公認会計士、試験合格後の業務補助について

更新日：2022.05.09スタッフブログ

会計のプロフェッショナルとして活躍する公認会計士。会計や監査の専門知識を持っていないと勤まらない職業です。公認会計士になるには、医師や弁護士の試験と同じくらいに合格するのが難しいといわれている公認会計士試験に合格しなければなりません。しかもその後、2年以上の業務補助と3年の実務補習を受け、さらに修了考査に受かり公認会計士として登録をする必要があります。今回は、公認会計士の仕事内容と公認会計士になるまでのステップをご紹介します。

1 試験合格だけでは活動できない公認会計士…そのステップとは？

試験合格だけでは活動できない公認会計士…そのステップとは？

公認会計士とは

公認会計士は、会計のプロフェッショナルとして監査やコンサルティング、税務などさまざまな業務を行います。会計学・監査論・経営学・経済学・統計学などの専門知識や、不正がないかを監査するための監査実務スキル、また、企業法・租税法・民法といった法律の知識も求められます。

公認会計士になるには、5つのステップを経る必要があります。まず、金融庁が行う公認会計士試験に合格することが第一条件です。公認会計士試験は毎年実施されており、マークシート方式の短答式試験と記述方式の論文式試験のふたつで成り立っています。一度に2種類を受けるのではなく、短答式試験に合格した方だけが、論文式試験を受けることができます。

論文式試験に合格して、公認会計士試験の合格証がわたされます。その後は、2年以上の業務補助を行うフェーズへとステップ。また、実務補習所に一定期間通い、実務補習を受ける必要があります。実務補習は、日本公認会計士協会主催の講義を受講するかたちで行われます。これらのステップを経て修了考査に合格し、公認会計士として登録。この段階でようやく公認会計士を名乗ることができるのです。

業務補助制度について

業務補助制度は、補助者が監査法人や会計専門の企業に就職して、実際の仕事を通し、公認会計士の実践的な知識や技術を身に付けることを目的に導入された制度です。1年につき2以上の法人の監査証明業務を対象として行わなければいけません。ただし、対象法人が金融商品取引法に規定する上場会社や会社法に規定する大会社など、公認会計士または監査法人の監査を受けることとなっている場合は、1社以上で問題ありません。

勤務形態について、常勤・非常勤は問われません。また、銀行業務や大会社の経理部などで財務分析業務に従事するなど、監査法人に所属する公認会計士が行う業務に携わる場面もあります。

業務補助の内容

法令で定められた民間企業での業務補助には、下記の様なものがあります。

資本金額が5億円以上の法人企業で、原価計算やそのほかの財務分析に関する事務を行う
銀行や信託会社などで、貸付・債務の保証、これらに準ずる資金運用に関する事務を行う

一般企業の業種は問われませんが、単純な経理や記帳などは業務補助の対象外です。あくまでも経理部・財務部で財務分析の仕事に従事しなければいけません。財務分析の仕事の主な例は、決算業務・予算実績管理業務・工場経理業務・大会社の財務分析業務・株式公開準備業務・内部統制に関する業務・工事原価算定などがあります。銀行や信託銀行などで貸付・債務の保証、これらに準ずる資金運用に関する事務を行う場合は、法人融資業務の担当・資産運用のための財務内容調査業務・社内格付け・業界レポート作成なども含まれています。

また、公的機関での業務では、「国・地方公共団体の機構において国もしくは地方公共団体の機関や資本金5億円以上の法人の会計に関する検査、調査、または国税に関する調査、検査の事務を行う」と法令によって定められています。具体例としては、「国税庁で税務調査業務を行う」「県庁で市町村の財務調査・地方交付税検査業務を行う」などです。

・制度改正の情報について
業務補助に務めるタイミングは、2006年の制度改正によって、公認会計士試験の前後いずれでも可能になりました。しかし、公認会計士試験合格前に実務経験を積むメリットはあまりないため、一般的には公認会計士試験に合格後、調査法人に就職というかたちで業務補助を行うケースが多い様です。

なるのは難しい、けどやりがいがある仕事

ほかの士業資格と異なり、公認会計士への道は複雑で多くの時間を必要とします。会計・監査の実務において求められるレベルも高く、少々の努力ではその希望を叶えられないかもしれません。しかし公認会計士は、日本の経済活動を支えるという、やりがいと使命感のある仕事です。彼らが持つ高い知見とコンサルティング能力を必要とする企業は少なくありません。

公認会計士は専門性の高い資格であり、就職や転職にも大いに活かせます。もちろん性別などに差はなく、資格を持てば女性でも期待が持てるでしょう。実際、公認会計士試験を受ける女性の割合は年々増加傾向です。また、独立して会計事務所やコンサルティング会社を立ち上げる道もあります。資格取得まで長いスパンを必要とする職業ですが、会計のプロを目指すなら、ぜひともチェックしておきたい資格です。