マイナンバーカード交付率トップは東京ではない?

2020.04.24スタッフブログ
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2016年から本格運用となった「マイナンバー制度」ですが、その要となる「マイナンバーカード」の交付率は15.5%(2020年3月現在)となっています。未だ8割近くの方がマイナンバーカードを申請・取得しておらず、交付率の低調が続いているのは否めません。

マイナンバーカード

そんなマイナンバーカードですが、交付率が高い都道府県はどこなのでしょうか?本記事では、都道府県別でマイナンバーカードの交付率をご紹介するとともに、マイナンバーカードを取得するメリットを改めておさらいします。

 

意外な県がトップに!? 全国のマイナンバー交付率

まずは全都道府県における、マイナンバーカードの交付率をランキング形式でご紹介します。上位10地点まで見ていきましょう。

【マイナンバーカード交付率一覧(都道府県別)】

・1位:宮崎県(21.1%)
・2位:東京都(20.3%)
・3位:神奈川県(19.9%)
・4位:兵庫県(18.2%)
・4位:奈良県(18.2%)
・6位:大阪府(17.2%)
・7位:千葉県(16.6%)
・7位:長崎県(16.6%)
・9位:滋賀県(15.6%)
・10位:京都府(15.3%)

参考:マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について(令和2年3月1日現在)

https://www.soumu.go.jp/main_content/000674166.pdf

注目すべきは、交付率トップが東京都ではなく、宮崎県である点です。僅差ではあるものの、宮崎県の交付率が0.8%上回る結果となりました。宮崎県の総人口は、2020年3月1日現在で1,103,755人となっており、東京都の約10分の1程度(東京都総人口:13,740,732)に留まります。しかし、他地点の数字からわかる通り、「人口が少ない=交付率が高い」とはなりません。大都市ではない地方部においても、高い交付率を実現する都道府県はあります。

詳しくは後述しますが、マイナンバーカードを所有するメリットは多数あります。一方で、制度開始から4年経過したにも関わらず、全都道府県での交付率は15.5%です。現状は低調が続いているものの、将来的に健康保険証との統合も検討されているため、マイナンバーカードの交付率・普及率は大きく向上する見込みです。

 

宮崎県が交付率全国トップになった理由

そもそもなぜ、宮崎県が交付率全国トップになったのか。宮崎県でもっとも交付率が高いのは、県南西部に位置する「都城市」です。人口16万人程度の同市は、日本の特別区・市におけるマイナンバーカード交付率全国トップの地点。その交付率は33.6%です。全国2位の奈良県・橿原市(28.9%)より4.7ポイント高い結果で、他の特別区・市に比べて頭ひとつ抜けています。

マイナンバーカードの交付が始まったのは、2016年1月のことです。同市は将来的なマイナンバーカードの有効性、所有するメリットを鑑みた上で、カードの普及促進に向けた取り組みを行ってきました。

例えば、市役所内と市内4地点に設置した「マイナンバー特設会場」も代表的な取り組みのひとつです。ここでタブレット端末による写真撮影、オンライン申請などをサポートし、住民のマイナンバーカードの申請補助を行っています。また、担当者が企業や商業施設、公民館に直接出向いて申請を手伝うケースもあるようです。

この様な申請補助を始めた理由は、同市の高齢者人口割合が多いことが挙げられます。通常の申請方法では分からない住民が多いため、各地点に設置したタブレット端末でスムーズに申請できる仕組みを構築しました。全国の自治体に先駆けて導入したことから、この申請は“都城方式”と呼ばれます。

 

 

マイナンバーカードを取得する4つのメリット

ここでは、マイナンバーカードを取得するメリットを6つにわけてご紹介します。以下は2020年4月現在の情報となりますのでご注意下さい。

 

1.顔写真付きの身分証明書になる

マイナンバーカードは、顔写真付きの身分証名称として利用できます。無料で取得できるため、運転免許証やパスポートがない方に重宝するでしょう。なお、個人番号が記載された「通知カード」もありますが、こちらで身分証明することはできません。

 

2.コンビニ交付サービスが利用できる

全国のコンビニでは、マイナンバーカードで住民票の写しや印鑑証明書が取得できる「コンビニ交付サービス」を実施しています。マイナンバーカードを端末に読み込ませるだけで利用できるため、その都度や市役所や役場に足を運ぶ必要もありません。忙しいビジネスパーソンが重宝するサービスといえます。

3.e-Taxでネットから確定申告ができる

マイナンバーカードがあれば、国税庁が提供する国税電子申告・納税システムの「e-Tax」を利用できます。国税庁が公表した「平成 30 年度における e-Tax の利用状況等について」によると、オンライン申請の利用率は、個人が58.5%、法人82.9%となりました。半数以上の事業者が「e-Tax」経由で確定申告を済ませていることが分かります。

「e-Tax」自体は2004年からサービスを開始しており、すでに利用している方も多いはず。もし「e-Tax」を使ったことがない方は、次回以降の申告から積極的に利用することをおすすめします。

なぜなら、2020年度以降の確定申告において、青色申告特別控除額が65万円から55万円に減額されるためです。しかし「e-Tax」で電子申告を行うと、控除額が10万円増額され、従来の65万円となります。近年は国内外で“ペーパーレス化”の動きが見られますが、その一端として、電子申告を推し進めたい政府の狙いがあるようです。

 

4.マイナポータルを利用できる

マイナポータルとは、2017年より運用が開始された行政主導のポータルWebサイトです。同サイトにアクセスすることで、行政機関が保有する自己情報の取り扱い状況の確認や、行政から届いたお知らせなどを確認できます。利用にはマイナンバーカードが必要であり、別途購入したカードリーダーに読み込ませてアクセスします。

マイナポータルについては別記事で詳しく解説していますので、興味のある方は以下をご覧下さい。

「マイナポータルを使いこなして手続きを簡単に!」

 

マイナンバーカードを取得するなら今がおすすめ!

15.5%という数字から分かる通り、マイナンバーカードの交付率は決して高くありません。もしマイナンバーカードを持っていなければ、2020年前半に申請・取得を済ませることをおすすめします。

というのも、現在は2019年10月から2020年6月末にかけて「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施されています。コンビニなどでキャッシュレス決済を利用すると、数%のポイント還元が受けられる仕組みです。2020年6月末には同制度が終了し、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及に向けた「マイナポイント制度」が開始されます。

マイナポイント制度とは、マイナンバーとICカードやQR決済アプリを紐付けし、チャージ額および利用額に応じてマイナポイントが還元される制度です。還元されたマイナポイントは、店頭での商品購入などに利用できます。

2020年9月から2021年3月までの期間は、チャージ額の最大25%が還元される予定です。例えば、20,000円を「PayPay」や「Line Pay」などにチャージした場合、5,000円分のポイントバックが発生します。

驚異的な還元率の高さから、マイナポイント制度の発表以降、マイナンバーカードを取得する方が増加しています。制度開始が2020年6月なので、それ以降になると混雑し、スムーズに取得できないかもしれません。そもそもマイナンバーカードの交付には、申請から1ヶ月程度の期間がかかります。早めに申請しないと、想定以上の時間がかかる可能性があるのです。

 

また、2021年3月より、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。それにともない、従来よりもマイナンバーカードの必要性が高まると予想されます。いずれもマイナンバーカードの申請・交付は、2020年前半に済ませるのがおすすめです。

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