中小企業診断士は地方のほうが活躍しやすい?

2018.09.24スタッフブログ
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中小企業診断士が地方で活躍するメリット

大都市圏の仕事量は豊富であり、中小企業診断士も医者や弁護士と同じく都市部に集中する傾向がみられます。都会の競争率は高く、実績のない新人が仕事を取ることは難しいといわれています。独立したばかりの頃は、地方を選んだほうが得策という意見は少なくありません。地方でも、自治体などが関わる公的業務であれば途絶える可能性は低いためです。そこで今回は地方における公的業務の競争率や具体的な業務内容、さらに地方で開業した場合のメリットなどをご説明します。

開業が行われる地方

公的業務は、地方のほうが競争率は低い

東京を中心とする大都市圏では中小企業を支援するための公的業務も多く、それを見込んで営業している中小企業診断士も少なくありません。そんな都市部に比べると、地方は公的業務の受注をめぐる競争率が低いといえます。

地方で重宝される中小企業診断士

都市部にはたくさんの公的業務があるものの、同時に数多くの中小企業診断士が独立開業しており激しい生き残り競争が展開されています。まだ固定客を確保できず業務への信頼感も薄い新人の診断士には、なかなか仕事が回ってきません。

それに対し地方は企業の絶対数が少ないためもあり、中小企業診断士の人数には恵まれない状況に置かれています。それでも中小企業への公的支援は地域を問わず実施されているので、都市部での受注が難しい新人でも仕事を見つけやすいわけです。

現状は厳しいが需要あり

現在は、一時期に比べると地方での公的業務は減少傾向にあるといわれています。以前は中小企業診断士のいない地域に開業すれば、独占に近いレベルで仕事を獲得できるほどでした。それに対し、今では予算削減の影響もあり業務委託は減っています。

これらの現状を踏まえ、今後は中小企業診断士への依頼案件も少なくなると予想する声が聞かれます。それでも、完全に需要がなくなるわけではありません。実際、厳しいながらも地方で成功している診断士は存在します。

地方は都市部ほど仕事量が豊富でなく簡単には大幅な増益を期待できませんが、個々の案件を確実に処理していけば信頼性は向上するでしょう。たとえ新人であっても、少しずつ業績を積み重ねていけば事務所経営を軌道にのせられる可能性は皆無ではありません。

公的業務の内容

中小企業診断士が依頼を受ける公的業務の多くは、「窓口相談」や「専門家派遣」です。依頼元は国や各自治体の行政機関にとどまらず、中小企業基盤整備機構や都道府県等中小企業支援センター、さらに各地の商工会議所や商工会からも業務を委託されます。

「窓口相談」とは

これらの公的機関は、中小企業の経営者や起業を予定している人に向けて相談窓口を設置している場合が少なくありません。窓口業務を依頼された中小企業診断士は、経営相談員として各種のアドバイスを提供します。

具体的な相談内容は、集客や営業の方法、マーケティング関連、資金繰り財務の問題、さらに人事の悩みまで多種多様です。ITシステムの導入や法律的な内容まで含まれるので、担当者はさまざまな知識を身に付けておく必要があります。

窓口相談を行う中小企業診断士

「専門家派遣」とは

専門家派遣とは、中小企業診断士が支援対象になっている中小企業を訪れて業務に従事するシステムです。この制度では、「最初の3回までは無料」など一般的に公的機関側が派遣回数や費用を設定しています。

診断士は、公的機関に専門家として登録しておくと派遣制度を通して中小企業への支援活動を行えます。こちらも、企業から寄せられる相談内容は一律ではありません。適切にアドバイスする必要があるため、基本的にはニーズに応えられる診断士が選ばれます。

いずれの公的業務でも、幅広い知識とともに現場の状況に合わせた応用力が不可欠です。公的機関や企業からの信頼を得るためには、いずれの能力もしっかり磨いておくことが望まれます。

自治体とのパイプを太くしながら、実力を付ける

通常、独立したばかりの新人は現場経験が豊富ではありません。地方で開業するなら、自治体とのパイプを太くするなかで実力の強化を図れます。

地方開業のメリット

多くのコンサルティング会社は、東京を始めとする都市部に拠点をかまえています。地方からセミナーでの講演依頼が舞い込んでも、移動にかかる費用や時間的なコストを考えると簡単には引き受けられません。

一方、地方で開業した中小企業診断士はセミナーに限らず地元自治体からの要請があれば容易に応じられます。その機会を逃さなければ、徐々に自治体との結び付きは強まり現場経験も増やせるでしょう。

仕事現場で求められる姿勢

一見すると同じに思える問題でも、企業によって具体的な事情が異なる場合は少なくありません。相談窓口か派遣先かを問わず、実際の業務では現場ごとに問題の背景を探っていく必要があります。

そのため、いつでも相談者からじっくりヒアリングする姿勢が大切です。資金面の相談であれば、集客が伸びなくなり経営状況が悪化に転じた経緯を詳しく確認します。多くの問題はいろいろな要素が複雑に絡み合っており、それらを解きほぐす能力は欠かせません。

地方は仕事が少ないといっても、まだ業績の乏しい新人にとっては都会より現場に恵まれるチャンスが多い場所といえます。地方で開業した際には自治体とのパイプを構築しながら経験を積み上げ、経営コンサルタントとしての実力を高めていって下さい。

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