電子マネーに関する知識を覚えておトクに買い物を

2019.11.28 更新日:2021.09.28スタッフブログ

2019年10月の消費税増税に伴う消費の落ち込みを防ぐために、いくつかの施策が実施されています。目玉施策のひとつが「キャッシュレス決済による5%or2%の還元」です。そこで今回は、電子マネーを活用しておトクに買い物する秘訣をご紹介します

電子マネー

電子マネーとは何か

そもそも、日本はキャッシュレスシステムが乱立しており、どれが電子マネーなのか分からない方も多いのではないでしょうか。電子マネーとは、電子化されたお金のことを指します。現金を出すことなく決済ができる点は、クレジットカードと変わりません。ただ、以下の特徴によってクレジットカードとの差別化が図られています。

□基本的に審査が不要で手軽に利用できる
□現金と同様に使用できる
□専用のカードやアプリに事前にチャージして使用するものが多い

また、使用した金額ごとにポイントが貯まる電子マネーも多いため、現金で支払うよりおトクに買い物ができるのもメリットです。

電子マネーの3つの分類

電子マネーはさまざまな会社が展開していますが、主要なものは以下の3つに分類されます。

□交通系電子マネー
Suica(スイカ)やPASMO(パスモ)といった、全国各地の鉄道会社が発行している電子マネーを指します。公共交通機関の乗車券も兼ねているため、持っている方が多く、新しく買い足す必要がないというメリットがあります。クレジットカードと紐づけることで、残高が一定金額以下になると自動でチャージされる「オートチャージ」も利用可能です。

□流通系電子マネー
流通系電子マネーとは、コンビニやスーパー・デパートなど、買い物に使用することを主な目的としている電子マネーです。WAON(ワオン)やnanaco(ナナコ)、楽天Edy(ラクテンエディ)などがあります。各企業が独自に作っているため、特定の店舗での買い物が多い方は、よりおトクに買い物ができます。ただ、使用できる店舗が限られるのがデメリットです。

□クレジットカード系電子マネー
iD(アイディ)やQUICPay(クイックペイ)など、クレジットカードとの紐づけが基本となっているタイプです。基本はクレジットカードと同じですが、スマートフォンを持っていればカードを持ち歩く必要がない、カードの紛失や盗難の際に補償が受けられるなどのメリットがあります。

電子マネーの3つの支払い方法

電子マネーは、支払いのタイミングによって以下の3つに分類されます。それぞれの特徴について簡単にご紹介します。

プリペイド型

電子マネーの支払い方法でもっとも一般的なのが、事前に一定の金額をチャージしておく「プリペイド型」です。交通系のSuicaやPASMO、流通系のWAONやnanacoなどがあてはまります。カードごとにチャージの限度額が異なるため、多めに入れておきたい方は事前に確認しましょう。
現金と同様に使えるメリットがある一方、万が一紛失した場合に補償がきかないカードもあるため注意が必要です。

ポストペイ型

クレジットカードと紐づけることで後払いにするのが「ポストペイ型」です。iDやQUICPayといった、前述のクレジットカード系電子マネーがあてはまります。事前にチャージしておく手間も不要で、残高不足の心配もありません。
ただし、いくら使ったのか分かりづらいため、気づかないうちに使いすぎてしまう可能性もあります。最近は利用履歴がチェックできる連携アプリも登場しているため、ポストペイ型の電子マネーを使用する際は一緒に導入するのがおすすめです。

即時払い型

銀行が発行したキャッシュカードと紐づけ、使用後すぐに銀行口座から引き落とされるのが「即時払い型」の電子マネーです。iDは、ポストペイ型としても使用できますが、即時払い型としても使用できる電子マネーです。

即時払い型の電子マネーは、「使用できる金額=口座残高」となるため、ポストペイ型のいくら使ったか分かりづらいというデメリットを解消しました。

消費税増税とキャッシュレス決済による還元の概要

なぜ上記の様な電子マネーやキャッシュレス決済にスポットが当たっているのか。それは、2019年10月の消費税増税に伴い、キャッシュレス決済によるポイント還元が行われているためです。

ポイント還元の仕組み

「キャッシュレス・ポイント還元事業」とは、加盟店でクレジットカードや電子マネーなどでキャッシュレス決済を行うと、2%もしくは5%のポイント還元を受けられる施策です。
今回の消費税増税によって、消費税は8%から10%へと引き上げられましたが、還元を受けることで今までと同じ金額、もしくは今までよりおトクな値段で買い物ができます。また、加盟店のなかには軽減税率の対象品目を取り扱っている店舗も多いため、増税前より安く日用品を購入できるケースも少なくありません。

各店舗の還元率は、以下の基準で決定されます。

□中小規模の事業者が運営する小売店、飲食、宿泊など・・・5%
□大手コンビニや飲食店などのフランチャイズ店・・・2%
□大企業の直営店や百貨店・・・還元なし

キャッシュレス・ポイント還元事業は、消費税増税から9カ月間の2020年6月までの予定です。それ以降はキャッシュレス決済をしてもポイント還元は受けられないため、注意しましょう。

ポイント還元対象事業者

キャッシュレス・ポイント還元事業の対象事業者は、経済産業省のホームページや専用アプリで公開されています。地域別や現在地での確認も可能なため、外出する際はぜひご利用下さい。

※参考:経済産業省「キャッシュレス・ポイント還元事業」(https://cashless.go.jp/)
また、本事業の対象店舗には、キャッシュレス決済に関するポスターが張り出されています。還元率も確認できるため、外出先で還元されるか不安になった場合は、ポスターをチェックしてみましょう。

ポイント還元除外品目

ポイント還元には、一定の除外品目も設けられています。除外品目を設定しないと、例えば金券を購入して5%の還元を受け、再度転売して現金化することでポイント分の利益を上げ続ける、といったことも起こりかねません。こういった抜け穴を防ぐために、換金性の高い品目や、別の税制度の優遇を受けている商品、非課税商品についてはポイント還元から除外されています。

以下は除外品目の一例です。

□切手や商品券、金券など換金性の高い商品、金融商品
□住宅、自動車
□公共料金などの収納代行サービス
□授業料や家賃などの非課税品目

キャッシュレス決済促進に向けて事業者と消費者に求められること

遅れているといわれていた日本のキャッシュレス化。今回の消費税増税に伴い、国も本腰を上げて取り組み始めました。キャッシュレス決済が促進されるなかで、事業者や消費者に求められることには何があるのでしょうか。

事業者の対応

キャッシュレス決済によりポイント還元が行われることで、ポイント還元できない=買い物で損をすると考える消費者が、増えてしまう可能性があります。そうなると、キャッシュレス決済を導入していない企業では、顧客離れが進んでいくかもしれません。また、今回の消費税増税では軽減税率が導入されているため、商品ごとに複数の税率に対応する必要もあります。
まず、事業者に求められるのは、複数税率やキャッシュレス決済に対応できるPOS端末の導入でしょう。POS端末とは、商品の在庫や売り上げ管理を行ってくれるシステムで、最新のものはレジ機能も搭載しています。
POS端末を導入したら、キャッシュレス・消費者還元事業者への登録を済ませましょう。キャッシュレス決済を導入していても、事業者登録を行っていなければ本施策の恩恵は受けられません。顧客離れを起こさないためにも、早めの行動が不可欠です。

消費者の対応

消費者側に求められるのは、電子マネーやクレジットカードなどのキャッシュレス決済手段を用意することです。日本はキャッシュレスサービスが乱立しているため、分かりづらいといわれることも少なくありません。どのサービスが自分に適しているか判断して、上手に活用しましょう。

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