業務で求められる役割やスキルとは

経営コンサルタントとは？

更新日：2023.02.27ビジネス豆知識

経営コンサルタントは、企業が財政的に厳しくなった時の問題解決に大きな力を発揮する頼れる存在です。市場規模は拡大傾向にあるため、現在、経営コンサルタントを目指している方も少なくないのではないでしょうか。ただ、業務範囲や必要となる知識・スキル・能力は幅広く、仕事を始めるのは簡単ではありません。そこで今回は経営コンサルタントの仕事内容や業務で求められる役割、スキルのほか、実際に経営コンサルタントになる方法をご紹介します。

1 経営コンサルタントの仕事
2 業務で求められる役割やスキル
3 経営コンサルタントになる方法

経営コンサルタントの仕事

経営コンサルタントの主な仕事内容は、企業における財政状況の調査・分析、問題点の抽出および検証、戦略プランの立案です。

財政状況の調査・分析

経営コンサルタントは、企業から財政面について相談を受けると最初に財政状況の調査・分析を手がけます。
企業の売上が伸びず財政状況が思わしくないと、多くの場合に経営の立て直しが図られます。ただ何か問題があると分かっていても、即座に適切な解決策が判明するわけではありません。どんな対策に効果があるか検討するためには、まず現状把握が不可欠です。

そこで経営コンサルタントは、財政状況の調査・分析から着手します。経理に関する書類の調査は必須作業ですが、現場の声も貴重な情報源です。経営コンサルタントは各方面から収集した情報を駆使しながら、どこに財政上の問題が潜んでいるか、分析を進めます。

問題点の抽出および検証

経理や現場業務のさまざまな情報についてひと通りの調査・分析が済むと、次のステップは問題点の抽出および検証です。経理関係の書類には、通常、日々のお金の動きが反映されています。書面上に記された数字を専門家の目でチェックした場合、経費の無駄遣いや改善の望まれる部分が見えてくるといわれています。

それでも、1回の調査・分析だけで経営実態の問題点を十分に抜き出せるわけではありません。同時に、抽出した問題点については妥当かどうか確認も必要です。これらの課題にも対処するには、検証作業が怠れません。何度となく検証作業を重ね、いろいろな問題点を抽出していきます。

戦略プランの立案

経営コンサルタントの業務範囲は、通常、戦略プランの立案までです。企業の現状や財政上の問題点をふまえながら、どこを改善すればよいか提案します。ひと口に財政状況の問題といっても、その中身は一律ではありません。どこに重点を置くかによって、戦略プランの効果は異なると考えられます。

また、すべての問題を一緒に解決するのは難しくなるでしょう。経営コンサルタントは、より効果的なプランを考える必要があり、どの問題の改善が急がれるか比較検討しながら経営を立て直すための計画案を示します。

業務で求められる役割やスキル

経営コンサルタントが業務で求められる役割は、経営の立て直しから売上増進につながる新たな経営指針の提示までさまざまです。これらの役割を果たすため、実際の業務では多くのスキル、資格、経験が活かされます。

業務で求められる役割

経営コンサルタントが担う役割は、財政面に問題を抱える企業の経営立て直しにとどまりません。必要に応じて、さらなる売上増進につながる新たな経営戦略も提示します。依頼のある企業のジャンルや業務対象となる分野は、会計や人事だけでなく法務やIT関連まで多彩です。担当領域は幅広く、最近、経営コンサルタントは専門分野ごとに細分化された組織「コンサルティングファーム」に所属するケースが増えました。

コンサルティングファームには総合系や戦略系があり、依頼案件にしたがいメンバーが招集されチームを組みます。担当業務はチーム内で分担され、マネージャーは全体責任者、アナリストは情報収集、コンサルタントはコンサルティングの役割を果たします。

業務で活かせるスキルや資格

コンサルティングでは、経営関連の専門領域からいろいろな業界の情報、さらに社会的なトレンドまで必要となる知識は広範囲です。そのため実際の業務では、さまざまなスキルや資格が活かせます。情報収集やプラン提案の際には、ヒアリングやプレゼンテーションの技術が重要になります。

なかでも、経営課題を解決するうえで必須といわれるスキルは論理的思考力です。膨大な情報から効果的な経営プランを構築するには、順序立てて考える力が欠かせません。業務に役立つ資格としては、中小企業診断士や公認会計士が挙げられます。いずれも、試験では企業の経営状況を的確に判断する能力が問われます。難易度が高い資格であり取得すると能力をアピールできるため、時間があれば試験に挑戦してみるとよいでしょう。

こんな経験にも価値がある

スキルや資格とともに目を向けたいのが、実務に関わる経験です。職場ではコンサルティング業務を担当できるとは限りませんが、企業の経営者に対する営業経験なども価値があります。営業活動で必要になるコミュニケーション能力は、情報収集のため現場の従業員から経営実態について生の声を聞かせてもらう時にも不可欠です。

営業経験が豊富にあると、新たな経営プランのプレゼンテーションで説得力が増すでしょう。また経営企画、人事、会計、財務、法務を始め専門性の高い分野の業務経験者は、採用にも有利といわれています。

経営コンサルタントになる方法

経営コンサルタントになる場合、特別な資格や一定期間の業務経験は不要です。とくに年齢制限はなく、未経験での就職や起業も問題ありません。

未経験からの道は険しい

経営コンサルタントは、上述した通り業務領域が広範囲であり高度な専門知識やスキル・能力が求められる仕事です。そのため、これまでに少しも実務経験がないと経営コンサルタントになる道は険しいと指摘されています。何らかの形で仕事を始めるなら、会社経営の経験、あるいは特定分野の専門スキルや多彩な業界知識をもっていたほうが望ましいとの声はよく聞かれます。資格取得を考えるなら、中小企業診断士や公認会計士以外に大学院で経営学の修士課程を終えると与えられるMBA（経営学修士）もおすすめです。職場によっては語学力が重視されるため、普段から磨いておくとよいかもしれません。

キャリアアップの流れ

経営コンサルタントを目指しコンサルティングファームに在籍した場合、一般的にキャリアの出発点はアナリストです。アナリストとして働いている時は、コンサルトの指示のもと情報収集や資料作成に従事します。コンサルタントに昇進するまでの期間は、通常で2～4年です。その後は所属するファームでマネージャーになる、あるいは転職や独立を選ぶケースが見られます。中途採用であれば、経営企画や人事、会計財務の業務経験をふまえ最初からコンサルタントとして採用されることもあります。

経営コンサルタントの動向や適性

現在、コンサルティング業界の市場規模は拡大する傾向にあります。近年、マーケットの伸び率は10%近い数字を示し、国内における業務従事者の人数は倍増するほど勢いがあります。経営コンサルタントに向いているといわれる方は、仕事の配分やスケジュール管理を自分で調整できるタイプです。この点に苦手意識がなければ、限られた時間のなかでも効果的な経営プランを生み出せるでしょう。同時にコミュニケーション能力が高いと、有益な情報を集めるのに適しています。

これから経営コンサルタントを目指すなら、ジャンルを問わずさまざまな分野へ関心を持つのがおすすめです。各々の分野で専門知識を習得するとともに、スキルも磨くことも大切です。経営コンサルタントとしての市場価値を高めるため、日々行動していきましょう。