開業するなら、個人事業主？株式会社？合同会社？

更新日：2022.03.31スタッフブログ

開業するなら「個人事業主」、「株式会社」、「合同会社

これから独立して開業をお考えのみなさんは、どのような形態で起業をするか決めているでしょうか。一言に開業と言いましても「個人事業主」、「株式会社」、「合同会社」など多くの方式があり、それぞれメリットやデメリットが存在します。ここでは3つの特徴についてご紹介していきますので、どれが自分に合っているのかチェックしてみましょう。

個人事業主のメリット、デメリットと向いているケースは？

個人事業主は開業する方法の中では手軽なものと言え、農業や漁業をはじめ、一般的に自営業と呼ばれる人々の多くは、この方式で開業されています。個人事業主のメリットとしては、開業や廃業への手続きが簡単で、登記や申請費用も必要ないという点が挙げられます。また、事務的な負担も少なく、帳簿の記入や確定申告も少し勉強すれば、自分で記入したり、申告したりすることが可能です。さらに社会保険や健康保険の負担も少なく、所得が低い場合には税金面でも優遇されるというメリットもあります。

デメリットとしては、社会的信用が低さや、銀行からの借り入れが難しい点、取引先が制限されることがあります。また、収入が多くなればなるほど支払う税金が高くなるのも特徴です。

個人事業主は、従業員は雇わず（雇ったとしても1～2人程度）、しばらくは自分だけで起業する方に向いています。農林水産業などの方はもちろんですが、手に職を持ちながら1人で動こうと考えている方（カメラマン、ライター、エンジニア、デザイナーなど）は、まず個人事業主から始められることをおすすめします。

株式会社のメリット、デメリットと向いているケースは？

株式会社とはいわゆる「法人化」であり、屋号をとって会社を設立するスタイルの1つです。株式会社は、出資者から資金を出してもらって会社を立ち上げ、経営者が儲けた利益の一部を出資者へ分配することで成り立っています。なお、多くの中小企業では、「出資者＝経営者」となっているケースが多いようです。

株式会社化するメリットとしては、社会的信用が大きく、融資面で有利に取り引きができたり、顧客や取引先の獲得がしやすくなったりすることが挙げられます。また税率が一定であるため、所得額が大きくなればなるほど節税効果が高くなります。反面、開業するには定款を作成する必要があるほか、登記などの手続きや一定の費用が必要になります。

また、確定申告（決算）や帳簿の記入も複雑で、一般的には外部の税理士にお願いする形が多いようです。そのほか管理書類や記録の保管要求も高く、一定の管理能力が必要と言えます。さらに、赤字になっても一定額の税金を納めなければならないのもデメリットの1つでしょう。

いきなり多くの従業員を雇う場合や、500万円を超えるような所得が期待できる場合は、株式会社化にすると良いでしょう。例えば、大きなお店やサービス業の経営などがそれに該当します。また、最初は個人事業主から始め、事業が軌道に乗ってきたら株式会社化するケースもあるようです。

合同会社のメリット、デメリットと向いているケースは？

法人化という意味では株式会社と似ていますが、合同会社は少ないコストで会社設立や運営ができたり、会社の決まりや利益配分を自由に決定できたりなど、より個人事業主に近い形態で法人化することができます。零細企業と言われる多くはこの形態であり、株式会社のようにルールに縛られることがありません。

メリットとしては1人で設立することができ、登録免許税や定款認証の費用が抑えられるため、少ない費用で会社の設立が可能だということです。また決算の公告義務や、役員の任期制限もないため、その都度必要な経費を抑えることも可能です。

経営の方針や意思決定、利益の分配なども社員の間で自由に決定することができ、個人事業主の延長のように運営できるため、仕事をする上で融通が利きやすい環境とも言えます。税制システムは株式会社と同じなので、合同会社は個人事業主の融通さと、株式会社の良いところを併せ持つような特徴があります。

デメリットとしては、株式会社と比べると信用度や知名度の点で劣ることや、資金調達の難易度がやや高いことが挙げられます。また、出資している社員であれば自由に会社の方針や経営を決定できるため、社員同士のトラブルや対立が起こる可能性が高いとも言えます。

上記のことを踏まえて、合同会社は、顧客向けの販売サービスや介護事業、飲食店などの経営が向いていると言えるでしょう。

以上、3つの体系についてご紹介させていただきました。事業の内容や規模などによって、どれが良いかは異なります。自分に合ったものを選択して下さい。

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