不動産トラブルの解決は弁護士に相談を！

更新日：2022.10.31スタッフブログ

誰にとっても住む場所は不可欠であり、結果的に不動産トラブルとも無縁ではいられません。トラブルによっては訴訟問題などに発展する場合もあり、問題解決には弁護士を頼るのが一番といえます。そこで今回は、多様な不動産トラブルの種類を紹介するとともに、よくある弁護士への相談事例や弁護士を頼るメリットについてご説明します。

1 法的な手続きは弁護士におかませ

法的な手続きは弁護士におかませ

多種多様な不動産トラブル

不動産に関するトラブルはさまざまな種類があり、大まかに物件の売買取引と賃貸契約をめぐって発生しています。

不動産の売買では、各種の費用をめぐりトラブルに発展する場合が少なくありません。売買契約の仲介を不動産会社に依頼した人が、その会社に「仲介手数料の金額は法律で決まっている」と説明された事例などが知られています。宅地建物取引業法は仲介手数料の上限を規定しているに過ぎず、不動産会社の説明は正しくないと言えます。また、「ペットは飼える」と聞いていたのに、規約では禁止されていたという話もあります。あくまで判断基準は規約であり、不用意な発言に惑わされてはならないでしょう。

賃貸物件のトラブルでは、申込金を請求された、あるいは申し込みを撤回したのに申込金を返してもらえないなど申し込み時に不満を覚えたというケースが少なからず報告されています。申込金は、入居希望者が申し込み順位を確保したい時に用意する一種の預かり金です。必ずしも支払いの義務はなく、入居契約が成立しなければ不動産会社は返却を拒めません。また入居後の隣の騒音、設備の故障などに伴う交換費用、退去時の修繕費用などをめぐるトラブルも、賃貸物件での発生件数が目立ちます。

不動産取引を円滑に進め、入居した物件で快適に過ごすために、できるだけトラブルは避けたいところです。場合によっては不動産や法律に関する知識が必要になりますが、一般の人にとって専門的な内容を正しく理解することは容易ではありません。解決方法などに悩まれた時は、弁護士に相談すると適切にアドバイスしてもらえるでしょう。

よくある弁護士事務所への悩み相談は「家賃滞納」

不動産をめぐるトラブルで弁護士事務所に寄せられる相談のうち、賃貸物件における家賃滞納の件数も少なくありません。対処法は、大まかに「家賃を回収する」と「借家人に退去してもらう」の2パターンがあります。

家賃の回収を希望する場合、請求する金額によって手続きを変えたほうが良いといわれています。基準は60万円であり、その金額以下であれば簡易裁判所に少額訴訟手続きを申請するのが賢明です。説明書や必要書類は簡易裁判所に用意されているため一般の人でも手続きを進めやすく、何回も審理せず判決が出されるので、比較的手間がかかりません。一方、60万円を超える場合は、支払い督促手続きや通常の訴訟手続きが必要です。

家賃滞納者の退去を希望する場合、すぐには賃貸契約を解除できません。まず、内容証明郵便による催告という形式によって滞納している家賃の支払いを求めます。同時に、未納のまま期限が過ぎたら賃貸契約を解除する旨も併記して知らせます。これが、「停止条件付契約解除通知」です。それでも期限内に家賃が支払われなければ、契約解除に踏み切れます。家賃滞納にもとづく契約解除を理由として、入居者に建物の明け渡しを請求する訴訟を起こせるのです。

60万円以下の訴訟に比べると、残りの手続きは簡単とはいえません。滞納者が和解を申し出てきた時は、状況に応じた判断を求められます。当事者間での話し合いをスムーズに進めるためにも、的確な解決方法を提案できる弁護士に相談することが得策といえます。

弁護士のサポートを受けるメリットは？

不動産をめぐるトラブルは、何かしら法律と関わってくるものが少なくありません。それほど専門知識がなくても解決できる場合はありますが、法律が深く関わってきた際、弁護士は頼れる存在です。

最近は、弁護士の多くが事務所や行政機関の窓口において無料の法律相談を受け付けています。契約事項に少し確認したい点がある時などは、費用を気にせず専門家の話を聞けるので安心です。数回まで無料相談できる場合は、その弁護士が話しやすいか、また事務所の雰囲気なども分かるでしょう。信頼できる弁護士を見つけておくと、いざという時、どこに依頼するか迷わずに済みます。

不動産取引などで起こったトラブルが、法的な手続きを必要とする事態にまで発展すると、多くの場合、当事者同士による解決は容易ではありません。そんな時は、弁護士にサポートしてもらうのが1番です。手続き書類の不備などは見逃されないので、当事者もお互いを信頼する気持ちが生まれます。弁護士は中立的な立場で双方から言い分を聞くので、話し合いが感情的になる恐れもありません。

弁護士は、一般の人が不動産契約に感じる数々の疑問点や不明点を解消してくれます。売買取引などの話し合いがこじれても落ち着いて当事者を解決へと導き、事態の悪化を防ぎます。何かトラブルに巻き込まれて困った時は、弁護士事務所への相談をおすすめします。