弁護士秘書ってどんな仕事？年収は？資格は必要？

更新日：2023.03.31スタッフブログ

忙しい弁護士をサポートする仕事に「弁護士秘書」があります。弁護士秘書になるために必要な資格や学歴は特になく、誰でも挑戦可能です。ビジネスマナーやパソコンスキルを磨いておくと、選考で有利になります。こちらでは、弁護士秘書の仕事内容や年収についてお伝えします。

1 弁護士秘書の仕事内容
2 弁護士秘書の年収
3 弁護士秘書に資格は必要？
4 パラリーガルとの違いは？
5 弁護士秘書に適性がある人物

弁護士秘書の仕事内容

弁護士秘書とは、多忙な弁護士をサポートするために、幅広く業務を行う存在です。弁護士秘書の仕事には以下のようなものがあります。

□郵便物の整理や管理
□弁護士のスケジュール管理
□出張手配
□メール、電話対応
□来客対応
□ファイリング
□裁判所への提出書類作成
□ゴミ出し等の雑務

弁護士が本業に集中できる様に、事務処理から雑務まで幅広く行っています。

残業は、繁忙期以外はあまりありません。9時に出社し、18時に退社するケースが多くなります。裁判が重なって忙しい時期を除けば、比較的ゆったり働ける仕事です。

弁護士秘書の年収

弁護士秘書の年収は、350～450万円と、一般的な事務職と同程度です。ただし、大手の法律事務所に務める場合は、年収が高くなる場合もあります。また、大手法律事務所や渉外法律事務所は給与面だけでなく制度も整っており、福利厚生が充実している可能性が高くなります。反対に規模が小さい弁護士事務所や法律事務所は、待遇面があまり充実していない傾向があるため、注意が必要です。

弁護士秘書と似た職種にパラリーガルがありますが、外資系大手法律事務所に務めるパラリーガルの場合、年収は500～750万円になります。勤務する事務所によって給与は大きく異なりますが、専門性が必要とされるパラリーガルのほうが、収入は高い傾向があります。

弁護士秘書に資格は必要？

弁護士秘書になるために必要な国家資格は特にありません。学歴も関係なく、高卒の募集も多くあります。ただし、弁護士秘書には一般的な秘書能力や事務処理能力、ビジネスマナーのスキルが必要です。また、裁判所とやりとりする場面も多いため、最低限の法律知識やルールを身につける必要があります。必須ではありませんが、持っていると役に立つ資格には次の様なものがあります。

秘書技能検定

実務技能検定協会が実施する検定です。一般常識から秘書としての職務知識まで幅広く学びます。検定に挑戦することで基本的なビジネスマナーを身につけられるため、秘書業務を行ううえで大変役に立ちます。弁護士秘書を目指す方は、ぜひ取得しておきましょう。

秘書技能検定は、3級・2級・準1級・1級に分かれています。2、3級は、一般知識やマナーといった基礎的な問題が中心です。準1級では一般知識・マナー・秘書の資質・職務知識のほか、面接であいさつや報告に関する態度を見られます。1級はさらに難易度が上がり、実技や面接を通して上級の秘書としての能力が試されます。

準1級や1級は合格が難しい試験ですが、取得しておくと選考の際に有利です。また、2、3級も、履歴書に記載すれば基礎的なビジネスマナーを身につけていることを証明できます。

MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）

MOSとは、WordやExcel、PowerPointといったマイクロソフト製品を使いこなせるかを問う試験です。パソコンスキルが上がるため、事務作業のスピードを上げられます。MOS資格を取得するメリットのひとつは、自分のパソコンスキルを客観的に証明できることです。

パソコンスキルがどの程度なのか自分ではなかなか判断できませんが、スキルがどの程度か分かっていないと、面接で効果的にアピールできません。しかし、MOS資格を取得すれば、スキルを客観的にアピールできるのです。弁護士秘書は、書類を作成したり、スケジュールを管理したりと、パソコンを使った業務を多く行います。MOSを取得しておくことで、業務をよりスムーズに行える様になるため、ぜひ挑戦してみましょう。

TOEIC

外資系の法律事務所で働く場合は、TOEICのスコアを上げておくことをおすすめします。法律事務所を選ぶ際に選択肢を広げることにもつながります。TOEICスコアは、現在国内の企業が応募者の英語力を測る際にもっとも重視している指標です。TOEICで高得点を獲得すれば、多くの企業の面接で有利に働きます。

面接で有利になるのは、600点以上だとされています。600点は、「読む」「聞く」といったコミュニケーションができる最低ラインだと考えられているからです。英語を主に使う仕事であれば、750～800点が基準になります。外資系の法律事務所を目指す方は、TOEICスコアも上げておきましょう。

司法書士

司法書士の資格を持っていると、弁護士秘書の採用で有利に働きます。司法書士とは、専門的な法律知識に基づいて業務を行う職業です。法人登記の申請や裁判所に提出する書類の作成、法律相談といった様に、幅広い業務を行います。司法書士試験の内容は、憲法・民法・刑法・商法・不動産登記法・司法書士法・商業登記法といった様にさまざまなものがあります。

司法書士試験の合格率は3.3％と、難易度は高めです。合格するには1～3年の時間が必要だと考えられています。以前司法書士をしており、資格を持っているという方は、弁護士秘書の仕事に活かしてみてはいかがでしょうか。

パラリーガルとの違いは？

同じく弁護士をサポートする職種に「パラリーガル」があります。弁護士秘書とパラリーガルにはどの様な違いがあるのでしょうか。パラリーガルとは、法律事務所に勤務し、弁護士の指揮のもとで法律業務を補佐したり、事務作業を行ったりする存在です。弁護士秘書と似た業務を行うことも多くなりますが、法律的な知識を前提に業務を行う点で異なります。

パラリーガルの主な業務は次の通りです。文書の作成が中心になります。

□裁判所への提出書類の作成
□契約関係書類の作成
□内容証明の作成
□判例や条文の調査
□債務整理、過払い請求の補助

基本的に事務所内での仕事が中心になりますが、弁護士について裁判所に行ったり、現地調査を行ったりする場合もあります。また、パラリーガルと弁護士秘書の業務について、弁護士会の規定があるわけではありません。そのため、勤務する法律事務所によって業務が異なります。多くの事務所ではパラリーガルも弁護士秘書の業務を行うため、秘書的なスキルも必要です。

弁護士秘書に適性がある人物

弁護士秘書の適性があるのは、事務能力に自信がある方です。弁護士事務所では、クライアントの人生を左右する様な依頼も多く扱っています。そのため、裁判所への提出書類は、期日や表記方法を間違えず、正確に作成しなければなりません。また、日本の弁護士事務所には規模が小さめのところが多いため、研修制度が整っていないケースも多くなります。実際に業務を行いながら、意欲的に学んでいく意思も必要です。

サポート業務にやりがいを感じられる方も、弁護士秘書に向いています。弁護士秘書の主な仕事は書類作成や出張手配といったことを行い、弁護士に業務をスムーズに進めてもらうことです。サポートする仕事を楽しいと感じられる方は、弁護士秘書として能力を発揮しやすくなります。

ほかにも重視されるのが、コミュニケーション能力です。弁護士秘書は、担当の弁護士をはじめ、顧客や同僚、外部の専門家といった様に、さまざまな方に関わります。また、法律事務所のほとんどは少人数で協力して業務を回しているため、チームで連携できる能力も必要です。コミュニケーション能力が高く、気配りのできる人材が求められています。