司法書士の独立開業。融資を受ける?受けない?

2016.11.18スタッフブログ
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司法書士で独立開業する場合に起こるさまざまな問題

司法書士が独立して事務所を開業する場合、まず事業プラン資金計画が必要になってきます。
政府系の金融機関や銀行、信用金庫から融資を受ける場合、事業計画書がないと必要な資金も入手できません。開業にあたり、どの様な資金計画の下、経営を行うのか、ビジョンを明確にすることが大切です。

キーボードを叩いている手

融資を受けるか、受けないか

司法書士の開業は、融資に頼らず、自己資金で事務所を立ち上げるケースもあります。
ですが、それぞれには、それぞれの特徴があり自己資金か、金融機関から資金を調達するか。どちらを選ぶのかは判断が難しいところです。
そこでそれぞれのケースを紹介したいと思います。

自己資金で事務所を立ち上げた場合

事務所開業にかかる費用の全てを自己資金で賄えば、毎月の返済負担に悩まされる心配もありません。
経済的な負担が少しでも軽くなることで、不安要素も減り、事業に専念できることが予想されます。

ですが、これができるのも開業できるだけの自己資金があれば、の話です。
必要となる負担は様々です。事務所の賃料から備品代、登録料などなど。それらすべてを自己資金でまかなおうとすると多くの負担は必須になります。
ですが、それに対応できれば返済負担が必要なくなるため、不安が少なくなるのは確実です。

金融機関から融資を受ける場合

一般的に、開業時は融資を受けやすいといわれます。
仮に業績が悪化し、資金繰りが難しくなったとき、融資が受けられる状況にあると、事業を好転させる力にもなります。

また、最初は融資に頼らず、業績が悪化してから金融機関に相談しても、お金を貸してくれないかもしれません。そうなったときのリスクを考えると、バックアップの体制はあったほうが無難といえます。

自分が抱いているビジョン次第

融資を受けるか受けないか、の判断は、損得勘定ではなく、「どんな事務所経営のビジョンを描くか」によって決まるかと思われます。自宅開業で収入は細々とでもいいから、自分の事務所を持ちたい、ということなら、積極投資の必要もなく、自己資金のみでスタートしていいかもしれません。

しかし、いずれはこの地域でも一、二を争うくらいの大きな司法書士事務所にしたい、という目標があれば、なるべく早い段階で融資のバックアップを受けて事業を拡大させていく意気込みも重要といえるかもしれません。
どちらにせよ、リスクは付きものですので、最初に事業計画をどう考えるかが大きなポイントです。

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