シニア世代のスマホ所有率が急増した理由とは

スマホ普及率は東京が1位！地域や年代別の違い

更新日：2023.03.06スタッフブログ

2018年に総務省が実施した通信利用動向に関する調査によれば、スマートフォンの普及率トップは東京でした。高齢者の多い地域では比較的に普及率が低いものの、ガラケーの製造終了もあり所有者は増えています。最近は関東を中心に低年齢層の所有率も上昇しています。今回はスマートフォンをめぐる現状をふまえながら、高齢者にも普及した背景や子どもに持たせる時の注意点などをご紹介します。

1 スマートフォンの普及率
- 1.1 都道府県別の普及率は東京がトップ
- 1.2 人口が少なめの地域でも広がる利用者
2 シニア世代の所有率が急増
- 2.1 年代別に見たスマートフォン所有率の動向
- 2.2 シニア世代の所有率が急増した理由
3 低年齢層のスマートフォン所有率
- 3.1 スマートフォン所有率の地域差
- 3.2 中学生になると急増する傾向
4 子どもにスマホを持たせてよいか？

スマートフォンの普及率

2019年、スマートフォンの普及率を都道府県別に比較した調査では東京がトップを獲得しました。ただ調査結果をふまえると、以前はあまり広まっていなかった地域でも利用者が増えていることが判明しています。

都道府県別の普及率は東京がトップ

2019年5月、総務省は通信利用動向調査の結果を公表しました。調査期間は2018年10月から12月、調査対象は20歳以上の世帯主がいる家庭や常時雇用する従業員が100人以上の企業です。調査によれば東京都はスマートフォンによるインターネット利用率が68.6%を占め、都道府県別の全国1位を記録しています。2位は埼玉県（67.2%）、3位が神奈川県（65.0%）、4位に愛知県（64.4%）、そして5位に兵庫県（63.2%）と続きます。

いずれも、スマートフォンからインターネットにアクセスする利用者が6割以上の多さです。背景には、都市部ならではの人口密度の高さがあると解釈されています。

人口が少なめの地域でも広がる利用者

都市部と比べた場合、人口が少ない地域はスマートフォンによるインターネットの利用率も低くなる傾向です。それでも具体的な数字を見ると、利用者は急速に増えていると分かります。調査結果で下位になった5県は、大分県（49.3%）、高知県（49.1%）、山形県（48.9%）、秋田県（49.6%）、鳥取県（46.1%）です。

いずれも利用率は5割に届かず、もっとも低い鳥取県はトップの東京から20%以上も離れています。とはいえ数年前までは、全国的にスマートフォンを滅多に見かけませんでした。現在すべての都道府県で所持率4割を超えているのは、利用者が急速に増えた状況の証しであると理解できます。

シニア世代の所有率が急増

全国的なスマートフォンの普及には、シニア世代における所有率の急増が少なからず影響していると考えられています。都市部より人口の少ない地域では、居住者の多くを高齢者が占めるためです。

年代別に見たスマートフォン所有率の動向

スマートフォン所有率の動向を年代別に見ると、年齢層が高くなるほど変化は著しいと分かります。10代と20代の所有率は、2019年の時点で約9割です。2013年にはすでに7割近くが所有しており、大幅に増えたとはいえないでしょう。30代と40代は、2013年の54.7%と43.8%から2019年の90.5%と87.5%へと変化しています。

50代と60代は2013年に31.6%と17.9%でしたが、2019年には86.0%と68.5%に増えています。30代と40代の変化も小さくありませんが、50代は2倍を上回り、60代は3倍を超えるペースで増加しています。これらの数字を見る限り、全国各地では若年層よりシニア世代を中心とする高い年齢層でスマートフォンが急速に普及したとみられます。

シニア世代の所有率が急増した理由

シニア世代の所有率が急増した理由としては、従来型の携帯電話（ガラケー）の製造終了やLINEの普及が挙げられます。ガラケーは、メーカーによる製造が数年前に終了しました。シニア世代を含めた多くのガラケーユーザーは、携帯電話の交換時にスマートフォンへの機種変更を迫られます。

いまや定番のコミュケーションツールになったLINEがスマートフォンの利用に最適化している点も、ガラケーからの切り替えを後押ししたといわれています。従来型の携帯電話が手に入りにくいことに加え、人気のLINEで子どもや孫と連絡を取りたいとの思いもあり、シニア世代の所有率は急増したのでしょう。

低年齢層のスマートフォン所有率

低年齢層のスマートフォン所有率は、地域によって大きく異なります。同時に、中学生になると所有率が急激に拡大する傾向も見られます。

スマートフォン所有率の地域差

2019年9月、NTTドコモのモバイル社会研究所は子どものICT利用について調査を実施しました。調査対象は全国の小中学生と保護者であり、1000組の親子から有効回答を得ています。調査結果を5地域（北海道・東北、関東、中部・東海、近畿、中国・四国・九州）に分けて比べた場合、小中学生のスマートフォン所有率は関東が約8割でトップです。近畿は7割、残りは5割であり大きな地域差があると判明しています。

ただ学年を細かく分けると、いずれの地域も小1～小3は1割に満たず大差ありません。小4～小6になると、やや地域差が目立ってきます。中国・四国・九州は10%、北海道・東北と中部・東海は17%、関東は25%、近畿は28%です。小中学生全体では全国1位を獲得した関東も、小1～小6の利用者は3割にとどまります。

中学生になると急増する傾向

全国的に低年齢層の所有率が急増する時期は、中学生になってからです。北海道・東北から中国・四国・九州まで、すべての地域で5割を上回ります。とくに利用者が大幅に拡大する地域は、総合トップの関東です。所有率は81%に達し、小学生の3割から一気に増えます。

他の地域も、近畿68%、中部・東海55%、北海道・東北53%、中国・四国・九州50%であり小学生の2倍超から5倍ほどになる大幅増です。調査結果に限れば、多少の地域差は見られるものの総じて中学生になるとスマートフォンの所有率は急上昇する傾向にあると確認できます。

子どもにスマホを持たせてよいか？

全国で中学生の半数以上がスマートフォンを所有するなか、各地で子どもにスマホを持たせてよいかといった議論が尽きません。意見は人によってさまざまで、賛否両論あります。

賛成派の理由

賛成派の方から聞かれる主な理由は、災害発生時の連絡手段、防犯目的、時代の流れの3つです。近年に全国各地で発生した大規模地震や豪雨災害の記憶はまだ新しく、賛成派の親の多くは災害が起きた時の連絡手段として子どもにもスマートフォンが必要と考えています。不審者の事件もよくニュースになり、防犯目的で携帯させるケースも少なくありません。なかには、子どもの友達が持っているため、時代の流れで仕方なく買い与えたとの声も聞かれます。

反対派の理由

反対派の方から聞かれる主な理由は、「勉強しなくなる」、「トラブルが怖い」、「会話がなくなる」の3つです。親にとって子どもの進路は重要であり、反対派の多くはスマートフォンに没頭するあまり勉強しなくなると心配しています。SNSをめぐるトラブル、操作中に家族や友達との会話がなくなる点も、よく耳にする悩みの種です。子どもの将来や事件に見舞われるリスクをふまえれば、簡単には持たせられないと思うのは自然と考えられます。