東京都の初任給は高い?一人暮らしするためには

2020.04.24スタッフブログ
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東京都の初任給に関するデータによれば、都内の新入社員は全国平均以上の金額を支給されています。ただ東京は他の地域より家賃相場などが高く、いろいろな必要経費も含めると生活費は安くありません。東京で一人暮らしを続けるには、上手な家計のやりくりが大切です。そこで今回は、東京で一人暮らしを始める新社会人に向けて家計管理のコツなどをご紹介します。

初任給

東京都の初任給

東京都の初任給に関しては、東京労働局が調査・分析しています。最近、2020年3月に卒業した新社会人の初任給が調査され詳細が示されました。

 

東京労働局による調査結果

東京労働局は、都内の公共職業安定所が受理したデータをもとに2020年3月の新卒者について初任給を調べています。調査対象は、中学校、高等学校、高専を含む短大、大学および大学院、専修学校などの卒業生です。

中学校については求人件数が少なく詳細に分析されていませんが、その他はいずれも前年より増加しています。具体的な金額を学歴別に見ると、高卒は178,000円(1.7%増)、短大卒は195,000円(0.5%増)、大卒は210,000円(1.0%増)、専修学校卒は195,000円(0.8%増)です。

 

業種別・分野別の比較

各学歴の初任給を業種別に比較すると、最高額になった職業は高卒では生活関連サービス業・娯楽業(199,000円)、短大卒と専修学校卒は不動産・物品賃貸業(それぞれ207,000円と210,000円)、大卒では建設業(217,000円)と報告されています。

分野別に比べた場合、いずれの学歴も最高額になったジャンルは専門・技術関連です。具体的な金額は、高卒では180,000円、短大卒では198,000円、大卒では212,100円、専修学校卒では198,000円と報告されています。

新卒社員の平均月収は業界や職種を問わず約19~20万円といわれており、労務行政研究所の調査によれば大卒の平均初任給は20万6,250円です。東京労働局の報告を見る限り、東京都の初任給は中高の卒業生を除けば全国の平均レベルかそれを上回ると分かります。

 

初任給に関する注意点

東京都の初任給は全国平均以上になる傾向が見られますが。その後の給与の動きにも注意する必要があります。

 

昇給率も高いとは限らない

新入社員の初任給が高額に設定されている場合、その後の昇給率は抑えられる可能性があります。

現在、東京では人手不足が深刻です。多くの企業にとって、人材確保は重要な課題になっています。なかなか応募者に恵まれない企業では、新卒者の関心を引くため高額の初任給を提示する場合があると指摘されています。

そんなケースでは、採算を取るため初任給以降はあまり給料が増えないといった事態も起こるわけです。初任給をたくさん受け取っても、そこから給与額がさらにアップすると見込んで浪費するのは控えたほうがよいでしょう。

 

初任給には各種手当が含まれる

初任給は、基本給と同じとは限りません。多くの場合、残業代や各種手当まで含めた給料を意味しています。

通常、基本給と残業代は別途に設定されるため、残業すれば基本給に加算されます。しかし初任給は、たいてい基本給とは異なるシステムです。支給額に残業代も含まれていると、どれほど残業しても給与額は変わりません。

初任給をさらに増やすため残業に励んでも、給与額に反映されない可能性があります。入社して初めての給料を受け取ってから落胆しないためにも、給与システムについては事前に把握しておくと安心です。

これらの点を考慮した場合、東京都の初任給は高いといっても無駄遣いは好ましくありません。たくさん収入を得たからと気を緩めず、大切に使うことが得策と考えられます。

 

東京の生活費は安くない

東京の生活費は、他の地域に比べると安くありません。家賃や駐車場代は高く、一人暮らしなら諸経費もかかります。

 

家賃や駐車場代の相場は高い

東京は、全国的に見ても家賃や駐車場の代金が高いエリアです。都心にある職場や駅の近くに物件を借りると、家賃による負担は重くなります。都心を離れても、それなりに家賃はかかります。さらに職場までの移動時間が長くなり、満員電車も楽ではありません。

満員電車を避けるため自動車通勤を選べば、今度は高い駐車場代に加えてガソリン代や自動車の維持費が必要です。いずれのパターンでも、出費を抑えながら通勤の負担も減らすのは難しくなります。

 

一人暮らしは諸経費もかかる

就職に伴い東京で一人暮らしを始める場合、いろいろ諸経費もかかります。実家暮らしと異なり、水道代や光熱費は欠かせません。親が食事を用意してくれるわけではなく、食費も自己負担です。慣れない仕事に疲れて外食が続くと、食費は高くつきます。

仕事の後には、同僚と一緒にお酒を飲むこともあるでしょう。土日には、仕事疲れを解消するため買い物やイベントを楽しむ機会も増えるかもしれません。次々にお金を使えば、たくさん受け取った初任給もすぐに消えてしまいます。

最初から給料を使い切ってしまうと、そのスタイルは習慣化する可能性があります。常に預貯金がないまま、月々の給料だけで毎日の生活を送らなければなりません、これからの生活に備えて貯金するなら、お金を計画的に使うことが重要です。

 

家計管理のコツ

計画性をもって家計を管理するコツは、まず生活費から預貯金するお金を分けておくことです。お金を確保したら、固定費に無駄がないかも見直します。

 

預貯金用のお金は別口座へ

預貯金するためのお金は、生活費には含めずに扱います。おすすめは、最初に別口座へ移す方法です。

給料が指定口座に振り込まれた時、全額をそのまま残しておくとさまざまなタイミングで使ってしまい、気がつくと口座からお金がなくなっているケースも珍しくありません。そんな事態を避けるには、預貯金用の口座を別途につくっておくと便利です。

いくら貯金するかは家賃や諸経費をふまえて決めることになりますが、目安は手取り金額の6分の1(約17%)です。家計関連のコンサルタントによると6分の1なら実際に貯蓄できている場合が多く、現実的かつ理想的な割合といわれています。

 

固定費に無駄がないか見直し

理想的な金額だけ貯金しても、家賃や光熱費の負担が大きいと生活は苦しくなります。貯金しながら平均的な生活水準も保つには、固定費に無駄がないか見直しが必要です。

チェックする費目は、家賃と水道代・光熱費以外に食費や通信費、さらに交際費まで多岐にわたります。これらにも理想的な割合があり、家賃は手取り金額の30%、水道代・光熱費は8%、食費18%、通信費2%、交際費4%です。

給料が振り込まれたら各々の割合を超えない範囲に出費を抑えると、6分の1を貯金しても苦労せずに家計を管理できるでしょう。

 

実際にいくら使えるかシミュレーション

理想的な割合で家計を管理した場合、各費目で実際にいくら使えるかシミュレーションすると以下の通りです。手取り給与額は、分かりやすく20万円に設定します。

手取り金額の1%は2,000円になるので、家賃は2,000円×30%=6万円です。同様に計算すると、月々の水道代・光熱費は1万6,000円、食費3万6,000円、通信費4,000円、交際費8,000円になります。

 

ただ、これらは目安に過ぎません。食費や通信費にもっとお金を使いたい時には他の費目を節約し、うまく調節しながら賢く家計を管理してください。

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