個人事業主が知っておきたい「税の知識」

更新日：2023.06.02スタッフブログ

個人事業主になるには、確定申告や節税といった、税に関する知識を持っていなければなりません。確定申告の種類や経費として計上できる項目を知らないと、余分に税金を支払うことになってしまうため、注意が必要です。こちらでは、個人事業主が知っておきたい税の知識についてお伝えします。

個人事業主が納めるべき税金とは？

個人事業主が納めるべき税金は、主に「所得税」「住民税」「個人事業税」「消費税」の4つです。

所得税

所得税とは、1年間に稼いだ所得に課せられる税金です。個人事業主が払う税金の中では、所得税がもっとも大きくなります。所得税は、収入から経費や控除を差し引き、課税所得に応じて支払います。

住民税

事務所を構えている都道府県や市町村に納める税金です。所得に応じて金額が変わる「都道府県民税」と、「市町村民税」の2種類があります。住民税は毎年6月に納付書が送られてくるため、申告する必要はありません。

個人事業税

個人事業税とは、個人事業主に対して事業内容に応じて課税される税金です。確定申告をしている場合、申告はいりません。納付は年に2回、8月と11月に行われます。ただし、事業所得が290万円以内であれば、個人事業税を支払う必要はありません。

消費税

事業年度の売上が1,000万円以上になると、消費税が発生します。ほぼすべての取引に課される税金です。ただし、開業から2年間または開業後2年以上経っても、前々年の課税売上高が1,000万円以下であれば、納税する必要はありません。

このうち、節税を考える必要があるのは所得税です。所得税が安くなると、住民税や事業税も安くなります。

所得税の計算方法

所得税の額は、以下の様な計算方法で出します。

収入―経費＝所得金額
（所得金額―所得控除）×税率＝所得税額
所得税額―税額控除額＝納税する金額

このうち、重要なのは1の「収入―経費＝所得金額」です。こちらで経費をもれなく計上して利益を下げれば、節税ができます。
個人事業主の方が経費に入れられるはずのものを入れていないケースは多くあります。税金を安くするためにも、必ず経費は計上しましょう。

白色申告ではなく青色申告を選ぼう

確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。節税をしたいなら、必ず青色申告を選んで下さい。
白色申告には、基本的にメリットがありません。2013年12月までは、白色申告には帳簿の作成や保存が義務付けられていなかったため、楽に行えるというメリットがありました。しかし、2014年1月から帳簿の作成と保存が義務付けられたため、青色申告とほとんど労力が変わらなくなっています。
青色申告には特別控除や赤字を繰り越せる特典があり、節税に有利です。まだ青色申告にしていない方は、はやめに切り替えましょう。

青色申告への切り替えは、税務署に届出をするだけで簡単にできます。ただし、期限までに届出をしないとその年の確定申告では青色申告ができないため、お気をつけ下さい。届出の期限は、基本的に毎年3月15日です。3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出すれば、その年の分から青色申告できます。ただし、開業したのが前年の場合は、開業から2カ月以内に届出をすれば前年の分から青色申告できます。
届出には、「青色申告承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」「青色事業専従者給与に関する届出書」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の4種類の届出書が必要です。忘れずに準備しておきましょう。

青色申告のメリット

青色申告にはさまざまなメリットがあります。

65万円の控除ができる

青色申告の大きなメリットは、会計ソフトで経理を行う場合に65万円の控除ができることです。節税のためには経費を増やす必要がありますが、青色申告ならばお金をかけずに65万円を経費として計上できます。

赤字を繰り越せる

青色申告の場合、3年間は赤字を繰り越せます。前年に50万円の赤字が出て、今年50万円の黒字が出た場合は、今年の黒字分の税金を支払わなくて済むのです。白色申告の場合、繰越がないため、前年が赤字でも今年黒字だったらその分税金を払うことになります。

家族に給料を支払える

青色申告では、家族に給与を支払えます。所得を分散できるため、税金が安くなるのがメリットです。ただし、給与を支払えるのは専従者のみで、ほかに仕事をしている方には支払えません。また、極端に高い給与を渡すことも認められておらず、従業員と同じ程度の金額を支払うことになります。

クレジットカードで納税するメリット

税金の支払いにはクレジットカードがおすすめです。銀行や税務署に直接出向くことなく納税できるため、業務の負担になりません。また、現金を持ち歩かなくて済むため、盗難のリスクを回避できます。
税金を一カ所で管理できるのもメリットです。個人事業主が支払う税金には、納税日が異なるものも多くあります。そのため一元的な管理がしにくいのです。しかし、納税をすべてクレジットカードで行えば、支払い先が統一されるため、管理が簡単になります。明細書が発行されるため、後から確認しやすいというメリットもあります。
さらに、クレジットカードは24時間支払いが可能です。税務署や金融機関へ税金を払いに行く場合は、開設時間が限られており、都合をつけにくくなります。しかし、クレジットカード支払いならいつでも好きな時に支払えます。忙しい方におすすめのスタイルです。

税金が払えなかった時の猶予制度とは？

事情によって税金を払えないケースもあるかもしれません。税金を払うのが難しい場合は、どうしたら良いのでしょうか？
個人事業主が税金の支払いに困った場合、「猶予制度」を利用できる可能性があります。こちらは、自然災害や人為的災害、盗難といったトラブルに見舞われた場合や、事業を廃止（休止）した際に利用できる制度です。
猶予制度を利用したい場合は、まず所轄の税務署まで申請します。条件を満たしていれば、1年以内に限った分割納付ができます。ただし、免除ではなく猶予制度であるため、支払い義務がなくなるわけではありません。猶予が認められたら、計画的に納税の準備を進める様にしましょう。

節税のためには、経費をもれなく入れよう

節税のためには、経費をもれなく計上して下さい。個人事業主がよく使う経費項目には、次の様なものがあります。

旅費・交通費

電車やバス、タクシーといった交通機関を利用した時にかかる費用です。

消耗品費

10万円未満の備品やパソコン関連の商品、使用可能な期間が1年未満の品物にかかる費用です。

地代家賃

賃貸家賃や月極駐車場の費用を指します。事務所・倉庫・店舗・トランクルームといったスペースを借りた場合にかかるものです。

水道光熱費

電気・ガス・水道を使用する際にかかる費用です。

通信費

インターネットや電話にかかる費用や、ハガキやメール便を送った場合にかかる費用を指します。

事務用品費

事務作業で使う文房具やコピー用紙を購入するのにかかる費用です。

広告宣伝費

パンフレットやチラシ、試供品といった広告宣伝に使った費用を指します。

ほかにも、荷造運賃・租税公課・新聞図書費・接待交際費・修繕費・外注費・車両費・取材費といったものが経費に含まれます。申

告の際は、見落としている経費がないか確認しましょう。

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