賃上げに悩む中小企業へ！電話代行でコスト削減

Q: 賃上げに対して企業がとるべき対策

１. 助成金の活用 ２. 中小企業向け「賃上げ促進税制」制度の活用 ３. 業務効率化によるコスト削減

更新日：2024.07.10電話代行

昨今は人手不足が深刻であり、多くの企業は、給与を増額して離職を防ぎたいと考えています。ただし中小企業は、賃上げによる人件費の増加で経営を圧迫されるケースが少なくありません。そのため、簡単には給与を増やせないとの声が多く聞かれます。このような状況に悩みがある場合、問題解決の一助として、電話代行を利用する方法はおすすめです。上手に活用すれば、コスト削減などに役立つでしょう。そこで今回は、賃上げの概要や中小企業の悩みを解説し、企業に望まれる対策や電話代行を利用するメリットについてご紹介します。

1 賃上げの概要
2 中小企業の賃上げに伴う悩み
3 賃上げに対して企業がとるべき対策
4 電話代行サービスを利用するメリット
5 この記事を読まれている方へのオススメ

賃上げの概要

賃上げとは、企業が賃金・給与の支給額を増やすことです。具体的な賃上げの方法は複数あり、どれだけ増額するかは企業によって異なります。

賃上げとは

賃上げは基本的に賃金の増額であり、代表的な方法としては、定期昇給とベースアップ（ベア）が知られています。

定期昇給は、従業員の勤続年数や仕事の成果にもとづき定期的に給与額を引き上げる方法です。通常、企業が判断基準を設け、その基準をふまえて個々の従業員に対する昇給額が決められていきます。

一方、ベースアップは、賃金のベースとなる基本給を一律で底上げする方法です。この場合、個々の勤続年数や業績は問われず、全従業員が対象となります。また、ベースアップの割合は、春闘で話し合われるケースが多く見られます。

このように、定期昇給は各従業員の給与が対象であるのに対し、ベースアップは全従業員の基本給と関わるところが特徴的です。

賃上げの現状

賃上げの現状は、大企業を見る限り、コロナ禍前の2019年やコロナ禍が収束し始めた2022年を大幅に上回っています。厚生労働省の集計によれば、2023年における主要企業の賃上げ率は3.6％、賃上げ額は11,245円でした。賃上げ率3％台は、1994年以来といわれています。ただし、集計対象は、資本金10億円以上・従業員1,000人以上で労働組合のある企業364社です。

それに対し、内閣官房が示した全国商工会連合会の資料によると、2023年6月期における中小・小規模事業者の賃上げ率は3％以内が6割強を占めました。具体的には、1％以内21％・1～2％以内28％・2～3％以内17％・3～4％以内14％・4％以上20％です。以上の数値をふまえた場合、中小・小規模事業者が3％以上賃上げしている割合は3割ほどにとどまり、大企業に比べて賃上げ率は低いと考えられます。

厚生労働省　令和5年｜民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します　（参照　2024-07）
内閣官房　中小・小規模事業者の賃上げの状況等について調査結果（抜粋）（参照　2024-07）

中小企業の実情

現在の中小企業は、様々な事情から賃上げが容易でないと見られる状況です。全国商工会連合会の資料を見ると、2023年6月期に賃上げしなかった中小・小規模事業者について、その理由が記されています。具体的な理由は、「物価上昇による人件費以外のコスト増」が61％となりトップでした。その後は、「業績が回復せず賃上げの原資がない」39％、「経営環境や経済状況が不透明」38.3％、「賃上げしても価格転嫁が困難」34.4％と続いています。また、「すでに同業他社や地域の水準以上」（13.0％）といった回答も見られました。

以上の結果から、多くの中小企業は物価上昇など賃上げを妨げる要因があり、従業員の昇給が難しくなっていると認識されています。

内閣官房　中小・小規模事業者の賃上げの状況等について調査結果（抜粋）　（参照　2024-07）

中小企業の賃上げに伴う悩み

中小企業の賃上げに伴う悩みとしては、財源確保・価格転嫁の難しさや光熱費などの上昇が挙げられるでしょう。

財源確保が困難

ここ数年、多くの中小企業は、財源確保に苦労しているといわれています。財源確保が難しくなっている要因については、収益を増やせていないためとの見方が有力です。大同生命の中小企業アンケート調査を見ると、経営環境は、コロナ禍前の水準に回復していないとの見解が示されています。アンケートの結果を示すと、2019年12月に経営環境が「良かった」との回答は31％でした。2020年は13％に下落し、その後は回復傾向に転じています。それでも、2022年は21％、2023年も28％にとどまっています。

これらの数字をふまえた場合、まだ中小企業の経営環境はコロナ禍前の水準に戻ったとはいえず、財源確保の難しさにつながっていると考えられるでしょう。

大同生命保険　2022年の振り返り／今後の賃上げ意向｜中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」（参照　2024-07）
大同生命保険　2023年の振り返り｜中小企業経営者アンケート調査「大同生命サーベイ」（参照　2024-07）

十分に価格転嫁できない

中小企業からは、賃上げしても十分に価格転嫁できないとの声が多く聞かれます。現在、アフターコロナで経済が回復に向かうなか、中小企業も賃上げを実施中です。ただし、給与の増額分を商品価格に転嫁できないため、売上が伸びず苦労しているケースが目立ちます。全国商工会連合会のデータでは、人件費のうち「直近の上昇分についてほとんど価格転嫁できていない」との回答が51.7％に及びました。

また、「少し（1～3割）できている」は30.2％、「ある程度（4～7割）できている」は13％となっています。人件費上昇分の価格転嫁を「（8～10割）できている」は5.1％にとどまり、価格転嫁の難しさも、多くの中小企業を悩ませていると考えられます。

光熱費などが上昇

光熱費などの上昇も、中小企業が直面している悩みの種です。通常、企業がオフィスを運営したり店舗を経営したりする際、必要経費として水道料金や電気・ガス代の出費は避けられません。昨今は、光熱費が増額される傾向にあり、収益が伸び悩む中小企業のコスト負担は重くなっているといわれています。

また、原材料費の高騰も、様々な企業の経営状況を圧迫している問題です。売上は従来通りでも、原材料の調達に多額の費用がかかり、十分な利益を得られないケースは少なくないと指摘されています。最近の中小企業は、光熱費や原材料費の高騰で収益を上げにくいこともあり、賃上げする余裕がなくなっていると考えられます。

賃上げに対して企業がとるべき対策

企業が賃上げするうえで取り組みたい対策は、助成金・賃上げ促進税制の活用や業務の効率化です。

助成金の活用

助成金の活用は、賃上げに伴うコスト負担を軽減するのに効果的です。厚生労働省・中小企業庁によると、行政が賃上げの支援を目的に提供している助成金として、業務改善助成金やキャリアアップ助成金が挙げられています。いずれも、所定の条件を満たすと、支援を受けられます。

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が対象です。最低賃金を上げて地域別最低額と50円以内の差なら、設備投資費などが一部支援されます。また、キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者などの賃金を3％以上増額すると支援対象になります。助成率や交付額は設備投資や賃上げの状況によって変わるため、詳細は問い合わせ窓口でご確認ください。

厚生労働省　最低賃金・賃金引き上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル（参照　2024-07）

中小企業向け「賃上げ促進税制」制度の活用

中小企業向け賃上げ促進税制は、青色申告している中小企業や個人事業主が適用対象です。厚生労働省・中小企業庁の資料では、資本金（出資金）1億円以下・従業員数1,000人以下の法人や各種の協同組合が、中小企業者等に含まれています。ただし、大規模法人からの出資状況によっては対象外となるため、注意が必要です。

所定の条件を満たすと、中小企業や個人事業主が賃上げした時、増加分が一定割合で法人税額から控除されます。賃上げの内容としては、全雇用者の給与等支給額において前年度比1.5％増であることが必須要件です。なお、この税制度に関する問い合わせは、中小企業税制サポートセンターが受け付けています。

厚生労働省　最低賃金・賃金引き上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル　（参照　2024-07）

業務効率化によるコスト削減

業務の効率化は、コストを削減して賃上げにつなげる方法として有効です。様々な業務で作業効率が上がると、同じ就業時間のなかで以前より多くの成果を出せる可能性があります。毎月の給与額は変わらず売上が伸びれば、賃上げする余裕も生まれるでしょう。

また、事務的な作業を外部委託する方法も、選択肢の一つです。社内でノンコア業務の手間を減らした場合、従業員はコア業務に力を入れやすくなり、仕事全体の効率はよくなると考えられます。これらの方法で中小企業が無理なく賃上げできれば、人件費に分配される付加価値は適度になり、その指標である労働分配率は適正な水準に保たれると期待できます。

電話代行サービスを利用するメリット

中小企業が賃上げする場合、電話代行を利用するメリットは、コストの削減や業務効率の向上に役立つところです。

コスト削減

企業が無理なく賃上げする際、電話代行は、人員の新規採用にかかるコストを削減することが可能です。職場で人手が足りず電話対応の担当者を1人雇用する場合、月々の給与は、非正規雇用でも10万円以上かかるでしょう。正規採用であれば、初任給は、20万円前後になると考えられます。年間の人件費は、120万円～240万円になる計算です。

電話代行を利用した場合、1人分の電話対応業務に月額3万円のコースを選ぶと、年間の出費は36万円になります。また、企業がオペレーターを雇うわけではなく、社会保険料や福利厚生費の支給は不要です。このケースでは、少なくとも120万円－36万円＝84万円と社会保険料などを合わせ、約100万円のコストを削減できると考えられます。また、正規雇用の代わりに利用するなら、さらに大幅な人件費の削減効果を期待できます。

業務効率の向上

電話代行は、企業が電話対応する手間を減らすことで、業務効率の向上にも貢献できるサービスです。基本的に電話代行は、職場に電話が入った時、用件の確認など着信時の初期対応を担当します。また、仕事と無関係な着信は、その場で対処して企業につながないケースが一般的です。社内の従業員は着信のたびに応対する必要がなく、各々が手がけるコア業務に集中しやすくなります。

同時に、迷惑電話で作業の手を止められる心配もないため、精神的なストレスは軽減するでしょう。その結果、業務効率が上がる可能性は高く、仕事の生産性は向上して売上増進につながると見込めます。

顧客満足度の向上

顧客満足度の向上に役立つ点も、電話代行の利用が企業にもたらすメリットの一つです。電話代行のオペレーターは、常に丁寧・親切な着信対応を心がけています。電話対応のマナーな言葉遣いに気をつけるだけでなく、通話相手が何を求めているかの心情理解にも努めています。

また、クレームがあった時も、配慮のある受け答えを怠りません。顧客が商品・サービスについて不満や苦情を訴えてきた場合、相手の気持ちに寄り添いながら通話を進めていきます。顧客対応の印象・品質がよくなり新規顧客がリピーター化するケースは多く、口コミの評価が高まれば、さらに顧客を獲得できる可能性もあります。

電話代行の活用は、中小企業がコスト削減や業務効率化を進める際、多くのメリットを得られる方法です。結果として人件費に余裕が生まれ収益が増えれば、賃上げしやすくなるでしょう。賃上げにより従業員の離職が回避され、貴重な人材を確保できれば、企業の成長にもつながると期待できます。