休み方改革とは

更新日：2023.03.07スタッフブログ

政府が推進していた働き方改革が少しずつ浸透して成果も見えてきました。働き方改革の次は、2017年に政府主導でスタートした休み方改革です。休み方改革とは、その名の通り労働者が休みやすい環境を整備しましょうという取り組みです。今回は休み方改革について紹介します。

1 「休み方改革」
2 休み方改革が必要な背景
- 2.1 有給休暇の取得率が低迷していること
- 2.2 長時間労働の是正
3 休み方改革の施策

「休み方改革」

労働者が休暇を取得しやすい環境を整備すること、有給休暇の取得を促すこと、休暇が一時期に集中するのを見直し休日を分散化させることを目的として進められている改革です。官民一体となって労働者が休暇を取得しやすい環境を整備していく取り組みです。まだまだ、日本は有給休暇取得率が低いです。日本の労働者の労働環境を良くするために、休みが取りづらい企業の風潮を改善することも目的とされています。

また、長時間労働を強いられている労働者もいます。そのような環境を改善しようということで見直しが進められています。休み方改革が上手く整備できれば、きちんと休暇を取ることができます。そうなると、休日なのに体調が回復しないということが減ります。

また、家族との時間や趣味の時間を有効に使うことができストレスも発散できます。結果的に労働生産性の向上に繋がるということです。働き方改革は働く時間、休み方改革は休む時間にフォーカスした取り組みです。休み方改革は労働者のワークライフバランス実現だけでなく、企業は様々な効果を期待することができます。実際に働き方改革で仕事以外の時間を生みだし、生みだした余暇時間で休み方改革を推進する。そうすることで地域経済の繋がりや活性化を生みだす休み方改革を推進します。

休み方改革できっちりと休暇を取り心身ともにリフレッシュする。結果的に生産性の向上や新たなイノベーションを生みだす。少ない労働力でも効率よく働くためには仕事以外の時間を大切にすることが重要です。仕事とプライベートをきっちり分けて、仕事は休みを充実させるものという思考が大切です。いかに効率的に仕事をこなしていくかがポイントです。働き方改革の推進には休み方改革の推進が不可欠なのです。

休み方改革が必要な背景

有給休暇の取得率が低迷していること

外国に比べると日本はまだまだ有給休暇の取得率が低いです。2019年4月から有給休暇の取得が義務付けられました。しかし、企業に会社の義務として課したのは5日間だけです。義務化のおかげで5日間は有給休暇を取得することができるようになったことは、労働者にとってとても良いことです。

義務化がなければ、今も有給休暇を使用しないまま働いている労働者がたくさんいたことでしょう。ですが、有給休暇の取得率を外国と同じ水準にする為には、もっと大胆な施策が必要です。今以上に休み方改革の推進が必要です。

長時間労働の是正

日本は長時間労働が常態化しています。近年、問題になっている労働人口の減少による人手不足。企業が非正規労働者を多く雇用し人件費を削減しているのも影響していると思われるが、正規労働者一人の仕事量が多いこと、上司のマネジメント力が不足している、企業の風潮など原因は様々あると思われます。
ただ、長時間労働が続くと、生産性は低下します。心身の不調や最悪の場合は過労死などのリスクも多くあります。長時間労働をできる限り減らす為にも休み方改革の推進が重要です。

休み方改革の施策

有給休暇取得促進期間

有給休暇取得義務化とは別に、厚生労働省では2014年から10月を有給休暇取得促進期間としています。10月になった理由は、来年度の有給休暇の計画的付与について労使間で話し合いを始める前だからです。現在、日本の有給休暇取得率は約50％です。2020年までに有給休暇取得率70％を目指して、ポスターや全国の労使団体への周知依頼、インターネット広告など、さまざまな広報活動をしています。

プラスワン休暇

厚生労働省では「仕事やすもっ化計画」として、2015年6月より土、日、祝日に有給休暇をプラスして連休を取得するプラスワン休暇を推奨しています。有給休暇を取得しやすい職場環境作りの推進、ワークライフバランス実現の為の有給休暇の取得も推奨しています。

プレミアムフライデー

2017年2月から経済産業省と日本経済団体連合会が連携して導入している施策です。毎月、月末の金曜日に少しでも豊かな時間を作り、消費喚起や働き方改革に繋げることを目的としています。何時に仕事を切り上げるのかは、企業によって対応もまちまちです。また、月末は企業にとって忙しい時期でもあり、様々な疑問の声も聞こえてきています。