弁護士になるための方法

2017.08.22 更新日:2022.05.02スタッフブログ

弁護士の男性

超難関の司法試験に合格して獲得する弁護士の資格。この条件をクリアしない限り、弁護士バッジをつけることはできませんが、その取得方法や目標達成までのプロセスは弁護士によってさまざまです。弊社でも「士業専門 電話代行」を提供しており弁護士の方とのお取引は多いですが、では、弁護士デビューを飾るには、具体的にどんな方法があるでしょうか?今回は、弁護士になるための代表的な方法をご紹介します。

弁護士になるには?

弁護士になるための条件

弁護士になるには、司法試験に合格し、司法修習を修了する必要があります(弁護士法第4条)。しかし、特例として、国会議員、内閣法制局参事官、大学の法律学教授、企業法務、公務員経験者、特任検事などは、一定の条件の下、法務大臣の認定を受ければ弁護士資格が付与されることになっています。

いずれにせよ、弁護士になるためには司法試験に合格しなければなりません。しかも、司法試験の受験回数は制限があり、ロースクールを修了して5年の間に3回しかチャンスがありません。平成27年度の司法試験合格率は23.1%。大学の法学部やロースクールでみっちり法律を学んでも、100人のうち20数人しか合格できていないシビアな現実があります。

ロースクールで学び、司法修習を修了する

昔は法律系の大学か、大学の法学部に入学して法律を基礎から学ぶという方法が主流でしたが、法科大学院(ロースクール)の開設により、法科大学院に入学して弁護士を目指すという流れが一般的となりました。

弁護士資格を得るための登竜門とも言うべきロースクールですが、入学はそうたやすくありません。ロースクールに入学するには、筆記試験に加え、弁護士としての資質を問う適性検査や、小論文試験、面接など、いくつかの難問を突破する必要があります。すべての関門に用意されている試験をクリアしなければ、司法試験を受験するためのパスポートすら取得できません。

受験方法については、大学の法学部出身者は2年で修了する「法学部既修者コース」を学べば司法試験の受験資格が与えられます。しかし、法律についての知識が全くない段階では、3年制の「法学未修者コース」を受験することになるでしょう。

司法試験予備試験を受ける

ロースクールに入学できなかった人たちが進む主なコースが、“司法試験予備試験にチャレンジ”です。この試験に受験資格はないため、法律未学者でも試験に挑戦できます。回数制限もありませんので、何度落ちてもチャンスは残るというのが大きなメリットです。

ロースクールに在学中の学生でも、司法試験予備試験を受験することが可能です。一早く予備試験に合格すれば、修学途中でも修了の資格が与えられますので、ロースクールで学びつつ、予備試験にもチャレンジするというタフな司法修習生は珍しくありません。しかし、この試験の難易度も相当高く、平成24年のデータによると合格率は2割程度。決して平坦な道でないことは確かです。

パラリーガルとなる

法学部にもロースクールにも通わず、いきなり弁護士事務所の事務員となって、弁護士を目指す方法もあります。その典型が、パラリーガルでしょう。パラリーガルとは、法律事務所における弁護士のアシスタント的ポジションで、必要に応じて裁判資料の収集や提出書類の作成、依頼者との打ち合わせなど、かなり踏み込んだ法律業務にも携わります。法律の実務を現場で学びながら法学を学べるところが、ほかの方法にはない大きな特徴です。

パラリーガルとして法律事務所に勤務しながらでも、弁護士を目指すとなれば司法試験に合格しなければなりません。勤務しながらの勉学となるため身体的にも精神的にもハードですが、弁護士の直接指導の下、法律実務スキルが磨かれるメリットがあります。

近年、弁護士は増えている

法科大学院の開設に伴い、弁護士を育成する環境は以前に増して充実したと言えます。司法試験の合格はかなりの難関であるのは間違いありませんが、実際の推移を見れば弁護士の数は増えています。平成18年度には22,021人だったのが、平成27年度には36,415人と、15,000人近く増加。また、弁護士の女性比率も上がっており、平成18年度が13.0%だったのに対し、平成27年度となると18.2%まで上昇。女性特有の法的トラブルに関する悩みも多いことから、女性弁護士の増加は良い傾向と言えるでしょう。

弁護士が増え、法的サポート環境が充実・強化されたのは良い流れですが、その一方で激しい競争社会の中で生き残れず、事務所を開いても廃業するケースも少なくありません。司法試験の受験勉強で身につけた法律の知識より、依頼者の悩みや抱えるトラブルを解決するための実務処理能力こそ、弁護士に求められる必須スキルと言えるでしょう。

また、弁護士として成功を収めるためには、以下のポイントを押さえておく必要があるでしょう。

  • 長期的視野に立った法律事務所の経営戦略
  • イニシャルコストやランニングコストを抑えながら、品質の高い法律サービスを提供する
  • 積極的に無料法律相談会に顔を出し、人脈を着実に築いていく
  • いきなり開業せず、最初はベテラン弁護士のいる事務所に在籍して実務スキルを磨く
  • ひとつだけ、誰にも負けない専門分野を持つ

弁護士になるための本格的な修行は、司法試験に合格したあとに訪れる、と考えて良いでしょう。

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