ホームセキュリティのあり方と警備会社の選び方

更新日：2022.05.06スタッフブログ

「周りはみんな顔なじみなので、鍵を開けたまま外出する」昔の日本社会はそうでしたが、現代はそうはいきません。今では自身で防犯対策を整えることはおろか、専門機関に依頼してセキュリティシステムを導入するケースも一般的になりつつあります。今回は、住まいのセキュリティのあり方について考えてみたいと思います。

1 住宅に合ったセキュリティを考える

住宅に合ったセキュリティを考える

住まいを襲う犯罪とは？

都会や田舎に限らず、住まいを狙った犯罪が後を絶ちません。具体的に、どの様な犯罪があるでしょうか？以下に列記します。

住居侵入
窃盗
放火
車上あらし
ペットや人への危害
外壁や庭、車などへのいたずら

犯人の意図や犯罪の動機はさまざまです。これらは予測することが非常に難しく、誰が被害に遭うか見当もつきません。常日頃から戸締まりをしっかりして、不法侵入を許した際の防犯対策も準備しておくことが重要です。

ホームセキュリティの理想型とは？

犯罪やトラブルとは無縁の、快適な住まい環境を目指す観点から「ホームセキュリティ」を重視する風潮が高まっています。

ホームセキュリティとは、あらゆるリスクを想定して、住まいの安全性を高める取り組みのことです。上記で挙げた犯罪に対する抑止効果はもちろん、ガス漏れや火の不始末による火災、高齢者や子ども、ペットの見守りまでを含み、その範囲は幅広いです。単なる防犯対策のみならず、日常生活の中で起こりうる、さまざまなトラブルに対処するシステム作りもまた、ホームセキュリティの一環です。

「家の鍵を二重に付ける」「防犯ブザーを窓に取り付ける」「大型犬が入る小屋を玄関に置く」など、セルフでできる防犯対策もホームセキュリティのひとつですが、個人の力では限界があります。そのため、民間の警備会社と契約して「防犯カメラの導入」「赤外線センサーによる夜間監視」「24時間監視体制」「常に明るい状態を保つサーチライトの取り付け」など、高度なセキュリティシステムを導入する家庭が増えています。

たとえば、センサーが誰かの侵入を感知すると警備会社に知らせが届き、警備員が駆け付けてくれるので安心です。しっかり警備が固められた住居への侵入は容易ではなく、犯人の行動に大きなブレーキをかけますので、大きな防犯効果が見込まれます。

警備会社にできること・できないこと

警備会社と契約を結び、センサー感知などのホームセキュリティを導入すれば、警備員が駆け付けてその場の状況を調べてくれます。しかし、警備員は警察や消防隊員ではありませんので、泥棒を捕まえたり、火の不始末を処理したりといった行為までは認められていません。警備員は、「警備業法」と言う法律に定められた行動規範をもとに、警備を行うのが原則です。

仮に、不審者が住居に侵入した形跡が認められる場合、警備員は家に入ることはしません。その場で警察に通報し、現状維持に努めます。「警備員だから泥棒を取り押さえてくれるんじゃないの？」と思われるかもしれませんが、それをやるのは警察の仕事。警備員は警察の様に武器も所持していなければ、逮捕権も持っていません。できることは異変を聞きつけて住まいに駆け付けるまでで、それ以上のことはできない、またしてはならない点をしっかり押さえておきましょう。

参考までに、警備業法第二条で定められている具体的な警備業務を以下に記します。

事務所、住宅、イベント会場、駐車場、遊園地などにおける犯罪・事故の発生を警戒し、防止する業務
人や車両が行き交う場所における負傷、事故などの発生を警戒し、防止する業務
運搬中の現金や貴金属、美術品などの盗難を警戒し、発生を防止する業務
人に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務

警備業法の中でも、ホームセキュリティは第二条一に該当するので、「第一号警備業務」とも言われます。あくまで犯罪・事故・トラブルの警戒と発生防止までで、その後の処理や対応までは任せられない点に注意して下さい。

警備会社の選び方

警備会社と契約を結び、本格的なホームセキュリティの導入を検討するなら、どんな会社に委託するか、選び方のポイントをしっかり押さえる必要があります。以下の条件やサービスを見て判断しましょう。

24時間の監視システム

犯罪やトラブルはいつ何時発生するか分かりませんので、24時間体制で見守ってくれる会社だと安心です。外出時や寝静まった夜間、体の不自由な障がい者や寝たきりの高齢者に対するセキュリティシステムは、24時間監視が理想的。また、旅行など長期で家を留守にする場合も、このシステムがあれば心置きなく家を空けていられます。

住居とセキュリティシステムの相性

導入予定の機器の選定は、カタログや資料を見て判断することになりますが、実際に使ってみて住まいになじまない、あるいは対応不可のケースもあります。住宅設備と環境にフィットする機器を取り扱う会社かどうかも大切な見極めポイント。そして、打ち合わせの段階でその点についてしっかり説明してくれる業者だと、信頼が持てます。