行政書士業務の柱・許認可申請と書類作成代行とは

更新日：2022.05.02スタッフブログ

弁護士や司法書士と違い、独占業務を持たない行政書士。しかし、その業務範囲は多岐にわたり、遺言・相続や車庫証明、帰化申請などの代理業務、あるいは内容証明の送付など、許可申請業務や書類作成の分野で多くの市民・企業のサポートが可能です。今回はそんな行政書士業務の2本柱ともいえる「許認可申請」と「書類作成代行」について取り上げます。

1 行政書士が行える認可申請と書類作成の代行とは？
- 1.1 許認可申請
- 1.2 書類作成代行

行政書士が行える認可申請と書類作成の代行とは？

許認可申請

国や自治体から許認可を得てビジネスを始める場合、きちんとしたルール・書式に従って許可申請を出す必要があります。運送業や建設業、産廃施設、または飲食店をオープンしたい時なども、許可が必要です。今回はそんな中で「建設業」と「飲食店」について紹介します。

建設業

建設会社を立ち上げる場合は、都道府県知事または国土交通大臣の許可が必要です。この際、人員や技術、管理方法など、建設業としての条件を満たしているか、問題はないかなどがチェックされます。行政書士は、不許可になって企業の損失とならない様、事前にその適否を見極め、必要書類の作成と申請を代行します。

飲食店

飲食店を開業するには、まず保健所や警察署に必要書類を提出し、飲食業としての基準を満たしているかどうかの判断を受けます。行政書士は、許認可申請に必要な届け出をやってくれるのはもちろん、許認可を得るためのレクチャーなど、許可申請をあらゆる面でサポートしてくれます。

書類作成代行

市役所や役場、警察署や入国管理局、税務署、法務局、社会保険庁などの官公署に提出する書類の作成を、行政書士が引き受けてくれます。これらの官公署に提出する書類は、煩雑で書いた経験のない方にとっては難解なものです。また、一点の間違いでもあればせっかくの書類も認められません。そのため、行政書士などの書類作成の専門家に任せるほうがスムーズです。

行政書士が手がける書類には、以下の様なのものがあります。