”SDGs”に目を向けよう

2020.04.07スタッフブログ
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2016年、国際社会の課題と目標をまとめた「SDGs(エスディージーズ)」が採択されました。近年は日本国内においても、CSR(企業の社会的責任)と並行してSDGs推進に取り組む企業が増えています。一方で、「そもそもSDGsって何?」という方も多いのではないでしょうか? そこで今回は、SDGsの基礎知識をお伝えするとともに、企業の具体的な取り組み例やメリットをご紹介します。

国連

 

SDGs(エスディージーズ)とは?

SDGsとは、2015年9月に国連本部で開催された「国連持続可能な開発サミット」にて、150以上の加盟国の首相参加のもと、採択に至った世界共通の国際目標のことです。正確には「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略語であり、近年はテレビやインターネットで目にする機会が増えました。その内容を一度に理解するのは困難ですので、一つひとつ噛み砕いてご説明します。

まず、SDGsには「17の目標」と「169のターゲット」が設定されています。一覧で見ていきましょう。

 

【SDGsにおける17の目標】

1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう

アフリカなどの発展途上国が抱える飢餓・貧困問題、環境問題、政治経済からジェンダーレスまで、SDGsには地球規模のさまざまな課題が盛り込まれています。その一つひとつを解決すべく、具体的な行動目標とターゲットを設定しているのが特徴です。

ターゲットについては、ひとつの目標に対して4項目~20項目程度が設定されています。例えば、一つ目の「貧困をなくそう」においては、以下の様なターゲットがあります。

 

□2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。(1.1)
□2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。(1.2)

引用:持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けて日本が果たす役割

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/2001sdgs_gaiyou.pdf

 

SDGsは2015年に採択された後、2016年から2030年までの約15年間で達成することを目標としています。その目標達成状況は、国連加盟国別でSDGsの公式HPに公表されます。日本でもSDGsへの取り組みは進んでおり、総理大臣を本部長とする「SDGs推進本部」が2016年5月に設置されました。また一般企業やNPO法人、NGO法人などの民間セクターにおいても、SDGsの達成を目標とする新事業の立ち上げがここ数年で増えています。

 

SDGsの前身にあたる「MDGs」とは?

「MGDs(エムディージーズ)」とは、1990年代に採択された「国際開発目標」と、2000年9月開催の「国際ミレニアムサミット」で採択された「ミレニアム宣言」を統合した、国連の主導の開発目標のことです。正確には「Millennium Development Goals(ミレニアム開発目標)」といいます。

SDGsは、MDGsにおける未達成の目標を継承し、2016年に採択された新しい国際目標です。もともとMDGsは、発展途上国の開発問題にフォーカスした内容となっており、それを国連加盟国の先進国が支援する形でした。しかし、MDGsが採択された2000年から2015年までの期間に、すべての目標を達成することができなかったのです。とりわけ貧困・飢餓・教育・男女格差などの重要な分野においては、引き続き対応が必要と判断されました。

SDGsに「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」といった目標が設定されているのも、MDGsの名残です。一方で気になるのは、「なぜMDGsがSDGsになったのか?」という点でしょう。引き続きMDGsへの取り組みを進めれば良いものの、なぜSDGsという国際目標を新たに設定したのか。その背景には、これまで顕在化していた、国際社会が向き合うべき課題の存在があります。

例えば、「気候変動に具体的な対策を」という目標がSDGsにあります。MDGsが採択された1990年代当時、気候変動をはじめとする環境問題については、あまりフォーカスされませんでした。しかし、地球温暖化にともなう異常気象の多発、気象関連災害や自然災害の発生など、近年は見過ごせないレベルの気候変動が生じています。その具体的な対策として、気候変動に関する目標がSDGs採択のタイミングで盛り込まれました。

MDGsの内容では、いずれ訪れる未来に向けた対策・対応が不十分であったのは否めません。そのため、MDGsで達成できなかった目標と、2030年までに解決すべき課題を新たにまとめ、SDGsという国際目標を新たに採択したわけです。

 

 

SDGsに取り組む企業の事例

2016年以降、日本においてもSDGs推進に力を入れる企業が増えています。例えば、大手コンビニチェーンの「ローソン」も、SDGsに取り組む企業のひとつです。

同社は2019年3月に「SDGs委員会」を設置した後、事業活動とSDGsの連携における重点課題の特定から始めました。結果的には、以下の3点にフォーカスする運びとなりました。

□食品ロス削減
□プラスティック削減
□COs排出量削減

近年の国際情勢を考慮し、社会環境面の改善に取り組む内容にまとまりました。具体的には、2030年までに食品ロスを50%削減(2018年比)、プラスティック容器を30%削減(2017年比)、プラスティック製レジ袋を100%削減、1店舗あたりのCOs排出量を30%削減(2013年比)というKPIを設定しています。このほか、「セブンイレブン」や「ファミリーマート」といったコンビニチェーンにおいても、SDGsをベースとする重要課題の特定・公表、具体的な取り組み内容の明示を行っています。

また、大手コーヒーチェーンである「スターバックス」もSDGs推進に取り組んでいます。同社は2020年3月までに従来のプラスティックストローを廃止し、“紙ストロー”の導入を始めました。これはプラスティックごみによる海洋汚染防止を目的としており、年間2億本以上のプラスティックストローを削減可能な試算結果が出ています。

すでに日本国内では、フローズン飲料を除き“紙ストロー”への切り替えが進んでいます。いわゆる“脱プラ”の動きが飲食業界を中心に広がっており、インターネットやSNSを中心に話題となりました。

また、同じく飲食業界において、大手居酒屋チェーンの「ワタミ」も“竹ストロー”の導入を進めています。これは海洋汚染防止だけでなく、近年問題視されている「放置竹林」の解決にもつながると期待されています。

 

 

企業がSDGsに取り組むメリットとは?

企業がSDGs推進に取り組む最大のメリットは、企業ブランドのイメージ向上につながることです。SDGsに取り組むだけで社会的評価が上がるほか、投資家をはじめとするステークホールダー、消費者の評価も上がるでしょう。また、採用活動においても、SDGs推進は有利に働きます。社会貢献性の高い取り組みをアピールすることで、求人応募数の増加が期待できるためです。

さらに、SDGsにおける「ジェンダー平等を実現しよう」、「働きがいも経済成長も」といった目標への取り組みは、女性の社会進出促進や労働環境の改善、授業員満足度の向上につながります。ブランドイメージが向上するだけでなく、既存社員の評価も向上するのがメリットです。

 

まとめ

SDGsと聞いて、ピンと来る方は少数派かもしれません。地球環境をはじめ、私達の暮らしを左右する重要な国際目標ではあるものの、メディアではあまり報じられないためです。本記事を参考にSDGsへの理解を深め、現代を生きる企業人は何ができるのか、どうすれば社会が変わるのか。ぜひ一度考えてみてください。

 

 

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