企業内社労士の働き方

2018.07.24 更新日:2021.09.06スタッフブログ

企業に雇用される社労士、求められる役割とは?

社会保険労務士(社労士)には、事務所に就職する以外にも、企業に所属し「企業内社労士」として働くという方法があります。それぞれの仕事内容は必ずしも同じではなく、社員になった場合に得られるメリットもあります。そこで今回は、企業内労務士の概要とともに仕事内容やメリット、さらに企業内社労士に求められる役割をご説明します

企業内で働く社会保険労務士

企業内社労士とは?

企業内社労士とは、一般的な社員と同じく特定の会社の一員として勤務する社会保険労務士です。「勤務社労士」とも呼ばれ、独立した事務所には所属しません。その人数は、社労士会に登録している社労士全体のうち3割ほどを占めるといわれています。
有資格者は、会社の人事・総務部門で活躍しているケースが少なくありません。社労士は労働関連の法的知識にもとづいて労務管理の指導などを引き受ける専門家であり、これらの部署とも関わりが深いためです。

企業内社労士として働く人たちの目的はさまざまであり、例えば人事・総務部でのキャリアアップを目指している場合があります。社労士の資格を取得したため、そのスキルを発揮するために人事・総務部への異動を希望する人もいます。あるいは所属部署に関係なく、純粋に知識を増やしたいと考えて勉強しているケースも皆無ではありません。
企業内社労士になるまでのステップはさまざまですが、いずれも社員として社労士の業務を任される点は共通しています。そのため、社労士事務所のスタッフと異なり、通常は自社の業務のみで、他社の業務を担当することはありません。

企業内社労士の仕事内容

企業内社労士の仕事は、基本的に事務所勤務の社労士と同じであり、労務管理や社会保険といった会社の人事・総務に関連した業務が中心です。
労務管理では、社員の採用や人事評価および就業規則の作成について相談や指導を行います。どんな人を雇えば会社にとって有益か、就業規則か法令に抵触していないかなどの問題について、専門知識を踏まえながらアドバイスするわけです。保険関係では、社会保険や労働保険の保険料の計算はもちろん、各種保険への加入・申請手続きなども担当します。

その他には、給与や退職金の計算、さらに年金関連の業務も含まれます。現在、年金制度は複雑になっているので、社員からの相談にのることも大切な仕事のひとつです。働きやすい職場環境を提供するため、安全衛生面の指導も怠れません。必要があれば、社員の精神的な負担を軽減するためストレス対策などを考えることになります。

企業内社労士の仕事内容

なお、企業内社労士は会社員であり、当然のことながら社労士としての仕事以外に通常業務も頼まれます。ここは、独立している社労士との大きな違いのひとつです。

企業内社労士という働き方のメリット

企業内社労士は会社に社員として所属しているので、独立事務所ではあまり望めないメリットがあります。
その代表例が、安定した収入です。社労士としてだけでなく一般の社内業務も処理しているので、資格を持たない社員と同じく毎月の給料を支払ってもらえます。それに加えて社労士の資格があると資格手当を受け取れる可能性があり、有資格者であるためリストラされるリスクが低いという意見も聞かれます。

また、一緒に働いている仲間をサポートできるということは、大きなやりがいを感じられるでしょう。顧問契約などであれば定期的に顔を合わせるとしても依頼者はお客様であり、同僚という意識は芽生えません。それに対し企業内社労士にとって周りの社員は身内であるため、何か相談を受ける際にも外部の社労士より親身になれると考えられるのです。
人事・労務に関するアドバイスが役に立てば、すぐに周りからも喜びの声を聞けるでしょう。これらは個人社労士ではなかなか味わえないものであり、企業内社労士ならではのメリットといえます。

企業内社労士の役割

企業内社労士は毎日の様に会社勤めしているので、勤務先の状況をよく分かっています。自分の職場がどんな問題を抱えているかといった現状把握は、それほど難しくありません。
そのため会社からは、職場の実態を踏まえた助言や指導が企業内社労士の重要な役割として求められます。就業規則の作成であれば、単に法律上の問題がないかだけでなく、会社で実際に起きているトラブルを解決に導けるかといった部分も問われてくるわけです。社労士の知識やスキルに加え、会社の経営方針を十分に理解した社員ならではの意見は欠かせません。

社員の意見を聞く社労士

相談者は経営サイドばかりとは限らず、従業員から直接に悩みを打ち明けられる可能性もあります。会社側の意向とともに、社員たちのニーズにも応えなければいけません。自分も社員のひとりであり労働者側の苦労も共有できるので、その立場から社員の気持ちを代弁する姿勢も大切です。

会社によっては、顧問社労士とは別に企業内社労士を採用しているケースもあります。その場合には、現場の声を詳しく知っている社員としての見解が求められていることを忘れてはいけません。

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