東京テレワーク推進センターとは?

2020.05.08ビジネス豆知識
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働き方改革の一環として、あるいは社会状況の変化に対応するために、テレワークを導入する企業が多くなっています。ところが、テレワークの導入にあたり、各企業はコミュニケーションや労務管理をはじめとした、数多くの課題を解決しなければなりません。

ここでは、そんなテレワーク導入の課題解決を目指すうえで活用できる、東京テレワーク推進センターをご紹介します。テレワークの普及を目的とした公共施設を使いこなし、自社でもテレワーク導入を実現させましょう。

テレワーク

 

多くの企業が危惧するテレワーク導入の障壁

社会全体でテレワーク推進の動きが見られるなか、新たな制度の導入に踏みとどまる企業もあります。なかにはテレワークに適さない業態もあり、多くの企業がそれぞれ異なる課題を抱えているといえるでしょう。ここでは、テレワーク導入の障壁のなかで代表的な課題をご紹介します。どんな課題をクリアすれば、テレワークを実現できるのでしょうか。

 

社内のコミュニケーションが不足しやすい

テレワークでのコミュニケーションは、基本的にオンライン上で行われます。Web会議ツールやチャットツールを使用すれば、業務上必要な連携は問題なく取れるでしょう。しかし、同僚と同じオフィスにいる場合と比べれば、意思疎通をはかる頻度は減り、反対にコミュニケーションを取るハードルが高くなるはずです。この様なコミュニケーション不足が、労働生産性やチームビルディングに与える影響は計り知れません。

 

セキュリティのリスクが懸念される

従業員が自宅や社外で作業するテレワークでは、必然的に社内の機密情報を社外へ持ち出すことになります。これまで社外へ情報を持ち出さないことが前提となっていた場合、テレワーク導入にともない従来のルールを変更したり、セキュリティを強化したりする必要があるでしょう。セキュリティのリスクが懸念されるだけでなく、セキュリティ対策のコストが大きいことから、テレワークの導入に踏みとどまる企業も少なくありません。

 

テレワーク環境の整備にコストがかかる

テレワークを行うためには、各従業員へ持ち出し可能なPCやタブレットなどの端末を提供したり、情報共有のために新たにシステムを導入したりと、環境の整備にかかるコストが大きいという課題があります。これらのテレワーク環境の整備に使える助成金もありますが、企業の規模や従業員の人数などの要件を満たせない場合には利用できないことも。先行投資をしても従業員の生産性向上につながるとは限らない点も考慮する必要があるでしょう。

 

従業員の労務管理がしにくい

テレワークでは従業員の勤務態度を直に確認できないため、オフィスに出社する場合と比べて労務管理がしにくいといえます。基本的に労働時間や休憩時間は自己申告制となりますから、仕事の生産性の低い従業員を見落とすおそれもあるでしょう。また、上司が部下の勤務態度を監督する機会が減ると、成果以外の部分で仕事の評価をするのが難しくなります。働き方の変化に合わせて、これまでの人事評価も見直す必要があるかもしれません。

 

 

東京テレワーク推進センターとは?

東京テレワーク推進センターは、テレワークの普及を目的として、東京都と国により設置された施設です。自社にテレワークの導入を検討している企業の担当者の方や、テレワークで働ける職場を探している求職者の方。そんな、テレワークに関する情報やサポートを必要しているすべての方が利用できる、ワンストップセンターとして機能しています。

東京テレワーク推進センターの施設は、東京都文京区に位置しています。多くのオフィスが集まる、都営大江戸線の飯田橋駅から徒歩2分という利便性の高い立地です。一方で、Webサイトやアプリによる情報提供が充実しているため、遠方にいて施設へ直接足を運ぶのが難しい方でも、多くの情報にアクセスしやすい環境が整えられています。

施設の常設展示コーナーでは、テレワークで使用する機器やサービスの実物が展示されており、実際に手で触れて体験できる様になっているのが特徴です。今後テレワークを導入するにあたり、どんな機器やサービスが必要となるのか、数ある商品のなかで仕事内容にマッチするのはどれか、最先端の技術にはどんなものがあるかなど、その場でチェックできます。

 

 

東京テレワーク推進センターの活用方法

多くの人に対して開かれている東京テレワーク推進センターですが、どんな使い方をすればよいのでしょうか? ここでは、企業の担当者の目線で、施設の活用方法をご紹介していきます。疑問や不満を早めに解消して、テレワーク導入に踏み切りましょう!

 

テレワークに関する各種相談

初めてのテレワーク導入で、多くの企業がそれぞれの事情から課題を抱えています。自社の業態でもテレワークは可能なのか、社内のコミュニケーション不足に有効な対策はあるのか、セキュリティ対策や環境の整備はどの様に行うべきか、悩みは尽きません。

東京テレワーク推進センターにはコンシェルジュが在籍し、テレワークに関する幅広い相談を受け付けています。一口にテレワークといっても、業種や業態により方法はさまざまです。自社の具体的な状況に対して、どの様なテレワーク導入の可能性があるかを、相談を通して見出してみましょう。

 

テレワーク導入の情報収集

実際にテレワークを導入する段階では、情報収集が欠かせません。特に、テレワークに関連する技術は日々進化を遂げており、最先端の機器やサービスが次々と登場しています。過去には不可能だった対応が、新たな機器やサービスの導入により実現できる可能性もあるでしょう。

また、すでにテレワークを導入した実績をもつ企業は、現在に至るまでに数々の成功や失敗を経験しています。そんな最先端の機器やサービス、あるいは多くの企業の導入事例が紹介され、豊富な情報を得られるのも東京テレワーク推進センターのメリットです。

 

テレワーク関連のイベント参加

東京テレワーク推進センターでは、テレワーク体験ツアーやテレワークセミナーが開催され、より理解を深めたい担当者の方へ向けたイベントが充実しています。イベントの内容は、テレワークの基礎知識を身につけるものから、テレワークでのコミュニケーションやマネジメントを体験できるものまで、幅広く手配されているのが特徴です。テレワークのほかにも、社内の働き方改革やペーパーレス化をはじめとした、話題性の高いテーマを取り扱うイベントも開催されています。イベント参加を通してテレワークの実現に近づきましょう。

 

 

テレワークで高まる電話代行サービスのニーズ

従業員がオフィスを離れて働くテレワークでは、社内での電話対応が働き方改革の負担となることがあります。オフィスに勤務する人数が従来よりも少なくなれば、電話対応による従業員の生産性の低下や、人手不足による受電漏れにもつながりかねません。そんな背景から、テレワーク推進にともない電話代行サービスのニーズが高まっている状況です。テレワーク導入を機に、ぜひ電話対応のアウトソーシングも併せてご検討下さい。

 

まとめ

働き方改革の一環としてテレワークの導入をするにあたり、企業にはさまざまな課題があります。そんな課題を一つひとつ解決へつなげ、テレワーク導入を実現するために、東京テレワーク推進センターを活用する方法があります。施設ではテレワークに関連する情報収集や、コンシェルジュへの相談が可能です。また、セミナーへの参加を通して担当者の方が理解を深める機会も提供されています。今後、テレワークの導入を検討するにあたり、東京テレワーク推進センターをご活用下さい。

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