東京の企業が使える「テレワーク助成金」とは?

2020.07.08スタッフブログ
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新型コロナウイルス感染症の影響がなかなか収束しないなか、多くの企業では従業員の安全を確保しながら事業を継続するためテレワークの導入を開始しました。東京しごと財団では、都内で営業する中堅や中小企業向けにテレワーク導入事業への助成金制度を用意しています。支給申請が認められれば、テレワーク導入にかかる必要経費の節減に活かせるでしょう。そこで今回は、東京しごと財団によるテレワーク助成金制度の概要や申請条件を解説いたします。

助成金

 

助成金制度の概要

東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染症への対策として助成金制度「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」を用意しました。

 

助成対象事業・支援金額・申請期間

東京しごと財団による助成金制度の支援対象は、都内に本社や事業所をかまえ常勤する労働者が2~999名の中堅・中小企業などです。企業規模の条件を満たし感染症の拡大防止や

事業継続のため在宅勤務やテレワークの環境整備を実施すると、設備や機器類の導入にかかった費用に対し支援を受けられます。

助成対象となる主な費用項目は、必要な機器類(パソコンやタブレット)やソフトウェアの購入・リース・設置・設定・運用・保守にかかった経費です。導入時の運用サポート費、保守業務の外部委託料、クラウドサービスの利用料も支援の範囲に含まれます。

助成金額の上限は250万円、助成率は10/10です。これまで申請受付は2020年6月1日まで、助成対象事業の完了時期は7月31日までと指定されていました。2020年6月現在では感染症拡大の影響もあり、それぞれの期限が7月31日および9月30日までに延長されています。申請受付方法は郵送のみ(記録を残すため簡易書留などで送付)、提出先は公益財団法人東京しごと財団の受付窓口です。

 

助成金が支給されるまでの流れ

助成金が支給されるまでの流れは、大きく助成対象事業を完了するまでと助成金が振り込まれるまでの2段階に分けられます。

申請企業が助成事業完了までに済ませる手続きは、支給申請に必要な書類の作成と提出です。窓口で書類を受け付けると審査が始まり、支給するかどうかが検討されます。支給決定の通知が届いた場合、指定期日(現在は9月30日)までに助成事業を実施・完了すれば次の段階へ進めます。

事業の完了後、最初の作業は実績報告書類の作成です。報告書をはじめ必要書類を受付窓口に提出すると審査され、助成額が確定したら通知が届きます。最後に「助成金請求書兼口座振替依頼書」を提出すれば、指定口座に助成金が振り込まれます。

ひとつの助成対象事業には国や自治体の支援制度を併用できない場合もあるため、事前に注意点をよく確認して下さい。

 

助成金を申請するなら「2020TDM推進プロジェクト」に参加

東京しごと財団の助成金制度に申請する際、前提となる条件は都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していることです。

 

「2020DTM推進プロジェクト」発足の背景

もともと2020年は、世界的なスポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピックが東京で開催される予定でした。当初のスケジュールでは、オリンピックの開催期間は7月23日から8月8日です。パラリンピックはこれに続き8月24日に開会し、9月5日に閉会式となっていました。

オリンピック・パラリンピックの東京2020大会が予定通りに実施されていたら、大会期間中は全国各地だけでなく海外からも多くの観光客が訪れていたでしょう。都内は公共交通機関が縦横に張り巡らされ高いレベルで整備されていますが、それでも大勢の人出により会場周辺はかなり混雑したと予想されます。

そんな状況下でも交通網の安全性と迅速性を維持するために、競技大会の組織委員会が中心となって発足した取組が「2020TDM推進プロジェクト」です。

 

「2020TDM推進プロジェクト」の活動内容

「2020TDM推進プロジェクト」の活動内容としては、スムーズビズへの参加の呼びかけが挙げられます。スムーズビズとは、交通混雑の緩和を目的とした取組です。具体的には企業にテレワーク・時差出勤を促し、荷物の配送時間・移動ルートの変更を推進します。

もし東京2020大会が当初のスケジュールに合わせ開かれていたとしても、東京にある企業は通常通りに営業していたでしょう。大会日程は限られており、十分に時間的な余裕がないなか種目によっては朝早くから始まっていた可能性があります。いつもと変わらず電車やバスを多くの通勤・通学客が利用するところに競技会場へ向かう観戦者も加わると、普段にも増して車内は混雑したかもしれません。

都内の交通機関で予想される大規模な混雑状況に備え、2018年の推進プロジェクト発足時から提唱されている混雑緩和への取組がスムーズビズです。ICTの活用により場所や時間にとらわれないテレワークと通勤ラッシュの回避につながる時差出勤を一体的に進め、交通量の抑制や分散を目指しています。

東京2020大会は新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送られましたが、中止されたわけではありません。翌年まで大会が延期されたため、2020TDM推進プロジェクトも継続中です。

 

 

助成金制度の申請手続き

東京でのオリンピック・パラリンピック開催を主な契機として始まった2020TDM推進プロジェクトですが、いまは感染症対策として企業にテレワークや時差出勤を呼びかけています。

 

・助成金の申請前にまず登録

東京都しごと財団の助成金制度を利用するには、2020TDM推進プロジェクトへの参加が不可欠です。助成金を申請する前に、まずプロジェクトの登録手続きを済ませて下さい。

 

プロジェクトへの参加を申し込むと、最初に1通目の知らせとして「メールアドレス認証用のURLが記載されたメール(認証メール)」が自動配信されます。ここに記載されたURLをクリックすれば、認証完了です。

認証処理が終わると、2通目として「認証完了メール」が届きます。ここからが、登録作業の始まりです。「認証完了メール」を受信したら写しを用意し、助成金の申請手続きに着手します。1通目のURLをクリックしないと、登録作業へ進めないため注意して下さい。

 

申請手続きの必要書類

申請手続きの必要書類は、おおまかに分けて「支給申請書および誓約書」、「補助対象事業者であることを確認するための書類」、「補助対象事業内容を確認するための書類」の3種類です。

支給申請書および誓約書は、事業計画書兼支給申請書、事業所一覧、テレワークを活用した事業継続及び従業員の安産確保にかかる計画、誓約書を指します。それぞれ様式が異なるため気をつけましょう。

補助対象事業者を確認する書類は、2020TDM推進プロジェクトへの参加に関する資料を含めた7つです。書類の数は多くなりますが、詳しい内訳は公式ホームページやPDFファイルで確認できます。

事業内容について確認する書類は、テレワーク環境構築図(導入前・導入後)、見積書、導入製品等の資料(製品情報および作業内容)の3つです。

申請手続きに必要な書類のうち「事業計画書兼支給申請書」はとくに記入間違いが多く、「商業・法人登記簿謄本」と「法人都民税・法人事業税の納税証明書」には不備が目立つと指摘されています。

 

書類に不備があると申請手続きに支障が出るため、提出前には東京しごと財団が作成した「支給申請時チェックリスト」の活用がおすすめです。

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