給率が低く、今後も電気代は値上がり状態が続くと見られています。それでも暖房器具を20℃あるいは「中」に設定するなど使い方を工夫すれば、電気代のうち電力量料金を抑えるのに有効です。また、電気の購入方法を見直した場合、電力量料金だけでなく基本料金の節約にもつながります。さらに電気とガスを一括購入する「セット割」の活用は、電気代とガス代を抑えられる方法です。