マイナポータルを使いこなして手続きを簡単に!

2020.04.01スタッフブログ
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多様化する市民ニーズに合わせ、行政手続きを“ワンストップ化”する「マイナポータル」というサービスが誕生しました。これは日本政府が運営するサービスであり、特定個人情報の開示や各種行政手続き、公共決済などをオンライン上で実現します。今回は、マイナポータルの基礎知識に加え、具体的に何ができるサービスなのかご説明します。

マイナポータル

マイナポータルとは?

マイナポータルとは、2019年1月に運用開始された政府運営のオンラインサービスです。総務大臣が設置・管理する情報提供ネットワークシステムに基づき、マイナンバー(個人番号)と紐付いた特定個人情報の開示請求や、子育て・介護に関する行政手続きなどがオンライン経由で行えるのが特徴です。

私達日本国民には、個人情報保護法による「開示請求権」が与えられています。これは各行政機関が保有する自身の個人情報に対し、どの様に扱われているのか請求する権利です。原則、権利を行使すれば個人情報は開示されますが、各行政機関の窓口に出向く必要があったり、申請手順が複雑だったりする手間がありました。マイナポータルの運用開始にともない、これらの手順を踏まずに誰でも個人情報の確認ができます。

マイナポータルの利用方法

マイナポータルを利用するには、マイナンバーカード(個人番号カード)とICカードリーダライタ、パソコンまたはスマートフォン、専用アプリ(スマートフォンのみ)が必要です。

マイナンバーカードは、利用者証明用電子証明書を搭載するものに限られます。簡易書留で届いた紙製の「通知カード」とは別物なので、手元にない方はこちらのページ(https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/)から交付申請を行って下さい。

ICカードリーダライタは、公的個人認証サービス対応の製品を選びます。「地方公共団体情報システム機構」がマイナンバーカードを読み取れるICカードリーダライタ一覧表を公開していますので、それを元に適切な製品を選びます。詳細はこちらのページ(https://www.jpki.go.jp/prepare/pdf/num_rwlist11.pdf)をご覧ください。

スマートフォンでマイナポータルを利用する場合、「マイナポータルAP」という専用アプリのインストールが必要です。

□iOS端末:

https://apps.apple.com/jp/app/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%ABap/id1476359069

□Android端末:

https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.cas.mpa&hl=ja

上記リンクから使用端末に合わせ、ダウンロードを行いましょう。なお、スマートフォンはNFC(近距離無線通信)の対応デバイスでなければ、マイナポータルを利用できないためご注意下さい。

マイナポータルでは何ができるのか?

ここでは、マイナポータルが提供する主なサービス・機能をご紹介します。中には今後実装予定のサービスも含まれており、現段階ですべてが利用できるわけではありません。その点を留意しつつご覧下さい。

1.情報提供等記録表示(やりとり履歴)

マイナンバーと紐付いた氏名、性別、生年月日、住所などが情報共有ネットワークシステムを通じて確認できます。行政機関同士が個人情報をどの様に扱い、どの様にやりとりしたのかが履歴から分かります。

2.自己情報表示(あなたの情報)

行政機関が保有する特定個人情報を検索するサービスです。これまで特定個人情報は、個人情報保護法による開示請求を行わなければ確認できませんでした。特定個人情報名や開示対象日、税金、社会保障などの分野項目別で表示できます。給付金の有無などを確認する際に使うと良いでしょう。

3.お知らせ表示機能

民間送達サービスを通じ、行政機関や民間企業が発信するお知らせを確認できます。2020年4月現在、民間送達サービスに登録されているのは、日本郵便のポータルサイトである「My Post」、野村総合研究所提供の「e-私書箱」です。お知らせ表示を利用するには、マイナポータルと各送達サービスを連携する必要があります。

例えば、「My Post」と連携すると、自身に届いたレター件名などをマイナポータル上から確認できるようになります。その都度「My Post」にログインする手間が省けるため、非常に使い勝手の良い機能です。現状は2サービスのみですが、今後もマイナポータルに対応する民間送達サービスは増える見込みです。

4.各種手続きのオンライン申請(ぴったりサービス)

子育てや介護、被災支援に関する手続きを筆頭に、さまざまな申請・届け出がオンライン上で行えるサービスです。例えば、妊娠の届け出、未支払の児童手当の請求、児童手当などの金額改定請求などの各種申請をマイナポータルで行えます。

申請内容によっては、オンラインで完結する手続きと、オンライン申請後に窓口で手続きを進める手続きがあります。すべての申請がオンライン対応しているわけではないため、注意しましょう。なお、ぴったりサービスのオフィシャルサイトによると、「児童手当等の現況届」「健康診断・検診の受診申込」「スポーツのイベント・講座への参加申込」の順に利用されているとのことです。

5.公共決済サービス

マイナポータル上に届いた納付通知から、ネットバンキングやクレジットカートで公共決済ができるサービスです。

6.外部サイト連携

アカウントと外部サイトを連携することで、マイナポータル上からログインができる機能です。例えば、国税庁が運営する「e-Tax」と連携して確定申告書を作成する、日本年金機構の「ねんきんネット」と連携し、自身の年金情報が確認するといったことが可能です。一度連携すれば、各外部サイトのログイン管理を一元化できるのが魅力です。なお、マイナポータルにおける確定申告書の作成機能は、2021年1月以降の実装を予定しています。

今後追加予定のサービスについて

今後追加が予定されている、マイナポータルの新たなサービス・機能についてご紹介します。以下はあくまでも追加予定に留まるため、実装時期が前後する可能性はあります。

・マイナンバーカードが健康保険証代わりになる

2021年3月以降、マイナンバーカードの公的個人認証機能を活用し、マイナポータル上から保険資格が確認できるようになります。これにともない、転職などを理由に加入保険者が変更となった場合でも、医療機関を受診できるようになります。また受診時は、マイナンバーカードを健康保険証の代わりに提示できます。医療機関側が本人確認および保険資格の有無を確認可能なためです。

医療情報の確認ができるようになる

医療機関との連携により、マイナポータル上で特定健診情報や服薬履歴の閲覧が可能となります。こちらは2021年3月より提供開始と見込みとなり、同年10月には医療費情報、薬剤情報の確認も行えるようになります。

年末調整手続きが可能となる

マイナポータルの連携機能を活用し、オンライン上で年末調整手続きが可能となります。従来の年末調整手続きは、郵送されてきた控除証明書などを一定期間保管し、それをもとに控除申告書を作成・提出するのが一般的でした。

2020年10月以降、控除証明書はデータで一括取得できるようになり、申告書も自動的に作成されます。取得データから各項目に自動入力されるため、手先で申告書を作成する必要がなくなります。

これは個人のみならず、企業においてもメリットがあります。従業員から提出された関連書類の検算が簡単になったり、控除証明書などをデータ保管できたりするためです。今後、関連書類のデータ提出をルールにする企業も、増えていくのではないでしょうか。

まとめ

“ペーパーレス化”を推進する政府の動きもあり、今後は各種申請・届け出の電子化がさらに加速すると予想できます。今後、マイナポータルが行政手続きにおける窓口になるのは確かです。ただし、本格的な運用開始から1年経過したものの、未実装のサービス・機能は少なくありません。年末調整手続きや確定申告書の作成など、実装にあたって役立つサービスは多数ありますので、今後の動向に注目したいところです。

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