法人携帯とは、法人として規約に同意し、契約する携帯電話です。法人携帯のメリット基本料金の安さや、節税対策が挙げられます。また経理作業の効率化や法人契約限定のサービスがあります。

激安！？法人携帯のメリット

更新日：2023.03.30スタッフブログ

今や携帯電話・スマートフォンは、現代人の必須アイテムとなりました。普段の生活のみでなく、ビジネスでも欠かせない存在です。もしビジネスユースの携帯電話を求めている場合、「法人携帯」を導入してはいかがでしょうか。今回は、コスト面を含めた法人携帯のメリットをご紹介します。

1 法人携帯とは？個人でも契約できる？
- 1.1 法人携帯とは？
- 1.2 法人携帯は個人でも契約することができる？
2 法人携帯は料金が激安？さらなるメリットを徹底解説

法人携帯とは？個人でも契約できる？

携帯電話には多くのキャリアが存在します。その契約において、個人契約とは別に法人契約プランが用意されていることをご存じでしょうか。まずは法人携帯とは、どういったものなのか解説します。

法人携帯とは？

携帯電話に限った話ではなく、法人間で何らかの取引・契約を行う場合は法人契約が取り交わされます。個人契約と法人契約の一番の違いは、責任の所在です。個人契約の場合、契約における責任の所在は契約者本人にあります。それに対して法人契約は、経営者などの個人ではなく、組織全体に責任が課せられます。
個人で金融機関からお金を借りた場合、返済の義務は借りた本人に発生します。仮に返済できなければ、本人名義の資産を処分し、返済に充てることになります。

一方、法人として金融機関からお金を借りた場合、返済の義務は法人にあります。仮に返済できなかったら、企業が所有する法人資産を処分・精算することになります。一部例外もありますが、個人契約はすべて本人（一人）の責任に、法人契約はすべて法人（組織全体）の責任となることを覚えておきましょう。
これは携帯電話の契約も同様です。法人契約の場合、法人として規約に同意し、契約することになります。無論、料金の支払いやリース機器の責任は法人に対して発生します。法人契約には数多くのメリットがあるため、ビジネスユースの携帯電話を導入する際、個人契約ではなく、法人契約を選ぶケースが増えています。

法人携帯は個人でも契約することができる？

通常の法人契約は、法人間でしか結ぶことはできません。一方、個人事業主であれば、法人契約を結べる可能性があります。なぜなら個人事業主のビジネスユース携帯において、「みなし法人」として契約できるサービスをキャリアが提供しているためです。
実際はキャリアによって条件などが異なりますが、青色申告書や開業届など、事業を行っていることを証明できる書類を提出すれば、法人契約の対象となることも少なくありません。法人携帯には数多くのメリットがあるため、個人事業主の方はキャリアに確認を取ってみましょう。

法人携帯は料金が激安？さらなるメリットを徹底解説

法人携帯は、個人でも契約できる可能性があります。ここでは、いくつかのポイントに分けて法人携帯ならではのメリットをご紹介しましょう。これから携帯電話の法人契約を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

月額3,000円で利用できるプランも

法人携帯のメリットとしてまず挙げられるのが、コスト面です。法人契約の場合、一般的な個人向けの契約と比較すると、半額以下の料金で利用できる可能性があります。例えば、大手携帯キャリアの法人携帯は、基本料金や通信費を合わせても月額3,000円台で使用できます。逆に個人契約の場合、毎月の支払いが10,000円を超えることも珍しくありません。
1台の契約でもコストカットが期待できますが、キャリアによっては、台数が増えるだけお得になるプランも用意されています。上手にキャリア・プランを選び、通信費の大幅削減を目指しましょう。

節税効果もあり？

法人携帯の導入メリットとして、プライベート用と仕事用に区別できる点が挙げられます。法人携帯であれば、維持費や通信費を、経費として計上できるのです。個人契約の携帯電話は、たとえ仕事で使用することがあっても、プライベート使用と明確に区別するのが難しくなります。よって、経費として認められないケースが少なくありません。節税対策の一環からいっても、法人携帯を契約するメリットは大きいでしょう。

経理作業の効率化

個人携帯の場合、回線毎に請求されるのが基本です。仮に複数の携帯電話の契約をしているならば、経理作業が複雑化し、手間もかかります。一方の法人契約であれば、複数台の契約であっても請求は一括です。そのため携帯電話を複数台契約する必要のある企業・組織であっても、経理作業を簡略化できます。業務上の負担が減らせるのみでなく、作業ミスも少なくなるでしょう。

法人契約限定のサービスが利用できる

多くの携帯キャリアでは、法人契約のみで利用できる独自サービスを用意しています。例えば、社員同士・社内通話が24時間無料となるサービスや、組織内で使用できる情報共有システムなどが利用できることもあります。キャリアによって法人向けサービスが異なるため、料金だけでなく、サービスで比較するのも有効です。

高度なセキュリティ

ビジネスユースの携帯電話には、社内の機密情報や個人情報が含まれます。スパムメールやフィッシングメールなどの影響から、情報漏洩といった問題につながる可能性もあるでしょう。会社から信用を失ったり、損害賠償請求を受けたりするリスクがあります。
一昔前までは、自社業務においてもプライベート用電話を使わせる企業は少なくありませんでした。また情報の取り扱いに関するルールを設ける企業もありましたが、個人携帯におけるセキュリティ対策には限界があります。そこで、多少コストはかかっても、法人契約の携帯電話を社員に持たせる企業が増えています。

昨今の携帯キャリアは、法人携帯向けのセキュリティサービスを提供しています。セキュリティソフトの導入のみでなく、遠隔操作やアクセス制限といった機能も利用できます。近年のビジネスシーンでは以前に増して、高精度な情報管理や強固なセキュリティが求められる様になっているのが特徴です。セキュリティサービスは、法人携帯ならではの大きなメリットといえます。

社内システムとの連動で業務効率化ができる

大規模な組織になると、業務効率化を目的とした情報システムが組まれます。一部のキャリアでは法人携帯に限って、自社の情報共有システムに組み込んだり、携帯電話と連動できたりサービスが用意されています。また携帯のシステムそのものをカスタマイズできるケースもあり、大幅な業務効率化が可能です。

定期的にプランを見直してもっとお得に

法人携帯のプランは、定期的に契約内容が変更されます。目安としては3年～5年程度です。料金やサービスはプランに依存するため、それ以上放置すると、知らぬ間に損をする可能性があります。これは個人携帯も同様となりますが、携帯電話のプランは定期的に見直すべきでしょう。

なお、契約後に「別のキャリアにすれば良かった」と思うことがあるかもしれません。その場合、MNP（ナンバーポータビリティ）を利用し、別キャリアに乗り換えることができます。事務手数料が無料だったり、解約違約金の還元を行っていたりするキャリアもあるため、万が一の時は再考してみましょう。

「同じキャリアなら法人・個人に違いはない・・・」。そう考えている方も多いのではないでしょうか？プライベート用はともかく、ビジネスユースなら法人携帯が圧倒的に有利です。コスト面はもちろんのこと、高度な情報セキュリティやリモートアクセスなど、法人向けのサービスも充実しています。なお、法人化していない個人事業主であっても、法人契約は可能です。お悩みの方は、今一度、携帯キャリアに相談してみてはいかがでしょうか。